(注) 2026年5月15日開催の取締役会決議により2026年6月17日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は23,976,000株増加し24,000,000株となっております。
(注)1. 2026年6月17日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
2. 2026年6月17日開催の定時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(注) 株式分割(1:1,000)によるものであります。
2026年9月30日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効的な投資をしてまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年2回の配当を基本としております。なお、当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会によって定めることができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであり、連結配当性向は29.9%となりました。剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎年3月31日を基準日とした期末配当、毎年9月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、全ての株主の皆様に対する適正かつ公正な利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。持続的な企業価値向上のための新素材開発や海外展開等の成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、上場後におきましては連結配当性向は50%を基本方針とし、業績に応じた適正な利益還元を行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 2026年6月17日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は株式分割前の金額で記載しております。
当社は「素材×技術=笑顔²」をスローガンに掲げ、持続的な企業価値の向上を図り、チャレンジし続ける企業で在り続けるために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダーから高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視するために内部監査人を開発部、管理部から選任し、クロス監査の体制を整備しております。さらに、当社グループのガバナンスを強化する機関として、リスクコンプライアンス委員会、リスクコンプライアンス報告会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

a.取締役会
当社の取締役会につきましては、議長である大橋高弘(代表取締役社長)をはじめ、山中昭浩(取締役)、田中学(取締役)、杉山伸(非常勤取締役)、江川嗣政(社外取締役)、青江誠一郎(社外取締役)の6名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催し、重要な議案が生じた時には必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、会社法その他法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項を審議決定するとともに、適時取締役から受領する業務執行状況の報告を通じて、取締役等の職務執行を含む経営全般に対する監督を行っております。
b.監査役会
当社の監査役会については、荻田繁雄(常勤監査役)、安國忠彦(社外監査役)、石川雄輔(社外監査役)の計3名で構成されております。常勤監査役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を監査し、適宜意見を述べており、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。常勤監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
c.指名報酬委員会
当社の任意の指名報酬委員会につきましては、委員長として取締役山中昭浩、ほか社外取締役2名(社外取締役江川嗣政、社外取締役青江誠一郎)を選任し、計3名で構成されております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、取締役の報酬の方針、報酬額の策定等について、助言及び提言を行うこととしております。原則として年に1回以上開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。
d.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行っております。
e.リスクコンプライアンス報告会
当社は、当社のリスクおよびコンプライアンスに関し、原則として年4回のリスクコンプライアンス報告会を実施しております。取締役田中学が報告者を務め、取締役会メンバー(代表取締役社長大橋高弘、取締役山中昭浩、非常勤取締役杉山伸、社外取締役江川嗣政、社外取締役青江誠一郎、常勤監査役荻田繁雄、社外監査役安國忠彦、社外監査役石川雄輔)の計8名に対して報告を行っております。本報告会は、経営層を中心とした会議体として、後述のリスクコンプライアンス委員会(実務層)から集約された全社リスク評価の承認や、経営に重大な影響を与えるリスクへの対応方針の策定等、リスクに関する全社的な「意思決定と監督」を担っております。社外役員を含む全取締役および監査役が当社のリスク管理の取組状況について認識を深めるとともに、建設的な議論を行う場として機能しております。報告会で決定された方針や指摘事項等は、速やかに各主管部署の施策や規程等の見直しへ反映(トップダウン)させ、リスク管理体制の継続的な質的向上に努めております。
f.リスクコンプライアンス委員会
