(はじめに)
当社(形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社、設立2021年6月17日、本店所在地 東京都港区赤坂8丁目11番37号、決算期3月)は、旧スプリームシステム株式会社(実質上の存続会社、設立2000年4月17日、本店所在地 東京都豊島区東池袋二丁目60番3号、決算期9月)を2021年10月1日に吸収合併いたしました。
合併と同時に商号をスプリームシステム株式会社に変更して、本店所在地を実質上の存続会社である旧スプリームシステム株式会社の本社所在地の東京都豊島区東池袋二丁目60番3号に移転し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。この合併により、旧スプリームシステム株式会社の所有権が移転され、合併前の当社(形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社)が、合併時において実質上の存続会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
このため、本書においては、合併前の状態につきましては実質上の存続会社である旧スプリームシステム株式会社について記載しております。事業年度の期数は、形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社の設立日(2021年6月17日)を起算日とし、同日を含む事業年度を第1期としております。形式上の存続会社の合併を前提とした商号変更及び実質上の存続会社との合併の経緯は、下図のとおりであります。
なお、本書においての当社の合併より前(2021年10月1日以前)の状況につきましては、特段の記載がない限り、旧スプリームシステム株式会社について記載いたします。

(注) 1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、 第4期についても2023年10月1日をIFRS移行日とした2024年9月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。
2.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
3.1株当たり親会社所有者帰属持分については、資本の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の払込金額及び新株予約権を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。なお、当社は、2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、同年8月14日付で、取得請求権の行使に伴い取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを会社法第178条の規定により消却しております。
4.基本的1株当たり当期損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。
5.IFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を〔 〕内に外数で記載しております。
(注) 1.当社(形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社、設立2021年6月17日)は、旧スプリームシステム株式会社(実質上の存続会社)を2021年10月1日に吸収合併いたしました。合併と同時に商号をスプリームシステム株式会社に変更して、本店所在地を実質上の存続会社である旧スプリームシステム株式会社の本社所在地の東京都豊島区東池袋二丁目60番3号に移転し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。この合併は、旧スプリームシステム株式会社の所有権を移転させることが目的でありました。合併前の当社(形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社)は休眠状態であり、合併時において実質上の存続会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、本書においては、合併前の状態につきましては実質上の存続会社である旧スプリームシステム株式会社について記載しております。事業年度の期数は、形式的な存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社の設立日(2021年6月17日)を起算日とし、同日を含む年度を第1期としております。
2.第3期、第4期、第5期の1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額より優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純損失金額については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.主要な経営指標等のうち、第1期から第3期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.前事業年度(第4期)及び当事業年度(第5期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を〔 〕内に外数で記載しております。
