第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

 (注) 2026年8月17日開催の取締役会決議により、2026年9月3日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、6,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,500,000

東京証券取引所TOKYO PRO Market

福岡証券取引所Fukuoka PRO Market

単元株式数は100株であります。

計

1,500,000

-

-

 (注) 2026年8月17日開催の取締役会決議により、2026年9月3日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,200,000株増加し、1,500,000株となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年6月25日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 3

当社使用人 23

新株予約権の数(個)※

240

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 120,000(注)1、(注)5

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

340(注)2、(注)5

新株予約権の行使期間※

自 2028年6月26日 至 2036年6月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  340(注)5

資本組入額 170(注)5

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 2026年6月25日の取締役会において発行が決議され、2026年7月10日に発行しているため、提出日の前月末現在(2026年10月31日)における内容を記載しております。

 (注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株あたり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所(ただし、特定取引所金融商品市場を除く。)に上場されていることを要する。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、調整して決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

5.当社は、2026年9月3日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割に伴う調整後の数値を記載しております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年6月25日

(注)1

299,940

300,000

-

3,000

-

-

2026年9月3日

(注)2

1,200,000

1,500,000

-

3,000

-

-

 (注)1.株式分割(1:5,000)によるものであります。

2.株式分割(1:5)によるものであります。

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

-

-

2

3

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

5

-

-

14,995

15,000

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

0.03

-

-

99.96

100

-

 (注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

 

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,500,000

15,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

1,500,000

-

-

総株主の議決権

 

-

15,000

-

 

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、中長期的な事業拡大のための資金源として内部留保の充実を優先し、現在まで無配を継続してまいりました。

 今後につきましては、内部留保資金を店舗の新規開店や事業譲受、従業員の新規採用・教育等の成長施策に活用するとともに、毎期の業績及び財政状態並びに事業計画を勘案し、内部留保と株主への利益還元とのバランスを図りながら、配当の実施を検討していく方針であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回とし、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループのビジョンである「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」に向け、従業員の士気を高め、地域医療の入り口として顧客や地域社会から信頼され、株主や債権者の皆様の信用を守る企業であり続け、以て持続的に企業価値を向上させることを目指しております。そのため、経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努め、経営の透明性、公正性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、「お客様」「取引先」「従業員」「社会」という全てのステークホルダーの利益に配慮のうえ、中長期的な企業価値の向上及び株主価値の最大化の実現に努めます。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

イ.取締役会

 当社は、根岸靖、田嶋将大及び眞木裕の3名の常勤取締役(全て業務執行取締役)並びに三谷淳(非常勤・社外取締役)の、計4名で構成される取締役会を設置しております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、「職務権限規程」、「取締役会規程」その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

 取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

ロ.監査役会及び監査役

 当社は、常勤監査役福野美和並びに加藤裕司及び山﨑和弘の2名の非常勤監査役の、計3名(全て社外監査役)で構成される監査役会を設置し、日常的な経営活動の監査を効率的かつ組織的に行っております。なお、定例監査役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時監査役会が開催され、取締役の法令及び定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

 監査役は、「監査役会規程」に基づき、重要書類の閲覧及び役職員への質問等の手続きをとおして、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

ハ.会計監査人

 当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ニ.内部監査

 当社は、独立した内部監査専任部門は設けておりませんが、社長が任命する内部監査責任者及び内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき監査計画を作成のうえ、業務監査を行っております。内部監査責任者及び内部監査担当者は、自己の属する部門の監査は担当せず、クロス監査を行うことにより、独立性と実効性を確保しております。

ホ.コンプライアンス・リスク管理委員会

 当社は、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の報告・共有・審議を行い、コンプライアンス推進及びリスク管理を推進することを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR委員会」という。)を設置しております。CR委員会は、社長(根岸靖)を委員長、管理担当取締役(眞木裕)を副委員長とし、常勤取締役(田嶋将大)、常勤監査役(福野美和)及び内部監査責任者(篠﨑翔平)を常任の委員として構成されており、原則として四半期に1回定期会合を開催するほか、必要な場合は委員長の招集により都度開催することとしております。

