第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,320,000

計

4,320,000

(注)2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数の定款変更を行い、発行可能株式総数は

   95,680,000株減少し、4,320,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,080,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,080,000

-

-

 (注)1.2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採

用しております。

2.2026年9月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、株式の譲渡制限を廃止しておりま

す。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 

第1回新株予約権

決議年月日

2022年10月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社使用人 151 (注)6

新株予約権の数(個)※

249,015 [134,559](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 249,015 [134,559](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

204 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2024年10月26日 至 2032年10月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  204

資本組入額 102 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※  最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

 2025年7月15日に開催された臨時株主総会にて、第1回新株予約権の行使条件の変更について決議しております。

変更内容は以下のとおりとなります。

(行使条件削除内容)

「本新株予約権の新株予約権者は、当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式がいずれかの国内の金

融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降に限り、本新株予約権を行使することができ

る。」

 

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。

 ただし、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式

により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の付与

株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

 

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が株式分割を行う場合、その他本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(又は併合)の比率

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数

+

新規発行株式数

 

 なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端

数を切り上げる。

4.新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得する。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下

これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残

存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法

第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条

件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株

予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、

合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

 上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

 ⅰ)新株予約権の行使の条件

上記表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 ⅱ)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (注)3に準じて決定する。

 ⅲ)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

 ⅳ)新株予約権の取得事由及び条件

 (注)4に準じて決定する。

6.付与対象者の退職による権利喪失及び権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当

社取締役2名、当社使用人101名となっております。

 

 

第2回新株予約権

決議年月日

2023年10月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人 22 (注)6

新株予約権の数(個)※

9,988 [8,514](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 9,988 [8,514] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

552 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2025年10月26日 至 2033年10月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  552

資本組入額 276 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。

 ただし、当社が株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

 

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が株式分割を行う場合、その他本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(又は併合)の比率

 

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数

+

新規発行株式数

 

 なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端

数を切り上げる。

4.新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得する。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下

これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残

存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法

第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条

件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株

予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、

合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

 上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

ⅰ)新株予約権の行使の条件

上記表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅱ)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

(注)3に準じて決定する。

ⅲ)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

ⅳ)新株予約権の取得事由及び条件

(注)4に準じて決定する。

6.付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社使用人15名

となっております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2022年9月30日

(注)1

-

2,000

△50,000

50,000

-

-

2022年10月1日

(注)2

798,000

800,000

-

50,000

-

-

2022年11月7日

(注)3

180,000

980,000

18,360

68,360

18,360

18,360

2026年3月31日

(注)4

42,000

1,022,000

4,284

72,644

4,284

22,644

2026年4月7日

(注)4

42,000

1,064,000

4,284

76,928

4,284

26,928

2026年4月14日

(注)4

8,000

1,072,000

816

77,744

816

27,744

2026年4月16日

(注)4

8,000

1,080,000

816

78,560

816

28,560

 (注)1.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合50%)

2.2022年10月1日付をもって1株を400株に株式分割し、発行済株式総数が798,000株増加しております。

3.有償第三者割当     180,000株

発行価格   204円

資本組入額  102円

主な割当先 高橋洋一、袴田勝宏、他18名

4.新株予約権の行使による増加であります。

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

-

-

23

23

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

-

-

-

10,800

10,800

-

所有株式数

の割合(%)

-

-

-

-

-

-

100

100

-

(注)1.2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用

しております。

2.自己株式30,800株は、「個人その他」に308単元含まれております。

 

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

30,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,049,200

10,492

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

1,080,000

-

-

総株主の議決権

 

-

10,492

-

(注)2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用して

おります。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社

コスモルート

愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号

30,800

-

30,800

2.85

計

-

30,800

-

30,800

2.85

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

保有自己株式数

30,800

-

30,800

-

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と企業価値向上のための内部留保の確保を経営上の重要事項と位置づけており、会社業績、財務体質、将来の事業展開に必要な投資資金等を総合的に勘案し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.5%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人材強化、サービス開発、事業基盤の拡充等、持続的成長に資する投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2026年3月26日

12,339

13

定時株主総会決議

 

