(注) 1.当社は、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主による取得請求権の行使に伴い、2026年8月14日付でA種優先株式1,173,924株、B種優先株式416,666株及びC種優先株式511,359株の全てを自己株式として取得し、その対価として普通株式2,101,949株を交付しております。また、当社は、2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、同年8月14日付で、当該取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを会社法第178条の規定により消却しております。
2.当社は、2026年7月13日開催の臨時株主総会並びに普通株式、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の各種類株主総会の決議により、同日付で発行可能株式総数を10,000,000株から16,000,000株に変更しております。また、同決議に基づき、2026年8月15日付で、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、発行可能株式総数を22,194,300株(全て普通株式)に変更しております。
3.当社は、2026年7月13日開催の臨時株主総会並びに普通株式、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の各種類株主総会の決議により、2026年8月15日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(注) 普通株式は権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2026年7月13日開催の臨時株主総会並びに普通株式、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の各種類株主総会の決議により、2026年8月15日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
※ 最近事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 × ━━━━━━━━━━━━━━━━━
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
①本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内のいずれの金融商品取引所その他これに類する国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 500円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る 価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 500円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所その他これに類する国外の証券取引所にも上場されていない場合、500円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所その他これに類する国外の証券取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が500円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
③本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、及び従業員とする。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について次に掲げる取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合。
(b) 本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営む等、その名目を問わず競業行為をした場合。ただし、当社の書面又は電磁的方法による事前の承認を得た場合を除く。
(c) 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立があった場合。
(d) 本新株予約権者が暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員等その他これらに準ずる者であること、又は反社会的勢力等(上記の者のほか、暴力団、暴力団関係企業、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等を含む。)と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(e) その他上記(a)から(d)までに準ずる者として取締役会で決議された場合。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑧その他の行使条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の内容に準じて、決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第3回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.~4.第2回新株予約権の(注)1.~4.に記載のとおりであります。
第4回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.~4.第2回新株予約権の(注)1.~4.に記載のとおりであります。ただし、(注)3.②(a)から(d)までに記載の「500円」は「592円」と、(注)3.⑤(b)に記載の「当社又は関連会社」は「当社、子会社又は関連会社」と読み替えるものとします。また、(注)2.の末尾に「ただし、当社取締役会(取締役会設置会社でない場合には株主総会)で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。」が加わります。
第5回新株予約権
※ 付与日現在(2025年12月29日)における内容を記載しております。付与日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については変更はありません。
(注)1.~4.第2回新株予約権の(注)1.~4.に記載のとおりであります。ただし、(注)3.②(a)から(d)までに記載の「500円」は「600円」と読み替えるものとします。なお、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約において、権利行使可能期間を2028年1月1日から2030年9月28日までと定めております。
第6-1回新株予約権
※ 付与日現在(2026年5月1日)の内容を記載しております。なお、付与日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.~4.第2回新株予約権の(注)1.~4.に記載のとおりであります。ただし、(注)3.②(a)から(d)までに記載の「500円」は「600円」と読み替えるものとします。
第6-2回新株予約権
※ 付与日現在(2026年7月1日)における内容を記載しております。なお、付与日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.~4.第2回新株予約権の(注)1.~4.に記載のとおりであります。ただし、(注)3.②(a)から(d)までに記載の「500円」は「600円」と読み替えるものとします。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(注) 1.会社設立日であります。
2.2021年7月20日有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
主な割当先ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合