ヘ.経営会議

 当社は、社長の諮問機関として、常勤取締役(取締役社長根岸靖、取締役田嶋将大及び取締役眞木裕)、常勤監査役(福野美和)、各部門の部門長及び部長職並びに子会社社長から構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則月1回の定期開催のほか、必要に応じて都度開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議するとともに、重要事項の報告・共有を行い、意思決定プロセスと業務執行の効率化を図っております。

 

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b.当該体制を採用する理由

 当社は、当社グループの事業内容及び会社規模に鑑み、効率的な経営の追求と経営監視機能が適切に機能する体制を確保することを目的として、企業統治の体制を整備する方針としております。

 現在の当社の状況を鑑みると、当社の事業や内部情報に精通している社内取締役及び専門的かつ豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会と、社外監査役を含む監査役会による企業統治体制が適切と考えております。なお、業務執行の決定を行う取締役会と、取締役の業務執行状況監査を行う監査役会を切り分けることで、より牽制機能を発揮することができると考え、監査役会設置会社を選択しております。

 また、独立したCR委員会を設置することでコンプライアンス推進及びリスク管理の実効性の担保を図っているほか、経営会議を設置することで意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムの全体的な体制の整備は管理部が行い、役員をはじめとして各部門及び拠点の責任者が、従業員に対し、法令及び定款、社内規程等を遵守した業務運営の管理監督を行う体制を整備しております。また、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働く体制を整備しております。

 当社の内部統制システム構築の基本方針は、次のとおりであります。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに適正かつ健全な企業活動を行う。

ⅱ.取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

ⅲ.コンプライアンスの状況は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR委員会」という。)等を通じて取締役及び監査役に対して報告されなければならない。各部門長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

ⅳ.取締役社長直轄の内部監査担当を設置する。内部監査担当は各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について、監査役と連携し定期的に監査を実施し、その結果を取締役社長及び取締役会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、管理部を窓口として定め、適切に対応する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ.取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

ⅱ.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直す。

ⅱ.リスク情報等については取締役会、経営会議、CR委員会等を通じて各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行う。

ⅲ.不測の事態が発生した場合には、取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ.内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役社長及び取締役会に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.取締役会は月に1回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営方針及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ⅱ.取締役は、取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。また、経営会議にて、会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協議し、必要に応じ取締役会に対し経営政策、経営戦略を進言する。

ⅲ.「業務分掌規程」により明確化された業務分掌により業務運営を行う体制とするとともに、「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図るとともに、迅速性及び効率性を確保する。

ホ.当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用し、必要な子会社への指導、支援を実施する。

ⅱ.監査役及び内部監査担当は、定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果については、取締役社長及び取締役会に報告する。

ⅲ.子会社管理を担当する取締役及び担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行う。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況は、「関係会社管理規程」に基づき定期的に報告を受ける。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ.監査役は、その職務を補助する使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。当社は当該使用人に対し監査役の指示に従う旨を命ずるとともに、指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

ⅱ.当該使用人の人事異動については、監査役の事前同意又は事前協議を要することとする。

ト.監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

 取締役及び部門長等は、監査役の職務を補助する使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するのに必要な時間を確保する。

チ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ.監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

ⅱ.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

リ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

ⅰ.子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。また、子会社にて発生した事項について、当社の子会社管理担当部署を通じて当社の監査役に対して報告する体制を整備する。

ⅱ.子会社の取締役及び使用人並びに当社の子会社管理担当取締役等に対して、当社の監査役が企業集団の業務の適正を確保するために必要と判断した事項について直接報告等を求めた場合は、当該要請に応じることを義務付ける。

ⅲ.子会社の監査役は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況等を、当該監査役を通じて適時適切に当社監査役会に報告する。

ヌ.監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。

 

ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役が、監査役及び補助使用人の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還を請求したときは、担当部署において審議の上、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理をすることとする。

ヲ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

ⅱ.監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に報告を求めるなど、必要な連携を図ることとする。

ワ.財務報告の信頼性を確保するための体制

 「財務報告に係る内部統制の基本方針」並びに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する規程を定め、これらに基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

カ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制の整備

ⅰ.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」等に明文化し社内に周知する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