当社は、当社及びその役職員が国内外法令、行動基準および社内規程を遵守し、社会規範を尊重した節度と良識を持って行動することの徹底を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、取締役常務執行役員である田中学を委員長として、選出された営業・開発等各部メンバー5名で構成され、常勤監査役および内部監査人がオブザーバー参加しております。事案に応じて委員長が弁護士等の専門家の出席を求めることができるものとしております。本委員会は、実務組織として、現場の業務実態に即したリスクの早期検知・情報共有、法令遵守状況の確認、リスクインテリジェンスマップの実務的検証・修正等、現場視点での「モニタリングと具体策の検討」を行っております。実務層の「検証」と経営層の「監督」を明確に分離した相互補完関係のもと、委員会で抽出・検討したリスク情報や対策案を四半期ごとにリスクコンプライアンス報告会へ報告(ボトムアップ)し、全社的なリスク管理のPDCAサイクルを構築しております。
g.経営会議
当社は、代表取締役社長大橋高弘を議長として取締役(山中昭浩、田中学)、常勤監査役(荻田繁雄)、執行役員(勝木田太一、設樂和子)、及び部長(浅野桃子、谷津健太郎)にて構成される経営会議を設置しております。経営会議は、毎月2回の定例開催の他、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の委嘱事項及びその他経営上の課題に関し、審議又は決定を行っております。本会議では、業務執行を担当する執行役員又は役職者が業務執行の状況を適時に報告して参加者が審議することにより、業務執行の実情に即した迅速かつ的確な意思決定を確保しております。
代表取締役社長直轄の委員会として内部統制委員会を設置し、内部監査人2名が業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部統制委員会は、当社グループ全部門を対象に監査を行い、結果については委員長である代表取締役社長に報告し、代表取締役社長により取締役会及び監査役会に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行い、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部統制委員会における代表取締役社長への報告とは別に、内部監査人が代表取締役社長を介さずに取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、監査結果や重大な発見事項を直接報告・協議できる仕組みを設けております。また、重要な指摘事項がある場合には、是正指示を行い、その改善状況について報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。さらに、常勤監査役(監査役会)及び会計監査人と随時意見交換を行い、三様監査での連携強化を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
i.各機関の構成員(◎:議長・委員長、〇:出席者)
※ 任意により出席できることとしております。
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、すべてのステークホルダーからの信頼を得て企業価値向上を実現するために、『コンプライアンスの確保』、『財務報告の信頼性の確保』、『業務の有効性・効率性の確保』および『資産の保全』に努め、事業活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制を構築・整備し、運用しております。なお、基本方針の概要は以下のとおりです。
(1) 当社の経営理念
当社では、当社の存在意義を明文化した「経営理念」を制定し、これを社内外に発信することで、企業の価値観や方向性の共有化を図る。
「経営理念」
Ⅰ.私たちは、安全・安心の素材を提供し、"豊かな生活の創造"に貢献します。
Ⅱ.私たちは、確かな技術を提供し、お客さまとともに、満足度の高い商品開発に取り組みます。
Ⅲ.私たちは、健全な社会人として、挑戦する企業人として、知恵を高め企業の成長と発展を図ります。
(2) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1.当社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「コンプライアンス基本規程」および「コンプライアンス行動基準」ならびに「コンプライアンス行動基準マニュアル」を定め、それを遵守する。
2.取締役は、当社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会および監査役に報告する。
3.取締役の職務執行に対し、監査役が定めた監査役監査基準に基づき監査する体制とする。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1.取締役は、「文書印章管理規程」および「文書の保管および保存に関する要領」に基づき、職務遂行に係る情報を文書で保管し、文書の保存期間その他の管理体制について、この規程を遵守する。また、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧できるものとする。
(4) 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制
1.「コンプライアンス行動基準」および「コンプライアンス行動基準マニュアル」の遵守を図るため、当社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として「コンプライアンス基本規程」に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置する。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、法令、定款ならびに取締役会規程が定める取締役会付議事項を決議し、また、同規程に基づき、取締役会を原則として月1回開催する他、必要に応じて適宜開催するものとする。なお、取締役会付議事項中、事前審議を必要とする事項、その他経営に係る重要事項については、社長、常勤取締役、監査役、執行役員および管理職で構成する経営会議において審議する。
2.取締役会は、「中期経営計画」を策定し、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎の部門別目標を設定し、行動計画の進捗および実績を管理することにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保する。
3.日常業務においては、「職務分掌規程」および「権限規程」等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を明確にすることにより、責任の所在を明らかにするとともに業務の効率的な執行を実現する。
