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回次 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
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(注)1.2024年6月25日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。また、2026年8月17日の取締役会決議に基づき、2026年9月3日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、期中の平均人員を[ ]外数で記載しております。
5.第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.2024年6月25日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。また、2026年8月17日の取締役会決議に基づき、2026年9月3日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期、第17期、第18期及び第19期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、期中の平均人員を[ ]外数で記載しております。
6.第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、監査法人コスモスの監査を受けております。
なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.第16期は、事業拡大に向けた積極的な採用に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加等の影響により、経常損失と当期純損失を計上しております。
8.当社は、2024年6月25日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。また、2026年8月17日の取締役会決議に基づき、2026年9月3日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第15期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、公認会計士又は監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
72.73 |
44.37 |
44.85 |
142.17 |
219.48 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
13.92 |
△28.36 |
24.26 |
97.31 |
77.31 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期、第17期、第18期及び第19期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、創業者である根岸靖が2006年4月に埼玉県狭山市にて、個人経営の接骨院を開業したところから始まりました。現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2006年4月 |
埼玉県狭山市新狭山駅前にて接骨院1店舗目を開業し、接骨院事業を開始 |
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2007年7月 |
2店舗目を東京都にて開業し、多店舗展開を開始 |
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2007年9月 |
埼玉県狭山市新狭山に接骨院の経営等を目的に株式会社ヒューマンアジャストを設立 |
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2015年12月 |
本社を埼玉県狭山市祇園に移転 |
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2018年7月 |
10店舗目を開業。シフト制を導入し、22時までの営業体制を確立 |
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2019年11月 |
株式会社JINの全株式を取得し子会社化。同社の3店舗を取得し栃木県に進出。鍼灸院事業を開始 |
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2021年3月 |
30店舗目を開業 |
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2021年6月 |
株式会社JINを株式会社ヒューマンアジャストplusに社名変更 |
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2021年12月 |
鍼灸院及び接骨院等の運営支援を目的に一般社団法人全国治療家アシスト協会を設立。店舗運営等支援事業を開始 |
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2022年2月 |
本社を東京都新宿区へ移転 |
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2022年10月 |
施術者への職業紹介事業等を目的に株式会社治療家コネクトを設立。国家資格者の人材紹介事業を開始 |
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2023年4月 |
株式会社ヒューマンアジャストplusを株式会社ヒューマンアジャストに吸収合併 |
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2023年4月 |
株式会社全国治療家アシスト協会を設立 |
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2023年8月 |
関東1都6県全域への進出を達成 |
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2023年9月 |
一般社団法人全国治療家アシスト協会を解散 |
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2023年11月 |
福岡に初進出し、九州エリアでの事業を開始 |
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2024年9月 |
大阪に初進出し、関西エリアでの事業を開始 |
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2024年9月 |
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場 |
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2024年12月 |
福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketに株式を上場 |
当社グループは、当社(株式会社ヒューマンアジャスト)及び子会社2社(株式会社全国治療家アシスト協会及び株式会社治療家コネクト)により構成されており、「鍼灸接骨院運営事業」及び「店舗運営等支援事業」を主たる事業としております。
当社グループでは、中核事業である「鍼灸接骨院運営事業」のほか、その店舗運営のノウハウを生かした同業他社への支援サービスを「店舗運営等支援事業」として展開しております。
(鍼灸接骨院について)
当社グループでは、以下の国家資格者が施術というサービスを行う各施設を「鍼灸接骨院」と総称しております。
・柔道整復師による接骨院
・はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師による鍼灸院
また、上記資格を取得し施術サービスを行っている方々を総称して「施術者」と呼んでおります。
施術は、利用者の費用負担の観点から、大きく次の2種類に分けられます。
・療養費:所定の症状(骨折・脱臼・捻挫・打撲)で要件を満たす場合、健康保険が適用され、一部負担(自己負担)のみで施術を受けられます。(骨折、脱臼の施術には医師の同意が必要となります)