ⅱ.反社会的勢力対応の統括部署は管理部とし、管理部において情報の一元管理・蓄積等を行う。また、取締役及び使用人が基本方針及び「反社会的勢力排除規程」を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための「反社会的勢力対応マニュアル」等の対応方法を整備し、社内周知する。

ⅲ.反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

b.リスク管理体制の整備の状況

 当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」及び「危機対応規程」に基づきリスク管理体制を整備しており、管理部を統括部門としてリスク対応と平時の危機対応を行い、危機が発生した場合は社長をトップとする危機対策本部を設置し、有事の対応にあたることとしております。

 また、常勤取締役、常勤監査役及び内部監査責任者で構成するCR委員会を設置しており、定期的にリスク管理全般に関する重要事項の報告・共有・審議を行っており、情報の収集・分析・評価・再発防止策の策定までの一連の活動を推進することとしております。

 また、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております

c.責任限定契約

 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く)との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d.取締役及び監査役の定数

 当社の取締役は7名以内、監査役は4名以内とする旨を定款で定めております。

e.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役及び監査役であり、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を保証する内容であります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

g.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

 

h.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

i.中間配当に関する事項

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

j.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

④ 取締役会の活動状況

 最近事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

役職名

開催回数

出席回数

根岸 靖

代表取締役社長

16回

16回

田嶋 将大

取締役営業部長

16回

16回

眞木 裕

取締役管理部長

16回

16回

三谷 淳

取締役(社外・非常勤)

16回

16回

 

 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

区分

主な検討内容

経営戦略に関する事項

中期経営計画

財務・決算に関する事項

予算、業績予想、業績の進捗状況、決算

企業統治に関する事項

企業統治体制、役員体制、関連当事者取引、内部統制に関する事項

経営上の重要な事項

重要な規程類、重要な人事、重要な契約、重要な費用の支出、重要な資金調達

その他

サステナビリティに関する取組状況

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

根岸 靖

1975年4月4日

1998年4月 コナミスポーツクラブ株式会社入社

2004年4月 医療法人社団くまくぼ整形外科入職

2006年4月 接骨院開業

2007年9月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年1月 株式会社セカンドジョブ設立 代表取締役(現任)

2018年11月 株式会社JIN(後に当社が吸収合併) 代表取締役

2021年12月 一般社団法人全国治療家アシスト協会 代表理事

2023年4月 株式会社全国治療家アシスト協会 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,499,000

取締役

営業部長

田嶋 将大

1991年8月20日

2012年4月 ひだか接骨院入職

2017年11月 当社入社

2021年12月 一般社団法人全国治療家アシスト協会 理事

2023年6月 当社 取締役管理部長

2024年4月 当社 取締役営業部長(現任)

(注)3

-

取締役

管理部長

眞木 裕

1987年4月2日

2010年4月 当社入社

2021年12月 一般社団法人全国治療家アシスト協会 理事

2024年4月 当社 取締役管理部長(現任)

(注)3

-

取締役

三谷 淳

1975年7月10日

2000年4月 弁護士登録

山下法律事務所入所

2006年10月 三谷総合法律事務所(現 未来創造弁護士法人) 代表弁護士(現任)

2016年3月 株式会社エイアンドティー 取締役(監査等委員)

2017年9月 株式会社あつまる 監査役

2018年8月 株式会社未来創造コンサルティング 代表取締役(現任)

2022年12月 NASホールディングス株式会社 監査役

2022年12月 株式会社LOOPLACE 取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月 当社 取締役(現任)

2025年4月 株式会社ロールーム 代表取締役(現任)

2025年12月 NASホールディングス株式会社 取締役(現任)

2026年8月 株式会社彩プロダクツ 取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

福野 美和

1985年3月6日

2010年12月 弁護士登録

2011年1月 鳥飼総合法律事務所入所

2023年1月 TH総合法律事務所入所

2025年6月 当社 常勤監査役(現任)

2026年1月 東京総合法律事務所入所(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

加藤 裕司

1988年3月27日

2010年2月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年10月 公認会計士登録

2015年1月 加藤裕司公認会計士事務所開設 代表(現任)