3.減資 当社は欠損填補を目的として、2021年7月2日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について承認可決されました。これにより、資本金1,066,900千円のうち1,057,900千円を減少し、減少後の資本金を9,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、資本準備金1,065,899千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2021年9月30日であり、資本金の減資割合は99.2%となっております。
4.旧スプリームシステム株式会社とスプリームシステム・インベストメント株式会社が合併。旧スプリームシステム株式会社の株主への株式交付
5.ブリッジローン返済充当のための有償第三者割当増資
2021年12月24日
発行価格997円
資本組入額498.5円
主な割当先 ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合
6.役職員出資 2022年1月31日有償第三者割当
発行価格997円
資本組入額498.5円
主な割当先 寺田 修輔、渡部 知博、他14名
7.減資 当社は、欠損填補を目的として、2022年7月6日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金355,509千円のうち255,509千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、資本準備金346,509千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年8月10日であり、資本金の減資割合は71.9%となっております。
8.役職員出資 2022年10月15日有償第三者割当
発行価格997円
資本組入額498.5円
主な割当先 井上陽介
9.役職員出資 2023年1月24日有償第三者割当
発行価格997円
資本組入額498.5円
主な割当先 渡部 知博、道下和良
10.外部資金調達(シリーズA①)2023年6月9日有償第三者割当
発行価格1,045円
資本組入額522.5円
主な割当先 SBI4&5 投資事業有限責任組合、SBI4&5 投資事業有限責任組合2号、TNBI 一号投資事業有限責任組合、マリングロース株式会社、フォルトナ株式会社
11.減資 当社は、欠損填補を目的として、2023年8月24日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金262,945千円のうち162,945千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、資本準備金162,945千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2023年9月30日であり、資本金の減資割合は62.0%となっております。
12.外部資金調達(シリーズA②)2024年4月26日有償第三者割当
発行価格1,045円
資本組入額522.5円
主な割当先 丹羽トラスト株式会社、株式会社グローウィング、鈴与株式会社、吉村英毅・ミダスC有限責任事業組合、他1名
13.事業譲受先による出資2024年5月1日有償第三者割当発行価格997円 資本組入額498.5円割当先 株式会社ipoca
14.外部資金調達(シリーズA③)2024年8月16日有償第三者割当
発行価格1,045円
資本組入額522.5円
主な割当先 株式会社再春館共創ラボラトリー トリプルワン投資事業組合 株式会社ギックス 株式会社フロンティアインターナショナル 株式会社エアトリ、吉村英毅・ミダスC有限責任事業組合(同組合への割当分は、同組合の当社に対する貸付金債権200,000千円の現物出資によるもの)
15.減資 当社は、欠損填補を目的として、2024年8月8日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金672,251千円のうち572,251千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額のうち327,748千円を資本準備金に振り替え、残額をその他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2024年9月30日であり、資本金の減資割合は85.1%となっております。
16.外部資金調達(シリーズB)2025年2月28日有償第三者割当
発行価格1,200円
資本組入額600円
主な割当先 BIPROGY株式会社、丹羽トラスト株式会社、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、ごうぎんご縁結び1号投資事業有限責任組合、株式会社ディーエムエス、鈴与株式会社、他2名
17.外部資金調達(シリーズC)2025年6月27日有償第三者割当
発行価格1,800円
資本組入額900円
主な割当先 NBジャパン・アセンダント・クロスオーバー株式ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員NB ジャパン・アセンダント・クロスオーバー株式ファンド1号合同会社、株式会社デジタリフト、他2名
18.外部資金調達(シリーズC)2025年7月1日有償第三者割当
発行価格1,800円
資本組入額900円
主な割当先 森 正行
19.減資 当社は、欠損填補を目的として、2025年8月18日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金810,222千円のうち710,222千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、資本準備金361,588千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2025年9月30日であり、資本金の減資割合は87.7%となっております。
20.A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主による取得請求権の行使に伴い、2026年8月14日付でA種優先株式1,173,924株、B種優先株式416,666株及びC種優先株式511,359株の全てを自己株式として取得し、その対価として普通株式2,101,949株を交付しております。また、当社は、2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、同年8月14日付で、当該取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを会社法第178条の規定により消却しております。
該当事項はありません。
【株式の種類等】会社法第155条第4号によるA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)当社は、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主による取得請求権の行使により、2026年8月14日付で発行済優先株式の全てを自己株式として取得し、その対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、同年8月14日付で取得した優先株式の全てを会社法第178条の規定に基づき消却しております。なお、当社は2026年7月13日開催の臨時株主総会並びに普通株式、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の各種類株主総会の決議により、2026年8月15日を効力発生日として種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(注)2026年8月13日開催の取締役会決議において、会社法第178条に基づきA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、2026年8月14日付で消却しております。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
当社グループは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、コンプライアンスの徹底と経営の健全性・透明性の確保を基本方針としております。同時に、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。
当社は、AI Agent企業として特有の技術革新のスピードと、M&Aによるグループの拡大(Zero事業、ミセシル事業、電話放送局のグループイン等)に対応するため、以下の点に重点を置いてガバナンス体制を運用してまいります。