(6) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.食品を販売する企業として最重要課題である品質保持ならびに「安心・安全」を確保する組織として、「品質保証部」を設置し、更に横断的組織として「食品安全チーム」を組織し、年に1回「食品安全を考える日」を設定する等、社内への食品安全に関する感度・知見を高めている。
2.FSSC22000食品安全マネジメントシステムを基盤とし、「食品安全マニュアル」および「関連各種手順書」を制定し運用している。
3.損失に繋がり得る異常事態については、「危機管理規程」を制定し運用している。
(7) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的な業績・業務報告を求め、重要事項については当社の事前承認または報告を要する体制を整備する。
2.当社の役職員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の業務執行の監督および監査を行う。
3.子会社の事業規模・特性に応じたリスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備・運用を支援・指導し、グループ全体としての業務の適正を確保する。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
1.監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
2.監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要情報に関する情報を入手できることを保証する体制とする。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及びその役職員が国内外法令、行動基準および社内規程を遵守し、社会規範を尊重した節度と良識を持って行動することの徹底を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクマップの各項目について、実効性を高めるための施策を検討しております。また、当社における危機の発生の予防及び発生時の適切な対応を確保し、当社グループに生じる損害及び影響を最小限に抑えるため、役職員の取るべき行動の基本を定めることを目的として、「危機管理規程」を定め、運用しております。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長として各取締役が出席する経営会議において行っており、不測の事態が発生した場合には、危機の内容・深刻度を判断して代表取締役社長又は部長が対策の指揮を執ることとしております。「危機対策委員会」の設置は社長がその必要性を判断して決定し、直ちにそのメンバーを選定することとしております。
c 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社に対する管理を明確にし、関係会社の指導、育成を促進することによって、企業集団として経営効率の向上に資することを目的として、「関係会社管理規程」を定めております。
基本方針としては、関係会社の自主性を尊重し、関係会社と管理に関する個別の協定書を締結することができるものとしております。また、関係会社の管理運営に際し、当社の役職員を関係会社の取締役又は監査役として派遣することで関係会社の経営に関与しております。当社から派遣された役員は、関係会社の取締役会等において、当該関係会社の役員として議決権を行使しております。なお、「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前申請又は事前報告を求めております。
各関係会社の業績等の事項は、コンプライアンスの報告等も含め、各関係会社の担当者より管理部に対し毎月1度報告がされております。管理部長はこれら情報に基づき、適切な経営指導及び社内における調整等を行っております。なお、毎月開催される管理職会議(注)では、各社の業績に関する報告が各々の担当者より報告がなされております。
(注) 管理職会議は、各グループの活動状況の報告を目的として、月1回の頻度で開催されております。管理部長を議長として各マネジャーが出席し、各グループの課題対応について報告・検討がなされております。
d 取締役及び監査役の責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、同法第423条第1項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、これに基づき、当社と当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
g 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役の定数は8名以内とする旨を定款で定めております。
h 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
j 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の取締役及び監査役の責任について、当該取締役又は監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第1項の規定により免除することができる額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。
(自己株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。
(剰余金の配当の決定機関)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
k 会社と特定の株主との間の利益相反取引に関する事項
当社グループでは、株主との取引を行う場合、当該取引がステークホルダーの利益を害することを防止するため取引開始にあたり、あらかじめ取締役会に付議し、取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討した上で承認を得て実行するものとしております。この場合、利益相反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとしております。
a 取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1.社外取締役 青江 誠一郎、江川 嗣政は、2025年6月20日開催の定時株主総会において取締役に選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.取締役 前島 敏一、曾我 英俊は、2025年6月20日開催の定時株主総会において、任期満了に伴い取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