2018年10月 税理士法人グランサーズ入所

2019年5月 グランサーズベンチャーサポート株式会社 代表取締役

2021年4月 グランサーズ株式会社転籍

2023年3月 合同会社タスフル設立 代表社員(現任)

2023年5月 株式会社ダイブ入社

2023年6月 当社 監査役(現任)

2024年7月 株式会社ダイブ 経営企画部長(現職)

(注)5

-

監査役

山﨑 和弘

1954年9月8日

1982年4月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本支店入社

1999年10月 同社 日本支店経理部長

アフラック保険サービス株式会社 監査役(兼任)

2002年1月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本支店 内部監査部長

2006年4月 同社 日本支店執行役員

2012年1月 同社 日本支店常務執行役員

2017年1月 同社 日本支店顧問

アフラック・アセット・マネジメント株式会社 監査役

日本法人化準備生命保険株式会社(現アフラック生命保険株式会社) 監査役

2018年4月 アフラック生命保険株式会社 常勤監査役

2025年6月 当社 監査役(現任)

(注)4

-

計

1,499,000

 (注)1.取締役三谷淳は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役福野美和、加藤裕司及び山﨑和弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。

 社外取締役三谷淳は、弁護士であり、法律家としての専門知識と幅広い見識に基づき、独立した立場から法務面のみならず当社の業務執行全般に対する監督、助言等をいただくことを期待して選任しております。

 社外監査役福野美和は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しているほか、企業法務やコンプライアンスに関する豊富な顧問経験を有しております。これらの知見等を取締役の意思決定及び業務執行状況に関する監査に生かし、独立した立場から当社の経営判断の合理性並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献いただけることを期待して選任しております。

 社外監査役加藤裕司は、公認会計士であり、大手監査法人や税理士法人等での勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知見等を取締役の意思決定及び業務執行状況に関する監査に生かし、独立した立場から当社の経営判断の合理性並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献いただけることを期待して選任しております。

 社外監査役山﨑和弘は、大手生命保険会社の経理・財務部門及び内部監査部門における長年の経験のほか、常勤監査役としての経験を有しており、また、米国公認会計士、公認内部監査人等の資格を有しております。これらの知見等を取締役の意思決定及び業務執行状況に関する監査に生かし、独立した立場から当社の経営判断の合理性並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献いただけることを期待して選任しております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準等も踏まえ、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、経歴や当社との関係等を考慮したうえで、独立性が確保できる社外役員を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、専門的な知見に基づき独立した立場から取締役の業務執行に対する監視機能を果たしており、取締役会における発言等をとおして多角的な議論を可能とすることで、ガバナンスの実効性を高めております。また、取締役会において、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の概要、会計監査人の監査の状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を実施し、監督機能の実効性を高めております。

 当社の社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の報告や決議事項の審議をとおして監査の実効性を高めるほか、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及び結果等の報告を受け、意見交換を行い、相互の連携を高めております。

 社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期ごとに三様監査ミーティングを実施し、情報の共有・協議を行い、監査の強化・効率化を図っております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門(管理部)より内部統制システム構築の基本方針、財務報告に係る内部統制の基本方針・基本計画等の説明を受け、関連議案の質疑・審議を行うことで、内部統制の整備・運用状況を監督しております。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名(全て社外監査役)で構成しております。

 監査役は、取締役会及びその他の会議への出席や、重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査するほか、定期的に代表取締役及び業務執行取締役との意見交換を行い、また、会計監査人及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。

 また、社外監査役加藤裕司は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、それらを当社の監査役監査に生かしていただいております。

 最近事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

福野 美和(常勤・社外)

10回

10回

加藤 裕司(非常勤・社外)

10回

10回

山﨑 和弘(非常勤・社外)

10回

10回

 (注) 当社は、2025年6月20日に監査役会を設置しております。

 

 監査役会における具体的な検討内容は、監査役会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、取締役の職務執行状況の確認、取締役会の意思決定プロセスの確認、サステナビリティに関する取組状況、会計監査人の選任適否の決定、会計監査人報酬に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

