第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

1,693,500

1,792,024

2,241,895

2,521,953

2,717,690

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

74,661

△21,221

101,807

65,200

136,840

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△178,011

52,120

69,650

44,675

107,324

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

68,360

68,360

68,360

68,360

発行済株式総数

(株)

2,000

980,000

980,000

980,000

980,000

純資産額

(千円)

277,795

362,212

431,862

467,995

568,674

総資産額

(千円)

790,787

990,964

1,234,141

1,262,135

1,268,164

1株当たり純資産額

(円)

144,459.29

381.60

454.98

493.04

599.11

1株当たり配当額

(円)

2,300

-

9

7

13

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△92,569.88

65.45

73.38

47.07

113.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.1

36.6

35.0

37.1

44.8

自己資本利益率

(%)

△47.7

16.3

17.5

9.9

20.7

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

12.3

14.9

11.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△4,532

△97,367

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△37,351

53,115

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△67,534

68,166

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

-

-

-

456,576

480,491

従業員数

(人)

131

164

174

178

183

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお

  り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

  す。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社を有していないため記載しておりませ

  ん。

4.第33期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の1株当たり

  配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第34期の資本金の減少は、2022年9月30日に実施した減資により資本金50,000千円をその他資本剰余金へ振

  替え、2022年11月7日に実施した有償第三者割当増資(新株発行180,000株)により資本金が18,360千円増加

  したことによるものであります。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期につきましては、潜在株式は存在するものの、当

  社株式は非上場であること、また、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第34期から第37期

  につきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんの

  で、記載しておりません。

7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.第33期から第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る

  各項目については記載しておりません。

9.第36期(前事業年度)及び第37期(当事業年度)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第33期から第35期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規程に基づき算出した数値を記載しており、監査を受けておりません。

10.臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11.2022年10月1日付けにて普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。第34期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.2022年10月1日付けで普通株式1株につき400株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13.第33期の当期純損失の要因は、制度会計への移行に伴う退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の過年度一括計上(過年度修正損)によるものです。また、第34期の経常損失の要因は、事業拡大に伴う採用・研修等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加並びに期末におけるプロジェクト工数原価の見直しに伴う売上原価の増加によるものです。

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

1株当たり純資産額

(円)

361.15

381.60

454.98

493.04

599.11

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△231.42

65.45

73.38

47.07

113.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

5.75

-

9

7

13

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

1989年7月

名古屋市熱田区金山町一丁目5番3号に、資本金250万円で株式会社コスモルートを設立。情報システムの設計・開発に関する受託開発事業を開始(当該事業は、後に現X-Techソリューション事業として発展)

1992年10月

受託開発事業の業務形態の多様化に対応するため、特定労働者派遣事業の届出を実施

1993年9月

本社を名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号へ移転

1995年4月

現X-Techソリューション事業において、生産管理業務を主体とする領域への注力を開始

2001年4月

ERPパッケージを活用した基幹業務システム領域への取り組みを開始(後のビジネスソリューション事業)

2006年6月

電子回路設計、機械設計及び組込開発に関する専門人材の参画を契機として、現X-Techソリューション領域におけるメカトロニクス部門を開設

2007年1月

首都圏企業との取引拡大を背景に、東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設

2007年10月

プライバシーマークの認証を取得

2015年8月

滋賀県東近江市八日市に滋賀支社を開設。現X-Techソリューション事業におけるメカトロニクス分野の業務対応体制を整備

2017年11月

現X-Techソリューション事業において、RPAツール「BizRobo!」を活用した業務効率化ソリューションの提供を開始

2018年1月

東京支社において、コンサルティング及びソリューション提供体制を整備し、現ビジネスソリューション事業部門を開設

2018年4月

労働者派遣法の改正に伴い、労働者派遣事業の許可を取得

2018年9月

東京支社を東京都千代田区丸の内へ移転するとともに、現ビジネスソリューション事業を担う東京本社を設置

2018年10月

現ビジネスソリューション事業において、SAPのインフラ分野での海外コンサルティングサービスの提供を開始

2020年6月

東京都港区虎ノ門にサテライトオフィスを開設

2021年7月

SaaS型契約ナレッジマネジメントシステム「Legaledge」を自社開発し、販売を開始

2021年10月

大阪府吹田市豊津町に大阪支社を開設

2023年1月

名古屋本社、大阪支社及び滋賀支社の部門を統合し、X-Techソリューション事業部を設立。

事業管理体制を明確化し、ビジネスソリューション事業部との二事業部門体制へ移行

2024年6月

東京本社を虎ノ門サテライトオフィスへ移転し、執務機能を同拠点へ集約

2024年8月

SaaS型プロジェクト原価管理サービス「NeWARP」を自社開発し、販売を開始

2026年3月

ビジネスソリューション事業において、Panaya Ltd.(本社:イスラエル)の日本支社であるPanaya JapanとSAPマイグレーション及びバージョンアップ支援における戦略的協業を開始

 

3【事業の内容】

当社は、製造現場の業務効率向上及びDX化支援と設計・開発、運用・保守を行う事業、それに加えて企業の基幹業務の高度化を目的とした情報システムの企画、設計・開発、運用・保守、並びに業務改革コンサルティングサービスを提供する独立系IT企業であります。