 また、当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関を株主総会としておりましたが、2026年8月10日の臨時株主総会決議により、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行えるよう定款を変更しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、適切なリスク管理体制の整備やコンプライアンス体制の強化を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題とし、業務遂行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

 当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

 

当社の企業統治の体制の概略図は以下のとおりであります。

 

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(a)取締役会

 提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役4名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

 なお、取締役会は代表取締役社長の島本鉄弥が議長を務め、取締役副社長の高橋洋一、常務取締役の袴田勝宏、社外取締役の古池正裕の4名で構成されております。最近事業年度における取締役会の開催状況は、「k.取締役会の活動状況」に記載のとおりであります。

 

(b)監査役会

 提出日現在、当社は、監査役を3名選任しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、定期的に代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。監査役会は、月1回の定時監査役会の開催に加え、重要事案が生じたときに臨時監査役会を都度開催しており、各監査役間での情報交換、監査役会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。

 なお、監査役会は、監査役(常勤)西巻知之が議長を務め、社外監査役の森大輔、小松隼也の3名で構成されております。

 

(c)経営会議

 経営会議は、常勤取締役、執行役員以上の職位の者及び常勤監査役によって構成されております。原則 として毎月1回以上開催され、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題、取締役会議題における事前検討、経営に関する重要事項の協議を行っております。

 

(d)リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会

 当社は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は常務取締役、コーポレートサービス本部財務経理課課長、人事総務課課長並びに情報システム課課長、常勤監査役にて構成されており、原則として四半期に1回開催しております。

リスク管理委員会においては、各部署におけるリスクの把握及び情報の共有を行い、重要なリスクへの対応方針やリスク管理上の課題について検討するとともに、その内容は常務取締役を通じて取締役会へ報告するなど、全社的なリスク管理体制の運用を図っております。

また、当社は法令遵守の徹底及びコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置しております。同委員会は常務取締役、コーポレートサービス本部財務経理課課長、人事総務課課長並びに情報システム課課長、常勤監査役にて構成されており、原則として四半期に1回開催しております。

コンプライアンス推進委員会においては、法令及び社内規程の遵守状況の確認や、コンプライアンスに対する課題の共有及び対応の検討を行うとともに、役職員に対する啓蒙活動等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。

 

(e)内部監査室

 当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長1名と担当者2名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査室へ提出させることとしております。また、内部監査の状況等について、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。

 

(f)会計監査人

当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。なお、当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。

 

b.当該体制を採用する理由

 当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置することにより、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

 当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

 

(a)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、取締役及び従業員が職務の執行にあたって遵守すべき事項を明確にし、コンプライアンス体制及び業務管理体制を充実させ、モニタリング等によって改善する。

 特に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然として対応し、これを拒否する。また、内部通報の取り扱いに関する規程の定めに従い、内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。

 

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役は、企業統治の透明性に配慮し、その業務の執行に係る文書その他の情報につき、情報セキュリティポリシー、その他社内規則に従って情報管理体制を整備し、適切に開示、保存、廃止及び管理を行う。

 

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、リスク発生の低減を目指し、リスク管理体制を強化するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。

 

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、業務の意思決定、監督機能、業務執行の分離など、取締役に委嘱する職務と権限を明確にし、定期的(月1回)に取締役会と経営会議とを開催し、十分な議論を経て意思決定する。経営計画は定期的に検証し、成果を確認しながらブラッシュアップするものとする。各部門間の連携・調整を図る内部統制システムを構築する。

 

(e)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役

に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 当社の取締役及び従業員は、会社経営に甚大な影響を与える事象が生じたとき、又は発生する恐れがある場合には、その都度監査役に報告するものとする。監査役への報告事項については、取締役と監査役とが協議してあらかじめ定め、報告に関する社内体制を整備する。また、監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

 

(f)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用等については、取締役がその費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、前払を含め速やかに監査役に費用を支払い、あるいは債務を処理する。

 

(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 取締役と監査役とは、監査役の監査が実効的に行われるために、監査環境の整備を含む諸事項(内部監査部門との連携に関する事項等)を認識し、実施体制を確保するために必要に応じて協議し確認する。