 常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を実施しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、社長直轄の複数名の内部監査担当者(うち、責任者1名)が年度監査計画を策定のうえ実施しており、組織、制度及び業務の運営が法令等、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証・評価しております。鍼灸接骨院の運営という当社グループの事業特性から、法令等の遵守や個人情報の厳格な管理が特に重要であると認識しており、鍼灸接骨院の各店舗については、3年で全店舗を網羅するローテーション計画を組み監査を実施しております。なお、各内部監査担当者は、自己の属する部門の監査を担当しないことで、相互に牽制する体制をとっております。

 監査項目については、年度監査計画において選定した重点監査項目を基本とし、社内で発生したインシデントや他社で発生した事故等を踏まえ、適宜追加しております。また、重点監査項目は、社内分析と外部統計データを基にコンプライアンス・リスク管理委員会にて検討・取り纏めを行ったリスク分析結果用い、当社の事業内容、業務分掌、職務権限及び業務フロー等を勘案したリスクアプローチにより重点監査項目を選定しております。

 監査結果につきましては、内部監査責任者より社長に対し報告し、必要に応じて改善提案を行っております。改善を要する事項があった場合は、社長より各部門長へ改善指示書を発する体制をとっており、その改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に内部監査責任者から取締役会に直接報告する機会を設けており、内部監査の独立性の確保を図っております。

 また、内部監査責任者は、定期的に監査役及び会計監査人と情報交換、意見交換等を実施し、相互に連携を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人コスモス

 

b.継続監査期間

3年

c.業務を執行した公認会計士

代表社員 業務執行社員  新開 智之

業務執行社員  外山 雄一

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士4名、その他2名

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査体制並びに監査報酬の妥当性等を確認して評価を行い、選定について判断しております。

 また、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制及び職務の執行状況等を総合的に勘案し、当該会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性・透明性をより高めるために変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して当該議案を株主総会の目的とすることを求めます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任の旨及びその理由を株主総会に報告します。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査品質・職務遂行状況、報酬の妥当性、コミュニケーション、不正リスク等を基本的な評価項目として総合的に評価を行うこととしており、その結果、監査法人コスモスが当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,240

-

16,600

-

連結子会社

-

-

-

-

計

14,240

-

16,600

-

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 当社グループの事業規模及び当社グループ固有の取引等を勘案し、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容を検討したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、監査役監査基準に基づき取締役及び会計監査人等から必要な資料を入手又は報告を受け、非監査業務の委託状況(該当がある場合はその報酬の妥当性を含む)を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、報酬見積りの算定根拠、監査担当者その他監査契約の内容について不適切な点がないかを検証し、監査法人等の選定及び報酬等について意見があるときは取締役に意見の内容及び理由について説明したうえで、協議を行い検討しております。

 上記の検討を行い総合的に判断した結果、妥当と判断されたことから、監査役会は会計監査人の報酬等に同意いたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の報酬

 当社は、2024年4月30日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬の額とは別枠で、2026年6月25日開催の第19回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額10,200千円以内と決議いただいております。

 なお、取締役の報酬等の額については、2026年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。

a.基本方針

 当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた基本報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成する。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

 

b.基本報酬の額の決定に関する方針

 取締役の基本報酬は金銭報酬とし、役位、職責、経営への貢献度その他会社の業績等を総合考慮して決定する。

 基本報酬の支給は、月例の固定報酬とする。

 

c.業績連動報酬の額の決定に関する方針

 取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は金銭報酬とし、年度の連結業績及び個別目標(以下「業績目標」という。)の達成率に応じて算出された額とする。

 業績目標の指標は、継続的成長を前提とする事業計画・利益に連動した報酬制度とするため、連結売上高及び連結営業利益とし、無役取締役についてはこれらの他に持続的な成長への寄与度を勘案して設定した個別目標を含むものとする。なお、具体的な指標、ウェイト及び達成度による変動幅については、経営環境の変化に応じて、役員報酬事務局の答申に基づき取締役会にて決定するものとする。