1.監査役の独立性の確保と連携の強化: 監査役会が業務執行から独立した立場で十分な監査・監督機能を果たせるよう、社外監査役を含む体制を整備し、内部監査室、会計監査人との三様監査の連携を密接に行います。
2.迅速な意思決定と適正な執行: 取締役会を業務執行の最高意思決定機関とし、定期的かつ機動的に開催することで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を維持します。また、職務権限規程に基づき、適正な権限委譲を行います。
3.リスク管理体制の強化: 特にAI事業における情報セキュリティ及びデータプライバシーに関するリスク、M&A後のグループ統制に関するリスクに対し、経営トップを含む全社的な管理体制を整備します。
1)企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は南野充則(議長・代表取締役会長兼CTO)、渡部知博(代表取締役社長兼CEO)、諸冨圭輔(取締役CFO)、加山博規(社外取締役)、古森茂幹(社外取締役)の計5名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督する機関として、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b.監査役会
監査役会は金山杏佑子(議長・常勤監査役)、伊藤光茂(非常勤監査役)、坂元英峰(非常勤監査役)の計3名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する十分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。
c.会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査を委託しております。
d.内部監査室
他の機関から独立して内部監査室を設置し、関係会社も含めた監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告するとともに改善指示を各部門に周知し、そのフォローアップに努めております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コーポレート部門統括責任者である諸冨圭輔を議長とし、常勤取締役南野充則・渡部知博、常勤監査役金山杏佑子、執行役員青木歩人・井上陽介・森正行、内部監査室長、各事業部長(子会社を含む)で構成されております。また、委員から指名を受けた者も、委員会に出席し、意見を述べることができます。委員会は、原則として四半期に1回以上定期的に開催され、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題について協議・決定を行っております。本委員会での協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会へ報告しております。
f.経営会議
経営会議は、取締役会の決定に基づく経営に係る重要事項の協議、取締役会付議事項の事前協議、取締役会での決定事項の周知、各部門の進捗及び課題の報告並びに部門間のリソースの調整を目的としております。代表取締役社長兼CEO渡部知博を議長とし、常勤取締役南野充則・諸冨圭輔、常勤監査役金山杏佑子、執行役員青木歩人・井上陽介で構成されており、構成員から指名を受けた部門長も出席しております。原則として毎週1回開催し、当社グループの業務執行に関する会議体として、当社グループ全体の目標及び計画の進捗管理を行っております。
当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

2)当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。また、日常的に業務を監視する機関として、内部監査室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。
1)内部統制のシステムの整備の状況
当社は、経営の効率化を図るとともに経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値向上につながるという考えのもと、下記の内部統制システムに関する基本方針を2025年9月18日開催の取締役会において決議し、2026年11月16日開催の取締役会において改定しております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(2)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4)「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社等の役職員等が利用できる内部通報制度を設け、社内及び社外に通報窓口を設置するとともに、業務執行から独立した通報経路を確保し、問題の早期発見・未然防止を図る。また、公益通報者保護法に従い、通報者を特定させる事項の秘密を保持し、通報者を特定しようとする行為及び通報を理由とする不利益な取扱いを禁止する。
(5)監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を取締役会に報告し、会社法第385条に定める場合には、当該行為の差止めを請求する。
(6)内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(7)組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。
(2)取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
(3)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ規則」を定め、情報資産の適切な維持及び管理を図る。また、個人情報については、「個人情報保護規程」に基づき適切に取り扱う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、当該リスクを適切に評価・管理する体制を構築する。
(2)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3)危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図る。
(2)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月1回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
5.当社及びその子会社若しくは関連会社(以下「子会社等」という)からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の事業運営に関する重要な事項について当社の承認及び報告を求めるとともに、子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
(2)監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の運営が法令、定款、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に監査を行う。
(3)当社は、子会社等に対し、その事業内容及び規模に応じたリスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社等における重要なリスクについては当社のリスク・コンプライアンス委員会に報告させ、当社グループとして評価及び対応を行う。
(4)当社は、子会社等の経営計画及び予算を当社と連携して策定させるとともに、子会社等における職務権限及び意思決定に関する規程の整備を指導することにより、子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとする。また、当該使用人の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を得て行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
(2)補助使用人は、監査役の職務の補助に関しては監査役の指揮命令に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。