 

b.反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

 反社会的勢力との関係を遮断するための体制として、「反社会的勢力対策規程」、及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、所轄部署はコーポレートサービス本部人事総務課とし調査・対応を実施しております。具体的には、新規取引先、就任時の取締役、新規雇用時の従業員及び株主については四半期ごとに株主名簿管理人より送られてくる株主名簿に基づき、反社会的勢力に該当しないか、RoboRobo・Google等の検索エンジン等を用いて調査するとともに必要に応じて外部の調査機関を利用しており、継続取引先等についても、年に1度定期的に同様の調査を行っております。

 また、取引先等との間で基本取引契約書等を締結する際には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を明記しております。

 

c.責任限定契約の内容の概要

 当社は、2026年3月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社が社外取締役及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

区分

責任限定契約の内容の概要

社外取締役

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

監査役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

d.補償契約の内容の概要

 該当事項はありません。

 

e.役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は保険会社との間で、当社の役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約では、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因する場合は補填の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 

f.取締役の定数

 当社の取締役の定数は8名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

 

g.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

h.自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a).取締役及び監査役の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

 

(b).剰余金の配当

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、当社は、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

j.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

k.取締役会の活動状況

 最近事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、年度予算、中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項、組織変更及び人事異動に関する事項、その他企業運営に関する事項について検討しております。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

前田 直己(注)1

5

5

代表取締役社長

島本 鉄弥

16

16

取締役副社長

高橋 洋一

16

16

取締役

袴田 勝宏

16

16

社外取締役

日髙 俊郎(注)2

12

12

社外取締役

古池 正裕(注)3

4

4

(注)1.前田直己氏は2025年3月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しておりますの

     で、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

   2.日髙俊郎氏は2025年9月30日をもって辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会

     の出席状況を記載しております。

   3.古池正裕氏は2025年9月11日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任されましたの

     で、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

島本 鉄弥

1972年8月25日生

1995年4月 株式会社エフリード入社

1998年3月 当社入社

2009年6月 当社取締役

2018年3月 当社常務取締役

2019年3月 当社取締役副社長

2020年3月 当社取締役社長

2023年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注3)

82,000

取締役副社長

高橋 洋一

1964年3月2日生

1987年4月 東京空港交通株式会社入社

1996年11月 ドーバー洋酒貿易株式会社入社

1997年5月 富士ゼロックス情報システム株式会社入社

2008年1月 T-Systemsジャパン株式会社入社

2008年6月 富士ゼロックス情報システム株式会社入社

2018年1月 当社入社 ビジネスソリューション事業部執行役員事業部長

2020年3月 当社取締役

2022年2月 当社常務取締役

2023年4月 当社取締役副社長(現任)

(注3)

47,200

常務取締役

コーポレート

サービス本部長

袴田 勝宏

1973年7月25日生

1996年4月 株式会社東海ソフト(株式会社グルーヴコーポレーションに社名変更)入社

2002年12月 有限会社リセット設立

2003年9月 同社取締役

2005年9月 当社入社

2016年7月 当社取締役コーポレートサービス本部長

2026年3月 当社常務取締役コーポレートサービス本部長(現任)

(注3)

58,000

取締役

古池 正裕

1961年9月5日生

1985年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2007年6月 豊田ハイシステム株式会社(現株式会社豊田自動織機ITソリューションズ)取締役

2012年6月 同社代表取締役社長

2020年6月 株式会社豊田自動織機情報システム部主査

2022年1月 医療法人豊田会刈谷豊田総合病院事務部主査兼情報企画室長

2025年10月 当社社外取締役(現任)

(注3)

-

常勤監査役

西巻 知之

1958年8月27日生

1982年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2015年2月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現株式会社NXワンビシアーカイブズ)執行役員 情報システム部長

2016年1月 株式会社豊田自動織機共和人事総務部長

2016年9月 当社入社 執行役員営業統括部長

2017年6月 株式会社ニューズパートナーズ代表取締役

2023年3月 当社常勤監査役(現任)

(注4)

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

森 大輔

1983年9月13日生

2008年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2014年6月 公認会計士登録

2022年8月 株式会社SMASH HD代表取締役

(現任)