・自費診療:療養費に該当しないため保険が適用されず、全額自己負担となります。
鍼灸接骨院の周辺業界には、整体院、カイロプラクティック、リラクゼーションサロン等がありますが、鍼灸接骨院は国家資格者のみが開業できるのに対し、周辺業界では開業に特別な資格を要さないという違いがあります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)鍼灸接骨院運営事業(当社)
① 鍼灸接骨院の運営
2006年4月に埼玉県狭山市にて1店舗目を開業して以来店舗数を拡大し、2026年10月31日現在では69店(関東エリア62店、大阪府3店、福岡県4店)の鍼灸接骨院を運営しております。当社の運営する鍼灸接骨院では、日常生活やスポーツでの怪我、交通事故等の外傷のみならず、スポーツ障害の学生、高齢者、産前産後の女性、仕事に起因する症状でお悩みの社会人など、ライフステージの様々な段階の顧客のお悩みに対応しております。現役世代も来店しやすいよう、駅前など通勤・通学時に立ち寄りやすい立地に出店するとともに、シフト制の導入により22時までの営業を実現することで、日中忙しい現役世代が来店しやすい環境を整え、顧客の生活の質の向上、スポーツや仕事のパフォーマンス向上に貢献しております。
また、単に営業時間を伸ばすだけではなく、業界では当たり前となっている従業員の長時間労働問題にも着手し、8時間労働のシフト制を導入する事で、勤務時間の根本改善及び完全週休2日制の確保を実現しました。従来の業界慣行にとらわれない働き方改革を実現し良好な労働環境を整備することで、新卒・中途を問わず求職者への訴求となり、事業拡大に必要な人材を獲得しております。
当社の施術者は、全員が国家資格保有者(※1)として高い知見と技術を有しており、さらに、働き方改革により1人1人の士気を高めるとともに施術技術を学び続ける研修体制を整備することによって、施術スキルの継続的な向上に努めております。鍼灸接骨院の療養費は近年減少傾向にありますが、当社の施術者の高度で幅広い施術スキルにより、保険施術に依存することなく、自費施術も含めた多様な施術ニーズに応えております。自費施術は、整体院やリラクゼーションサロンなどの周辺業界も競合相手となりますが、当社は国家資格者による高い技術をベースとした施術により、周辺業界との差別化を図っております。
(※1) 2026年10月31日現在、当社の国家資格保有者数は、柔道整復師319人、はり師・きゅう師66人(うち両資格保有者22人)であります。
近年、国内では、平均寿命が延びる中、健康寿命の延伸が課題となっております。また、要支援・要介護状態となる原因のうち、4分の1程度を関節疾患、骨折等の運動器疾患が占めております(※2)。このような状況下、運動器の疾患予防やリハビリは、鍼灸接骨院業界の得意とする分野であり、事業上のターゲットであるとともに、施術をとおして健康寿命を延伸することが使命であると認識しております。
また、国が示す保健医療に関する長期的なビジョンには、①疾病の治癒と生命維持を主目的とする「キュア中心」の時代から、生活の質を維持・向上させ健康を保つことを目指す「ケア中心」の時代への転換(※3)、②すべての人々が自らの健康を向上させるための主体的な判断や選択ができる環境の整備(※3)、③健康寿命の延伸とQOL(生活の豊かさ)の向上(※4)、などが含まれております。これらは、健康維持・予防を目的とした自費施術・サービスの展開、顧客分析に基づく最適な提案による健康投資の支援を行う当社の事業と合致するものであり、運動器疾患に起因する要支援者・要介護者の発生を抑制することにより、国の財政負担の軽減と国民の幸福の達成にも貢献しております。
(※2) 厚生労働省「令和7年 国民生活基礎調査」
(※3) 厚生労働省 保健医療2035策定懇談会『保健医療2035提言書』(平成27年7月)
(※4) 内閣府 経済財政諮問会議『EBPMアクションプラン2025』(令和7年12月25日)
② 物品販売
ECサイトを運営しており、当社の店舗を利用するお客様向けに医薬部外品やサプリメント等の健康食品、家庭向け美容・健康増進器具などの販売を行っております。通信販売を行うことにより、お客様の利便性を高めるとともに、店舗営業時間外までサービス提供機会を拡大しております。
鍼灸接骨院の店舗に来店されるお客様は健康に対する意識が高く、施術にとどまらない質の高い健康へのニーズを捉えることで、中核事業である鍼灸接骨院の運営と相乗効果を発揮し顧客ロイヤルティを高めております。
店舗一覧(2026年10月31日現在)
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所在地 |
店舗数 |
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東京都 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 大阪府 福岡県 |
19店 1店 10店 6店 16店 4店 6店 3店 4店 |
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合計 |
69店 |
(2)店舗運営等支援事業
当社グループでは、中核事業である鍼灸接骨院の運営を通して、施術者のリアルな課題を絶えず把握し、業務改革を重ね課題解決を行ってまいりました。こうして獲得し蓄積された運営ノウハウは、同様の課題を抱える他の施術者にとっても効果的なソリューションとなります。当社グループ独自のノウハウを店舗運営支援サービスという形で商品化し、全国の施術者の経営の安定や労働環境の改善に貢献することで、当社の店舗未進出の地域においても施術者の地位向上、ひいては地域社会の健康増進に貢献しております。
① 店舗支援事業(株式会社全国治療家アシスト協会)
鍼灸接骨院が売上を回収するためには、保険者(国、各種健康保険組合等)に対する療養費の請求が不可欠となりますが、多くの院にとって請求に係る事務は作業負担が大きく、当該事務に精通した担当者の確保・教育も課題となっております。
当事業では、施術者の事務負担を軽減し施術に専念できる環境を提供するため、療養費の請求代行機関の紹介を行っており、療養費請求額に連動した手数料収入を得ております。
また、クラウド受付サービス等の院内業務のスマート化を実現するシステムの販売、健康食品やサポーター等販売のためのECサイト構築、許認可取得から店舗デザインまで全面的な開業サポート、施術技術や経営戦略など幅広いラインのセミナー開催、鍼灸接骨院経営コンサルティングなど、院運営の悩みを解決し、経営を高度化する様々なサービスを提供しております。
② 国家資格者の人材紹介事業(株式会社治療家コネクト)
鍼灸接骨院業界では、店舗数が増加傾向を続ける中で国家資格の合格者数が減少しており、人材確保が難しくなっている一方で、働き手である施術者が求める待遇やワークスタイルは多様化しております。
当社グループでは、こうした状況を機会と捉え、連結子会社において2022年から人材紹介事業を開始し、求人企業・院向けにサービス展開しております。現場を熟知した業界経験者がキャリアエージェントとなることで、求人企業・院、求職者の双方にとって最適な提案を可能としております。
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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|
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株式会社全国治療家アシスト協会 (注)2、(注)3 |
東京都 新宿区 |
3,000 |
店舗運営等支援事業 |
100 |
役員の兼任 管理業務の受託 |
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株式会社治療家コネクト (注)2 |
東京都 千代田区 |
5,000 |
店舗運営等支援事業 |
100 |
役員の兼任 当社への人材紹介サービスの提供 管理業務の受託 債務保証 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.当社は、2026年12月21日付で公募による募集株式発行を予定しており、予定どおり公募増資が実施された場合、当社の資本金が増加することにより、株式会社全国治療家アシスト協会は特定子会社に該当しないこととなる見込みです。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。