7.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(2)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
(3)取締役及び使用人は、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する体制を整備するものとする。
(4)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに当社の監査役に報告する。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社から報告を受けた当社の主管部署は、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。
8.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社は、当社の監査役への報告(7.(4)に基づく子会社からの報告を含む。)を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の役職員に周知・徹底する。また、子会社に対しても、同様の取扱いを行うよう求める。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(2)監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士その他の外部専門家の意見を聴取することができ、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、その費用を負担する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
(2)監査役は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(3)監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。
(4)監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。
(2)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(3)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4)財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。
2)責任限定契約の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
3)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員等が、その業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
4)取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
5)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
6)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
c. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d. 責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
最近事業年度(2025年9月期)において当社は取締役会を原則月1回開催しており、各取締役及び各監査役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、予算及び事業計画の策定・進捗状況に関する事項、人事・組織に関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項並びにその他重要な業務執行に関する事項等であります。
(注)1. 取締役道下和良は2024年12月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。したがって、同氏の出席状況につきましては、退任までに開催された取締役会を対象としております。
2.監査役藤原久美子は2024年12月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しております。したがって、同氏の出席状況につきましては、辞任までに開催された取締役会を対象としております。
3. 取締役加山博規、監査役伊藤光茂は2024年12月27日開催の定時株主総会において新たに選任され就任しております。したがって、両氏の出席状況につきましては、就任後に開催された取締役会を対象としております。
4. 取締役古森茂幹、監査役坂元英峰は2025年4月25日開催の臨時株主総会において新たに選任され就任しております。したがって、両氏の出席状況につきましては、就任後に開催された取締役会を対象としております。
男性
(注) 1.取締役 加山博規、古森茂幹は、社外取締役であります。
2.監査役 金山杏佑子、伊藤光茂、坂元英峰は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年8月15日から、2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2026年8月15日から、2029年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長 兼 CTO南野充則の所有株式数は、資産管理会社である株式会社NMが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
社外取締役は2名、社外監査役は3名となっております。
当社は、社外取締役には、豊富な経営経験及び専門的知見に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、経営全般に対する助言・提言を行うとともに、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保し、業務執行に対する監督機能を果たすことを求めております。また、社外監査役には、それぞれの専門的知見を活かし、取締役の影響を受けることなく、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することを求めております。
社外取締役 加山 博規氏は、京都大学大学院医学研究科を修了後、外資系IT企業においてAI関連の事業開発リード等を歴任しております。最先端のAI技術を活用した事業開発に関する豊富な知識と経験は当社の事業戦略において不可欠であり、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の新株予約権5,000個を保有しております。本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。
社外取締役 古森 茂幹氏は、長年にわたりIT業界のリーディングカンパニーにて代表取締役副社長執行役員、外資系IT企業にて取締役副会長を歴任しております。国内外の事業における豊富な経営経験と高い知見を有しており、当社の経営全般にわたり適切な助言と監督をいただけるため、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の新株予約権5,000個を保有しております。本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。
社外監査役 金山 杏佑子氏は、社会保険労務士として事務所を設立・運営しており、また、大手銀行での勤務経験に加え、法律事務所での業務経験や常勤監査役の経験も有しております。特に、社会保険労務士として培った労務管理やコンプライアンスに関する高い専門的知識と、法律事務所及び他社での監査役としての実務経験を有しており、これらの知見を活かし、当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物として、常勤監査役として適任であると判断しております。本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。