2022年10月 森大輔公認会計士事務所代表

(現任)

2023年2月 税理士登録

2023年2月 森大輔税理士事務所代表(現任)

2023年4月 当社社外監査役(現任)

2024年1月 勝山ファーマ株式会社監査役

(現任)

2024年5月 SMASH国際アドバイザリー合同会社代表社員(現任)

2024年9月 SMASH国際監査法人代表社員(現任)

2025年7月 株式会社UPDATOR社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年11月 SMASH&Partners合同会社代表社員(現任)

2026年7月 株式会社未来キャスティングホールディングス監査役(現任)

(注4)

-

監査役

小松 隼也

1986年1月6日生

2009年9月 弁護士登録

2009年10月 長島・大野・常松法律事務所入所

2014年8月 一般社団法人芸術と創造理事

(現任)

2019年7月 三村小松法律事務所設立代表弁護士(現任)

2019年8月 一般社団法人文化産業振興協会理事(現任)

2019年9月 一般社団法人日本CTO協会監事

(現任)

2020年4月 一般社団法人セゾン現代美術館監事(現任)

2021年10月 一般社団法人コンテンポラリーアートプラットフォーム理事(現任)

2022年12月 株式会社CFCL社外取締役(現任)

2023年10月 株式会社直観代表取締役(現任)

2024年4月 当社社外監査役(現任)

(注4)

-

計

191,200

 (注)1.取締役古池正裕氏は、社外取締役であります。

2.監査役森大輔氏、小松隼也氏は、社外監査役であります。

3.2026年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.2026年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から2029年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役古池正裕氏を社外取締役として選任した理由は、IT・システム関係の事業会社における役員経験があり、経営者としてのその豊富な知見を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 社外監査役森大輔氏を社外監査役として選任した理由は、公認会計士、税理士としての経験に加え、ホールデ

ィングス会社代表の経験や経営コンサルタントとしての知見を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 社外監査役小松隼也氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験に加え、一般社団法人での要職経験、事業会社取締役としての豊富な経験を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。

 監査役3名のうち、1名は常勤監査役として日々の経営において、重要な会議に出席するなど客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報の共有を図っております。

 内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有を行うなどし、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

 会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、定期的に相互の意見交換を実施するなど、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期的に実施し、情報共有を行っております。

 内部監査室との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部監査室より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は監査役会で内部統制に関する報告を受け、情報を共有しております。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

 当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、2名が社外監査役であります。

 なお、常勤監査役の西巻知之は当社の執行役員営業統括部長として2016年9月から2017年5月まで在籍し、また、監査役森大輔は公認会計士、税理士の資格を有し、財務・税務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役小松隼也は弁護士資格を有し、法律に関する専門家としての知見を有しております。

 最近事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性であります。

 また、常勤監査役の西巻知之氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席する他、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査役の活動としては、常勤監査役から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査役会等への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。

 

氏名

開催回数

出席回数

西巻 知之

13

13

森  大輔

13

13

小松 隼也

13

13

 

 当社の監査役監査は実施過程により期中監査及び期末監査で構成され、また、監査対象に応じて業務監査と会計監査に分類されます。

 監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を以下の方針のもとに監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っているという認識を強く持っており、最近事業年度は、特に「情報保存管理体制」「重要書類管理体制」「関係法令の遵守状況」を重点監査対象としております。

 

実施過程

内容

期中監査

監査計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、把握問題点等について監査意見書を作成、取締役社長に提出しております。

期末監査

事業報告及び計算書類並びにこれら附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施し、監査報告書を取締役社長に提出しております。

 

監査対象

内容

業務監査

取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について監査しております。

最近事業年度における重点監査項目は以下のとおりであります。

・情報保存管理体制の運用状況

  情報の管理、伝達、共有体制

  情報セキュリティ体制

・重要書類管理体制の運用状況

  社内稟議体制

  諸規程の整備・運用体制

・予算統制の運用状況

・人材の育成・強化への取り組み状況

・社内稟議体制の運用状況

・労務管理体制の構築状況

・関係法令の遵守状況

・諸規程の整備・運用状況

会計監査

会計帳簿が正確に作成され、計算書類等が法令に従って作成されているか、また、その他の会計処理が適正であるか否かについて監査しております。

 