また、取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・法定決議事項
・経営方針及び戦略に関する事項
・財務戦略に係る方針
・組織、人事に関する事項
・コンプライアンスに関する報告
・製商品製造・在庫、顧客クレームに関する報告
・決算、業績、投融資に関する報告
・新規上場に係る報告
b 指名報酬委員会の活動状況
最近事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
指名報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・指名報酬委員会委員長選任について
・株主総会および臨時取締役会において決議された取締役の選任、代表取締役の選定、顧問の選定、並びに取締役及び顧問の報酬額に関する事項の追認について
男性
(注) 1.取締役 江川 嗣政及び青江 誠一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 安國 忠彦並びに石川 雄輔は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
本書提出日現在において、当社は社外取締役2名、社外監査役2名をそれぞれ選任しております。
社外取締役江川 嗣政は、上場企業のグループ会社における代表取締役の経験があり、マーケティングに関する相当程度の知見を有しており、当社のマーケティングについて適切な助言・提言を期待して選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役青江 誠一郎は、食物繊維の権威であり、当社の今後の研究開発においての助言・提言を期待して選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安國 忠彦は、弁護士資格を有しており、法律分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川 雄輔は、公認会計士資格を有しており、会計分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し会社の経営計画や業務執行状況ならびにコンプライアンス等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに、取締役の職務執行を厳正に監督・監査しております。
また、内部監査人による内部監査結果報告に監査役が立会う、定期的に内部監査人、監査役及び会計監査人による情報共有及び意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めております。
(3) 【監査の状況】
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会については、常勤監査役である荻田 繁雄、非常勤である社外監査役安國 忠彦ならびに社外監査役石川 雄輔の計3名で構成され、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。常勤監査役荻田 繁雄は、当社において管理部門を管掌する取締役の経験があり、また、会計及び財務業務並びに契約や社内規程に関する法務の経験が豊富であることから会計、財務及び法務に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役2名はそれぞれ、弁護士及び公認会計士として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
当社は2026年6月17日の定時株主総会より、監査役会設置会社へと体制を変更しております。なお、2026年3月期においては監査役会の前身となる監査役協議会を設置しており、最近事業年度における監査役協議会の開催状況は以下の通りです。
(注) 2025年6月20日付で梶田伸哉は退任し、2025年6月20日付で荻田繁雄、石川雄輔が新たに就任しております。
監査役会における主な検討事項および監査役の主な活動の概要は以下のとおりであります。
監査役会における主な検討事項
・取締役会及び取締役の意思決定ならびに取締役の職務執行の妥当性及び適法性
・内部統制システムの構築・運用の状況
・会計監査人の職務遂行の相当性
監査役の主な活動
・取締役会その他の重要な会議への出席
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・会社の財産状況の調査
・取締役の法令制限事項(競業避止、利益相反取引等)の調査
・内部統制委員会および会計監査人との連携
また、常勤の監査役の活動として、監査の環境の整備及び社内の情報の収集、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行い、職務の遂行上で知りえた情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的として、当社、子会社及び関係会社の業務全般を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたり、内部統制委員会を組織し、委員長として代表取締役社長、管理部を兼務する内部監査人1名並びに開発部を兼務する内部監査人1名の計3名の構成となっております。
なお内部監査が自己監査とならないよう、自身が所属する部門の内部監査には関与しておりません。
内部監査は、各部門に対して年1回以上行えるように監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後に、監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会へ報告し、被監査部門に通達しております。被監査部門に対しては、指摘・助言・改善提案事項等の措置・実行状況につき適時、調査・確認を行い、この確認結果については適時とりまとめ、社長および必要に応じ関係役員に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的に内部監査人、常勤監査役及び会計監査人の三者での打合せの場を設けて、情報共有を図り監査の効率性、有効性及び有益性を高めております。また、情報共有の結果を監査役会で報告しております。
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2年(2025年3月期、2026年3月期)
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 裕之
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 片山 行央