社外監査役 伊藤 光茂氏は、税理士の資格を有し、国内上場企業において取締役最高財務責任者(CFO)などの要職を歴任しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。これらの知見を活かし、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、社外監査役として適任であると判断しております。本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。
社外監査役 坂元 英峰氏は、弁護士及び税理士の資格を有し、弁護士法人の代表社員を務めるなど、法務及び税務、コンプライアンスに関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。これらの知見を活かし、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、社外監査役として適任であると判断しております。本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任にあたり、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。本書提出日現在の社外役員5名は、いずれも本基準を満たしております。
(1) 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。以下同じ。)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、その者の年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当社グループの年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社グループに対して行った者)又はその業務執行者
(4) 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの連結資産合計の2%以上の額を当社グループに融資している者)又はその業務執行者
(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(6) 当社グループから多額の寄付又は助成(直近3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%のいずれか高い方の額以上)を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
(7) 当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者(主要株主が投資事業有限責任組合その他の組合等である場合には、その組合員、業務執行者及びこれらに準ずる者を含む。)
(8) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(9) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(10) 当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある会社等の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(2)から(10)までのいずれかに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までのいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
なお、社外役員が当社の新株予約権を保有していることは、直ちに独立性を否定する事由とはしておりませんが、その保有状況については、独立役員届出書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等において開示することとしております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受け、必要な意見を述べることにより、監督機能の実効性を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する社外役員連絡会を定期的に開催し、監査役との情報交換・意見交換を行い、相互の連携を図っております。
社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、内部監査室及び会計監査人との三様監査定例会を定期的に開催し、それぞれの監査計画及び監査結果の共有並びに意見交換を行っております。また、内部統制部門であるコーポレート部から、必要に応じて内部統制の整備・運用状況について報告を受け、意見交換を行っております。これらを通じて得た情報は、監査役会において各社外監査役間で共有しております。
(3) 【監査の状況】
a.当社は2023年12月以降、監査役協議会を設置し、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名の2名体制で、2025年4月以降は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名体制で業務執行の監査を行ってきましたが、2025年6月開催の臨時株主総会をもって監査役会設置会社へと移行しました。当社の監査役会は、独立性を確保した監査役3名で構成され、その全員が社外監査役であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。
常勤監査役金山杏佑子は社会保険労務士の資格を有しており、人事労務に関する専門的知見を有しております。監査役伊藤光茂はIT企業での最高財務責任者を歴任し、税理士の資格を有しており、豊富な経営経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役坂元英峰は弁護士及び税理士の資格を有しており、法務並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、直近事業年度において、各監査役は全ての監査役会に出席しております。当事業年度において当社は監査役協議会及び監査役会を月1回開催したほか、臨時監査役会を1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
監査役会設置会社へ移行前の直近事業年度における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については、次のとおりであります。
(注)1.監査役藤原久美子氏は2024年12月27日の定時株主総会をもって監査役を辞任しております。したがって、同氏の出席状況につきましては、辞任までに開催された監査役協議会を対象としております。
2. 監査役伊藤光茂は2024年12月27日の定時株主総会において新たに選任され就任しております。したがって、同氏の出席状況につきましては、就任後に開催された監査役協議会を対象としております。
3.監査役坂元英峰は2025年4月25日の臨時株主総会において新たに選任され就任しております。したがって、同氏の出席状況につきましては、就任後に開催された監査役協議会を対象としております。
監査役会設置会社へ移行後の直近事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については、次のとおりです。
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等です。また、四半期ごとに内部監査室や会計監査人との会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有及び意見交換を行っており、相互に連携して効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査規程、定時総会終了後直ちに協議のうえ決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、経営上及び業務運営上の重要事項について報告を受けています。また、リスク・コンプライアンス委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な子会社に対する往査、執行役員等との意見交換等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図っています。定期的な代表取締役との意見交換や適宜実施するその他の取締役との意見交換時において、必要な意見具申又は助言を行っています。