②内部監査の状況

 内部監査専任部署として、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長1名及び内部監査室員2名の計3名で実施しております。兼務の状況としては、内部監査室長はコーポレートサービス本部情報システム課長を兼務しており、内部監査室員1名はコーポレートサービス本部人事総務課員を兼務しております。

 内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び業務改善に寄与することにあります。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会、常勤監査役及び監査役会に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。

 なお、監査役会、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

 

実施過程

内容

業務監査

業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。

会計監査

経理規程・その他の諸規程・手続きに準拠し、財務諸表等の作成や会計記録の計算が適正に処理されているか否かを監査しております。

システム監査

信頼性・安全性・効率性の観点から、情報システムが適正に構築・運用されているか否かを監査しております。

個人情報保護監査

個人情報保護法、関連法令及び社内規程に準拠し、社内の個人情報管理が適正に処理されているか否かを監査しております。

特命監査

必要に応じ代表取締役社長からの特命事項について監査を実施しております。

 

監査項目の内容

・経営方針等に対する準拠状況の確認

・各種法令、条例等に対する準拠状況の確認

・定款・規程類・通達等に対する準拠状況の確認

・各部門の業務フロー、あるいは業務マニュアルに沿った業務運営の確認

・財産の保全、収益性の向上に向けての計画的・効果的・効率的な業務の

 運営管理状況の確認

・内部統制システムの整備状況と運用状況の確認

・組織及び諸制度の整備状況と運用状況の確認

・会計処理の適正性、及び会計関係諸制度の整備状況と運用状況の確認

・労務管理の状況の確認

・情報の信頼性と完全性の確認

・リスク管理状況の確認

・その他代表取締役の指示事項に関する内部監査

 

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

2年間

 

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本田 一暁

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名、その他の補助者 14名

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選任にあたり、監査品質、職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力及び監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。現任の監査法人は、上記要素に加え当社の業務を広く理解し、正確かつ効率的な監査体制が整備されていると判断して選定いたしました。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、当監査法人の選任が適当と判断しております。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

17,400

-

17,800

-

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び今期の報酬見積り算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

 

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役の報酬総額については、2025年3月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬総額については2025年3月24日開催の定時株主総会において、年額13,000千円以内と定められております。なお、当該株主総会終了時点の取締役の員数は4名、監査役の員数は3名(うち2名は社外監査役)となっております。

 当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみとなっております。

 また、当社は役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の支給額等については「役員退職慰労金規程」にて、退職慰労金支給基準及び特別功労金について定め、その定めに基づいて算定し、取締役については、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については取締役会の決議にて決定しております。監査役については退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については監査役の協議にて決定しております。

 当社は取締役の役割を、全体の経営方針・戦略の策定、業務執行そして従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。

 各取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会にて、各取締役の職責、貢献、業績を基に報酬額を決議し決定しております。各監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された総枠の範囲内で、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保証しております。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

退職慰労金

退職慰労

引当金繰入額

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

296,839

67,812

207,057

21,968

-

4

監査役

(社外監査役を除く)

7,200

7,200

-

-

-

1

社外役員

8,550

8,550

-

-

-

4

(注)1.上記には、2025年3月24日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役に対する報酬が含まれ

     ております。

   2.期末現在の役員の員数と上記報酬人員とに相違がありますが、期中における取締役の辞任(1名)、社外取締

     役辞任(1名)による新たな取締役の選任(1名)を行っていることによるものです。

 

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

報酬等の総額(千円)

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の総額(千円)

固定報酬

退職慰労金

退職慰労引当金繰入額

左記のうち、非金銭報酬等

前田直己

212,594

取締役

提出会社

5,536

207,057

-

-

(注)退職慰労金につきましては、株主総会による決議のもと、支給しております。

 

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

 各取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額の案を策定し、取締役会での議案の上程、審議の上決定しております。

 

⑥役員の報酬等の額又はその決定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

 当社の役員報酬等については、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責、貢献、業績等を勘案して決定するものとしております。取締役の報酬額は、取締役会の決議で決定しており、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

 

⑦業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。