11.当社は、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主による取得請求権の行使に伴い、2026年8月14日付でA種優先株式1,173,924株、B種優先株式416,666株及びC種優先株式511,359株の全てを自己株式として取得し、取得する各優先株式と引換えに、A種優先株式1株につき普通株式1株、B種優先株式1株につき普通株式1株、C種優先株式1株につき普通株式1株の割合により、普通株式2,101,949株を交付しております。また、当社は、2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、同年8月14日付で、当該取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを会社法第178条の規定により消却しております。
(参考)旧スプリームシステム株式会社の経営指標等
当社(形式上の存続会社であるスプリームシステム・インベストメント株式会社、設立2021年6月17日)は、旧スプリームシステム株式会社(実質上の存続会社)を2021年10月1日に吸収合併いたしました。吸収合併以後の当社は、旧スプリームシステム株式会社の主たる業務を継続して行っているため、参考として旧スプリームシステム株式会社の経営指標等を記載しております。
(注) 1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 株価収益率は、旧スプリームシステム株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 旧スプリームシステム株式会社はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
6. 第20期から第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(はじめに)に記載のとおり、当社は2021年6月に設立された後、スプリームシステム・インベストメント株式会社が、旧スプリームシステム株式会社を2021年10月1日に吸収合併いたしました。
(当社の沿革)
(注) 株式会社ミセシルアナリティクスの全株式取得の経緯:Zero事業の譲受を迅速に進める必要があったことから、実務上の理由により南野を発起人として一時的な受け皿会社(SPC)を設立しました。その後、事業内容や収益性、グループとのシナジー検証を経て、当社グループとして取り込むことが適切であると判断し、全株式を取得いたしました。本措置は立ち上げの迅速化を目的とした一時的なものであり、現在は当社グループの管理体制及びガバナンスの下で適切に運営されております。
(旧スプリームシステム株式会社の沿革)
当社グループは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」というミッションのもと、当社及び連結子会社2社(株式会社ミセシルアナリティクス及び株式会社電話放送局)により構成され、AI Agent事業を単一の報告セグメントとして展開しております。当該事業には、顧客企業の売上成長を支援する「レベニューグロースAI Agent」と、顧客体験の向上及び労働集約的業務の効率化を支援する「CX AI Agent」の2つのサービス領域があります。
1.AI/データ駆動型サービス
当社グループのAI Agentは、顧客企業のデータ及び既存システムと連携し、目標に基づいて思考・実行・検証を繰り返すことで、業務プロセスの自律実行・最適化を支援します。レベニューグロース領域ではAIMSTAR事業及びミセシル・Zero事業を基盤に売上・利益の最大化を支援し、CX領域では電話放送局を基盤に電話応答等の労働集約的業務を自動化することで、人件費及び運用負荷の削減を支援しております。
当社グループがM&Aにより取得した各サービスは、取得時点では、データの蓄積・集計、メール等の配信、精算レシートの読み取り、プッシュ操作による自動音声応答等の機能を提供するシステムであり、その結果を基に施策の対象や内容を判断して実行すること、分析結果を資料にまとめること、決められたシナリオから外れた電話に応対すること等は、顧客企業の担当者やオペレーターが担っておりました。当社グループは、取得後、これらのシステムの機能を拡張(クラウド化、配信チャネルの追加、大量処理に対応する構成への変更、IP電話回線への対応等)するとともに、AIを新たに開発・搭載し、こうした判断・作業の一部をAIが担うAI Agentとして提供しております。具体的には、AIが、顧客企業が設定した目標(売上の向上、電話応対の自動化等)に沿って、データの分析、対象の選定、文章・資料の作成、電話での応答等を実行し、その結果を検証して次の実行に反映します。顧客企業の担当者は、目標の設定、AIが作成した内容の確認及び最終判断、並びにAIでは対応が難しい個別の案件への対応を担います。各サービスにおいてAI Agentが担う業務は、後述の各事業の説明に記載しております。
また、当社グループは、複数のAI Agentを共通の部品及び開発手順で開発できる共通基盤「GROWTH VERSE AGENT PLATFORM」の基本構成を完成させました。M&Aにより取得した各事業が有する業務データ及び業界固有の業務ノウハウを当該基盤上でAI Agentに組み込むことにより、顧客ごとの個別開発に依存することなく、複数のサービス及び業界にAI Agentを展開できることが、当社グループの強みであると考えております。
2.ストック型収益モデルの確立