 業績連動報酬を支給する場合は、賞与として、毎年一定の時期に支給する。

 

d.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

 取締役(社外取締役を除く。)について、報酬等の種類ごとの割合は、業績目標100%達成時において、取締役の職位ごとに、次の割合をおおよその目安とする。

・代表取締役    基本報酬85:業績連動報酬15

・取締役(無役)  基本報酬90:業績連動報酬10

 

e.取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

 各取締役の具体的な基本報酬の額並びに賞与の個人別の業績評価及び額については、社外取締役及び非常勤の社外監査役のほか、代表取締役を除く業務執行取締役で構成される(ただし、その過半数を社外役員とする。)役員報酬事務局において評価・算定を行い、その結果を基に、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長根岸靖が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、役員報酬事務局の答申を得たうえで、決定するものとする。取締役会は、代表取締役社長による決定が本方針に沿ったものであることを確認するものとする。

 

 なお、上記方針は、2026年5月14日の取締役会決議にて決定したものであり、最近事業年度における取締役の個別報酬等については、各取締役の職務内容、貢献度、業績等を総合的に勘案し、2025年6月20日開催の取締役会にて決定しております。

 

・監査役の報酬

 当社は、2025年6月20日開催の第18回定時株主総会において、監査役の金銭報酬の額を年額18,000千円以内と決議いただいております。

 監査役の報酬は、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案の上、監査役会による協議に基づき決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

取締役(社外取締役を除く。)

92,200

92,200

-

-

3

監査役(社外監査役を除く。)

-

-

-

-

-

社外役員

13,700

13,700

-

-

4

 (注) 固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

 当社グループは、優秀な人材の確保を、継続的な成長を実現するための経営上の重要項目のひとつと捉えております。

 積極的な新規出店により事業拡大を進めておりますが、そのためには人材の確保が必要となります。また、店舗の売上を最大化するためには、鍼灸接骨院の現場の有資格者だけでなくバックオフィスも含め、優秀な人材が必要となります。

 そのため、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する方針を定め、人的資本への投資を積極的に行っております。

 なお、人材戦略の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。

 

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

 当社グループは、持続的な成長を実現する「人的資本経営」を推進しており、人材を企業価値向上の源泉である重要な経営資本と位置付けております。当社グループにおける従業員の給与等の額及び内容については、人材の確保、育成、定着を図り、持続的な成長を実現することを目的として決定しております。

a. 正社員

 正社員の賃金体系は、月例給与(基本給・諸手当)及び年2回の賞与により構成されております。月例給与は固定給とし、賞与は評価対象期間における会社業績及び個人評価に基づき支給いたします。

 給与等の水準の決定にあたっては、職務内容、職責、能力及び成果等を総合的に勘案するとともに、世間水準や業界水準、当社グループの経営環境等を踏まえ、適正な水準の維持に努めております。

 また、人事評価にあたっては、明確な評価項目、評価基準及び評価プロセスが備わった当社独自の人事評価制度により、年2回の評価を行っております。個人の能力及び組織への貢献を適切に評価した、公平性及び透明性のある評価結果に基づき、年2回の昇降格及び給与改定の機会を設けております。

 さらに、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、優秀な人材の定着を図るインセンティブとして、一定の役職以上の従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。

b. 臨時雇用者

 臨時雇用者の賃金体系は、時給制による月例給与としております。初任時給は世間水準や地域ごとの最低賃金、個別の経験・スキルに基づき設定しております。採用後の給与改定については、契約更新時の評価や勤務実績等に基づき決定しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鍼灸接骨院運営事業

378

(288)

店舗運営等支援事業

2

(-)

合計

380

(288)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数が最近1年間で55人増加しておりますが、主として事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

378

(288)

28.5

2.9

3,613

△6.8

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鍼灸接骨院運営事業

378

(288)

合計

378

(288)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が最近1年間で54人増加しておりますが、主として事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

 

③ 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

最近事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

72.7

67.2

93.7

104.9

(注)3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者につきましては、店舗の受付スタッフが主であり、業務内容及び勤務形態の違いから正規雇用労働者に比べ低賃金となっております。店舗の受付スタッフの大半は女性労働者であることから、全労働者で見ると、男女の賃金差異は大きくなっております。

 

b.連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。