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長1名が担当しております。内部監査室長は、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果等を踏まえて内部監査計画を策定しております。策定にあたっては、監査役会と協議を行い、監査対象及び重点監査項目を調整したうえで、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査は、当該計画に基づき、内部監査室長が、関係書類の閲覧、関係者へのヒアリング及び証憑の確認等により、当社グループにおける業務運営の適正性等について実施しております。
監査結果は、監査報告書により代表取締役社長に報告するとともに、内部監査室長から監査役会に報告しております。また、内部監査の実施状況及び重要な指摘事項については、代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、改善等のための指摘を行うとともに、フォローアップ監査により改善状況の確認を行っております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人との三様監査定例会を四半期ごとに開催し、それぞれの監査計画及び監査の実施状況等について情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査室長及び常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会の構成員として、内部統制部門であるコーポレート部と当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに関する情報を共有しております。
太陽有限責任監査法人
2年間
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本田 祥人
公認会計士10名、その他の補助者16名
当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制が適切であり、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を選定しております。
当社監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人から監査品質の状況について定期的な報告や意見交換を通じて、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人を総合的に評価しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
当社監査役会は、前事業年度の会計監査の実施状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の監査品質の確保の観点から、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
a.報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会決議によりその決定権を委任された代表取締役2名(南野充則及び渡部知博)が、各取締役の職務内容、実績、成果等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。また、当社の取締役の報酬等は、固定報酬及び非金銭報酬等(ストック・オプションとしての新株予約権)で構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。なお、当社は、2026年11月16日開催の取締役会において、会社法第361条第7項に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を決議しており、2027年9月期に係る報酬から適用しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能し、各取締役の役割及び職責に見合った水準とすることを基本方針とする。
2.基本報酬の額の決定に関する方針
(1) 基本報酬は月例の固定報酬とし、毎月支給する。
(2) 基本報酬の額は、各取締役の役位、職責及び担当領域に応じ、当社の業績、従業員の給与水準及び同規模の他社の水準等を総合的に勘案して決定する。
3.非金銭報酬等及び業績連動報酬等に関する方針
(1) 中長期的な企業価値の向上へのインセンティブとして、取締役に、報酬としてストック・オプションを付与することがある。
(2) ストック・オプションの付与は、株主総会の決議を得たうえで、その範囲内で行う。付与の有無、個数及び行使条件その他の内容は、各取締役の役位、職責及び貢献度を勘案して取締役会で決定する。付与の時期は取締役会が都度定める。
(3) 当社は、業績連動報酬等を採用しない。
4.報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
報酬は基本報酬を中心とし、ストック・オプションは中長期インセンティブとして補完的に位置づける。ストック・オプションの割合は、付与の都度、各取締役の役位、職責及び貢献度等を踏まえて決定する。
5.個人別の報酬等の内容の決定方法
(1) 各取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
(2) 取締役会は、基本報酬の額の決定に先立ち、各取締役の基本報酬の額の案について、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取する。
(3) ストック・オプションの個人別の付与個数は、取締役会の決議により決定する。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2025年6月24日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を年額120,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の取締役は5名(うち社外取締役2名)であります。
2025年6月24日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬総額を年額18,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。
c.当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の額については、2024年12月27日開催の取締役会において、各取締役の報酬の具体的内容の決定を代表取締役2名(南野充則及び渡部知博)に一任する旨を決議しており、当該委任に基づき代表取締役2名が各取締役の報酬額を決定しております。当該権限を委任した理由は、当社を取り巻く事業環境、経営状況及び業績等を最も熟知している代表取締役が、各取締役の担当領域について総合的に評価をしたうえで、各取締役の報酬額を決定することが適切であると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役2名は、各取締役の職務内容、実績、成果等を総合的に勘案したうえで、他の取締役と協議して報酬額を決定しております。なお、報酬水準の見直しにあたっては、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取しております。
(注)1.上表には、2024年12月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
2.当社は、取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。当社は未公開企業であるため、日本基準上、ストック・オプションの公正な評価単価に代えて単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しており、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであることから、当事業年度において費用計上額はありません。当該新株予約権(非金銭報酬等)の内容は、「1 株式等の状況 (2)[新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社グループでは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。