当社グループは、AI Agentを顧客企業の業務に実装し、月額又は年額の継続利用料を受け取るストック型収益を主軸としております。2026年6月末時点のARRは32億円であり、レベニューグロース領域が18億円(56%)、CX領域が14億円(44%)を占めております。 なお、ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)は同月末のMRRに12を乗じて算定し、領域別の数値は、レベニューグロース領域が当社及び株式会社ミセシルアナリティクス、CX領域が株式会社電話放送局の数値であり、グループ内取引を消去した後の数値であります。なお、各事業及び各サービス領域の売上収益は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「4 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 売上収益」に記載しております。
3.エンタープライズ向け営業力
当社は、創業以来、事業を通じて国内有数の大手企業と年間契約を締結するなど、エンタープライズ市場におけるプレゼンスを確立しています。外資系SaaS企業の元営業責任者や外資系SaaS企業の国内市場の拡大を牽引した経験を持つ責任者など、大企業攻略に特化したセールス力を持つメンバーが多数在籍しております。BtoCエンタープライズ企業への導入実績が豊富であり、大手通販、金融、小売店舗などを中心とした顧客基盤を有しております。当社グループはAI Agent事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
当社グループは、AIを活用した多様なAI Agent及び関連サービスを提供しており、単一セグメント内において、レベニューグロース及びCXの2つのサービス領域を展開しております。レベニューグロース領域にはAIMSTAR事業及びミセシル・Zero事業が、CX領域には電話放送局が属しております。
事業の系統図、主要なサービスの概要及び収益モデルは以下のとおりであります。

(AIMSTAR事業)
AIMSTARは、オンラインの購買・行動データを活用して売上・利益の最大化を支援する統合型オンラインAX(AIトランスフォーメーション)AI Agentソリューションであります。
当社は、通販会社や旅行会社などの事業者に対し、顧客データを活用したマーケティング支援を提供しています。
クラウド基盤上で構築したシステムにより、顧客情報や行動データを統合し、最適なコミュニケーション設計を支援します。配信サービスを活用し、メールやSMSなどのチャネルを通じて、顧客への効果的な情報配信を実現しております。
また、システム開発・データ統合・コンサルティングまでを一貫して提供することで、データドリブンなマーケティング運用を支援しています。
AIMSTARは、取得時点では、顧客データを統合し、メール等を配信する仕組み(CDP及びMA)をパッケージとして提供するものであり、AIを活用した機能は特段有しておらず、「誰に、何を、いつ届けるか」の判断や配信内容の作成は顧客企業の担当者が行っておりました。当社は、クラウドサービスへの移行、LINE・アプリ・Web等の配信チャネルの追加等により機能を拡張したうえで、AI Agentを新たに開発・搭載しております。現在は、AI Agentが、DM・カタログへの反応や休眠(離反)の可能性の予測に基づく送付対象者の選定、顧客ごとの商品のレコメンド、クーポン等の提供条件の最適化、生成AIを用いた顧客像(ペルソナ)・配信文・Web記事等の作成、商談・応対音声の分析、及び施策の効果測定を実行しております。(当社グループでは、これらを「DM AI Agent」「レコメンドAI Agent」等と呼称しております。)顧客企業の担当者は、施策の目標設定と、AI Agentが作成した対象者リスト及び配信内容の確認・承認を担います。導入事例では、DMの反応予測に基づき送付先を絞り込むことで、申込件数を維持しながら発送コストを削減した事例等があります。
収益モデルは下記のとおりであります。
・ストック型(月額サービス利用料、コンサルティング報酬)
・ショット型(初期導入費用、コンサルティング報酬)

(ミセシル・Zero事業)
ミセシル及びZeroは、来店・商圏データ等を活用して売上・利益の最大化を支援する統合型オフラインAX AI Agentソリューションであります。
ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売業向けに、購買データや位置情報データ、デモグラフィックデータなどを統合したマーケティング分析ソリューションを提供しています。
クラウドサービスを基盤に、外部データベンダーと連携しております。
これにより、来店者や潜在顧客の行動を可視化し、販促企画やレポーティング業務を支援します。また、データ分析に基づく販売促進や店舗運営改善のためのコンサルティングも併せて提供しています。
また、同事業では、ショッピングセンター運営会社向けに、テナント管理及び売上集計を効率化するクラウドシステム「Zero」を提供しています。Zeroは連結子会社である株式会社ミセシルアナリティクスが提供しておりますが、ミセシルと同一の事業部(ミセシル/Zero事業部)において一体で運営しております。
クラウド環境上で構築された本システムは、テナントの売上報告を日次で自動収集し、運営会社側でリアルタイムに集計・分析可能とします。
また、テナント向けアプリや管理者アプリを提供し、現場での操作研修や運用支援は運営会社と連携して実施しております。各種分析機能を通じ、商業施設全体の売上動向を可視化し、データに基づく経営判断を支援しています。