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者2名、その他19名であります。
当社は、会計監査については、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツから四半期毎に監査あるいはレビュー報告等を受け、課題等に関する意見交換を行うなど緊密な意思疎通を取っており、適時かつ適切に監査状況を把握しており、その結果当該監査法人を適任と評価しております。
(注) 非監査業務の内容は、「IPOのための課題調査費用」に基づく報酬であります。
(注) 非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。
該当事項はありません。
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査法人等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査法人等と協議の上決定することとしています。なお、当該監査報酬の決定においては、監査役会の同意を得ております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づき同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役の報酬限度額は、2026年6月17日開催の第21期定時株主総会において、年額120,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。決議日時点における取締役の員数は6名であります。また、監査役の報酬限度額は、2026年6月17日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。決議日時点における監査役の員数は3名であります。
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、2025年6月20日開催の取締役会決議により、社外取締役を過半数とした任意の指名報酬委員会を設置しております。当事業年度の取締役の報酬方針及び個人別の報酬額等につきましては、同委員会を3回開催して妥当性の審議及び追認を行っており、当該委員会の適切な関与を経たうえで取締役会にて決定しております。取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬により構成しております。業績連動報酬につきましては、各事業年度の売上高、経常利益を指標として評価することとしております。当該指標を選定した理由は、短期インセンティブとしての評価を図ることに適していること、さらに持続的に成長することが重要であるためであります。また、固定報酬である基本報酬につきましては、代表取締役社長の基本報酬を基準(100)とし、各取締役の役位や職責に応じた一定の割合(係数)を乗じて算定する方式を定めております。その結果、報酬構成割合は標準的な業績の場合おおよそ「基本報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
(注1)上表には、2025年6月20日開催の当該株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれております。
(注2)上表の監査役の業績連動報酬は、26年3月に全従業員(役員・監査役を含む)に一律320千円が支給された決算賞与であります。
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。なお、当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、個々の銘柄毎の具体的な記載は省略しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、食品原料・食品添加物等の素材販売、素材加工製品の製造販売、食品ODM及び商品開発コンサルティングを通じて、顧客の商品開発及び事業成長を支援しております。特に、素材提案にとどまらず、コンセプト設計、原料選定、試作、商品開発、製造及び品質管理までを一貫して支援する事業特性を有しており、また、食感・物性設計に係る技術的知見を競争力の源泉としております。
このため、当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社グループの人材戦略を経営戦略の重要な基盤と位置付けております。具体的には、食品素材、食品設計、試作開発、量産化対応及び品質保証に関する専門性を有する人材の確保及び育成を進めるとともに、営業部門と技術・開発部門が連携し、顧客課題を把握して提案につなげることのできる人材の育成を重視しております。
また、当社グループは、世界各地から特長ある食品素材を取りそろえ、顧客の課題に応じた提案を行う事業を展開していることから、素材知識、用途開発力、品質・安全に関する対応力及び顧客対応力を備えた人材基盤の強化が重要であると認識しております。この認識のもと、OJT、実務経験の蓄積、部門横断での連携及び必要な教育機会の提供を通じて、専門性の向上と中核人材の育成を図っております。
当社は、従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容について、各人の役割、職務内容、能力、経験、成果及び会社業績等を総合的に勘案し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する処遇体系となるよう決定することを基本方針としております。給与は、主として基本給、賞与及び諸手当で構成し、基本給は役割期待、職務内容、能力及び経験等を踏まえて決定し、賞与は会社業績、部門業績及び個人評価等を総合的に勘案して決定しております。その他の給付については、勤務実態、職務の性質及び就業環境等を踏まえて定めております。なお、専門性の高い技術人材、商品開発支援人材及び品質保証人材の確保及び定着が重要であることから、外部労働市場の状況等も勘案しつつ、処遇水準の維持及び向上に努めております。
さらに、管理職層については、短期的な業績のみならず、部門運営、人材育成、品質・安全への対応及びコンプライアンスの観点も踏まえて評価し、処遇に反映する方針としております。
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員を含めない。)は、年間の平均人員を四捨五入し、( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員を含めない。)は、年間の平均人員を四捨五入し( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。