取得時点のミセシル及びZeroは、商圏単位の人流分析の結果やテナントの売上の集計結果をレポートや管理画面で提供するものであり、分析結果を読み解いて施策を立案し、報告資料を作成する作業は人手で行われておりました。また、Zeroは、精算レシートの読み取りの精度や大量処理に制約があり、利用できる施設の規模が限られておりました。当社は、フロア別の人流分析への対応や、大量の売上報告を処理できるシステム構成への変更により機能を拡張したうえで、AI Agentを新たに開発・搭載しております。現在は、ショッピングセンター運営会社向けのAI Agentが、担当者が文章で入力した依頼に応じて来館者数・属性・館内の回遊・売上等を分析し、考察と次の施策案を提示するほか(SC AI Agent)、四半期売上レポートやテナント誘致に用いる分析資料を各社の様式に合わせて作成しております。また、店舗の特性に応じた分類(クラスタリング)に基づき、出店・テナント誘致や店舗ごとの品揃え等の検討材料を作成しております(店舗クラスタリングAI Agent)。Zeroでは、テナントが閉店後に精算レシートを撮影するだけで、AIが金額を読み取って売上報告と照合し、運営会社のシステムに登録しており、読み取りの精度を向上させたことにより、大規模なショッピングセンターでも運用されております。顧客企業の担当者は、AI Agentによる分析結果及び資料の確認、施策の最終判断並びにテナントとの調整を担います。
収益モデルは下記のとおりであります。
・ストック型(月額サービス利用料)
・ショット型(初期導入費用)

(電話放送局事業)
株式会社電話放送局は、コールセンターや問い合わせ窓口を持つ金融機関・通販会社・小売事業者・自治体・家賃保証会社・住宅設備事業者・エネルギー事業者等の顧客企業・団体に対し、電話での問い合わせへの応対や利用者への連絡など、従来はオペレーター(電話応対担当者)が一件ずつ対応していた業務を自動化するクラウドサービス「DHK CANVAS」を提供しています。主なサービスは以下のとおりです。
・自動音声応答(IVR):顧客企業の窓口にかかってきた電話に自動音声で応答し、利用者のプッシュ操作に応じて案内、受付又は担当部署への取次ぎ(「とりつぎ君」)を行います。入電が集中する時間帯の一次受付(問い合わせが集中し、対応できる回線数やオペレーターの数を上回ったために電話がつながらない状態(以下「あふれ呼」という。)への対応)、通販会社における注文の受付、自治体の代表電話における問い合わせ内容に応じた案内等に利用されています。
・自動音声発信・SMS配信:支払期日を過ぎた方への督促や、予約日・車検満了日等のお知らせを、顧客企業に代わって多数の利用者へ自動で電話発信又はSMS送信し、利用者の応答結果を記録します。
・AIボイスボット:AIが利用者の発話を聞き取って用件を理解し、顧客企業のFAQや顧客データベース等を参照しながら、会話形式で回答、予約・注文の受付、本人確認、担当部署への振り分け等を行うとともに、応対内容を文字に起こして要約し、顧客企業のシステムに連携します。取得時点のDHK CANVASは、プッシュ操作により決められたシナリオに沿って応答する従来型の自動音声応答であり、接続できる回線方式や機能にも制約がありました。当社グループへの参画後、IP電話回線(SIP)への対応、着信・発信機能の汎用化等によりシステムを拡張するとともに、自然な会話による応答、FAQ応答及び注文受付を行うAIを新たに開発・搭載し、2026年1月には生成AIを搭載した「DHK CANVAS エージェントプラン」の提供を開始しております。自治体や企業の電話窓口への導入が進んでおります。
これらのサービスにより、入電の取りこぼしを防ぐとともに、定型的な問い合わせや大量の連絡業務が自動化され、オペレーターは個別の判断や丁寧な説明を要する対応に集中することができます。AIで解決できない問い合わせ等は、利用者の要望に応じて顧客企業のオペレーターに転送されます。また、同社は、応答の流れ(シナリオ)の設計、固有名詞等を正しく認識・読み上げさせるための辞書登録、導入後の応答内容の改善までを支援しています。
料金は、導入時のシナリオ設計及びシステム設定に係る初期導入費用、利用する機能や回線数等に応じて毎月発生する月額利用料、並びに通話時間、発信件数及びSMS送信件数等の利用量に応じて発生する従量課金利用料で構成されています。
収益モデルは下記のとおりであります。
・ストック型(月額利用料及び従量課金利用料)
・ショット型(初期導入費用)

(注) 1.当社グループは、AI Agent事業の単一セグメントであります。「主要な事業の内容」欄には、当社グループにおける主な事業名を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社電話放送局については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、同社は2025年7月1日を取得日として連結対象としているため、2025年7月1日から2025年9月30日までの同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。また、(4)資本及び(5)資産合計は2025年9月30日現在の金額であります。当社グループは国際会計基準(IFRS)を適用しており、経常利益に相当する段階利益がないため、これに代えて税引前利益を記載しております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 368,105千円
(2) 税引前利益 155,341千円
(3) 当期利益 103,101千円
(4) 資本 3,069,957千円
(5) 資産合計 3,862,282千円
(注) 1.臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、CEO室、Growth AI Partners、コーポレート部及び内部監査室の従業員であります。
3.電話放送局の従業員数は、当社からの出向者を含んでおります。
4.当社グループは、AI Agent事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループはAI Agent事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。