当社の売上は製造業が大半を占め、製造業の生産・物流領域における現場密着型のDX支援やIoT制御(*1)・組込開発(*2)・アプリ開発(*3)、並びに現場データ活用基盤の構築といったX-Techソリューション事業によって構成されております。製造業は多品種化・短納期化、熟練人材不足、グローバル競争の激化など構造的課題に直面しており、現場運用に即したDXの推進が不可欠であります。当社は長年にわたり製造現場の制御・組込・IoT領域に携わり、ハード・ソフト・データを一体で扱う垂直統合型の体制を構築してきたことから、実運用に耐える高い再現性を持つDX支援を提供できる点が特徴であります。

また、当社の事業領域は製造業に限定されるものではなく、企業の業務運用・管理領域に対する基幹系システム構築やERP導入支援(*4)など、幅広い業種顧客に対してサービスを提供しております。ビジネスソリューション事業では、SAP BASIS(*5)を核としたインフラ構築、ERP導入、PMO(*6)、ITコンサルティングを一気通貫で提供しており、主要顧客にはコンサルティングファームやSIerが多く、業種特化ではなく汎用的な基幹業務領域を支援しております。また、海外拠点へのSAP導入や英語によるブリッジコンサルティング(*7)など、グローバル環境における基幹業務システム導入にも対応しております。

当社は、IT関連事業の単一のセグメントでありますが、提供サービスの特性に応じて、製造現場を起点としたX-Techソリューション事業と、業務運用・管理領域を中心としたビジネスソリューション事業の二つの事業にて展開をしております。

 

0201010_001.png

 

(1)X-Techソリューション事業

①事業の概要

 X-Techソリューション事業は、製造業を主な顧客とし、工場や物流拠点における現場業務から管理領域までを対象に、IoT制御技術・組込技術・業務システム構築を組み合わせた一体的なDX支援を行う事業であります。

 当社はマテリアルハンドリング(工場内物流)領域において約30年にわたり、搬送設備や周辺機器の制御、組込ソフトウェア開発、現場データの取得・可視化、生産管理・工程管理・物流管理等の基幹系システム構築に携わってまいりました。これらの蓄積により、製造現場で用いられる制御・組込技術と、管理領域の業務システムを統合し、現場から管理領域までを一体的に支援できる点が本事業の特徴であります。

 主要顧客は、マテリアルハンドリング分野の企業及び情報システム領域を担う企業グループであり、前者には搬送設備等の制御・組込開発を中心とした技術支援を、後者には生産管理・物流管理等の業務システム構築やデータ活用領域における要件定義から導入・保守までの一貫支援を提供しております。

また、マテリアルハンドリング分野では海外の生産拠点に対しては、日本で設計・開発したシステムを海外工場へ導入する支援を行っており、現地での設置・稼働確認、操作マニュアルの現地言語化、オペレーション教育等を通じて、システムの円滑な立ち上げと安定稼働を支援しております。

 さらに、生産管理・製造管理・在庫・物流管理等のシステム構築経験を背景として、画像判定技術の活用やデジタルツイン(*10)の活用など、製造現場におけるデジタル技術の活用にも取り組んでおります。また、自社の業務プロセス改善から生まれたSaaS「NeWARP」を提供し、製造現場領域に加え企業の管理領域におけるデジタル活用にも対応できる体制を構築しております。

 

[事業概念図]

0201010_002.png

 

②具体的なサービス内容

 本事業では、製造業を中心とした顧客に対し、以下のサービスを提供しております。

・製造現場におけるDX推進に向けたコンサルティング支援

・制御系システムや業務システムを支えるハードウェア基盤の設計

・搬送設備や周辺機器等に関する組込システム・制御系システムの設計・開発

・業務状況や経営指標の可視化を目的としたBI系システムの設計・開発・保守

・生産管理、工程実績管理、在庫管理等の業務管理系システムの設計・構築・保守

・自社SaaSサービスの企画・開発・運用

 

 これらのサービスを組み合わせることで、製造現場の業務運用効率化及び管理領域の情報活用高度化を支援しております。

 

(2)ビジネスソリューション事業

①事業の概要

 ビジネスソリューション事業は、企業の業務運用及び管理領域を対象として、ERP導入支援、業務プロセス改善、インフラ環境構築、基幹業務システム構築を一体的に支援する事業であります。

 当社はERPを中心とした基幹業務システムの導入支援、業務要件に応じたアドオン開発(*11)、クラウド環境への移行支援、導入後の運用保守まで、企業の業務運営に必要となるシステムの企画・設計・開発・運用を一貫して提供してまいりました。

 ERP導入支援においてはSAP ERPを中心として対応しており、インフラ構築、オンプレミス環境(*12)からクラウド環境への移行支援、導入後の運用保守までを対応範囲としております。SAP認定パートナーとして、基盤領域(SAP BASIS)から業務領域(販売・購買・在庫・会計)まで複数領域に対応できる体制を有しており、基幹業務システムの導入をコンサルから運用まで一貫して支援できる点が本事業の特徴であります。

 また、海外拠点を有する企業に対しては、英語によるコミュニケーションや海外企業との連携を要するブリッジコンサルティングにも対応し、グローバル環境における基幹業務システム導入を支援しております。

 さらに、業務プロセスの見直しや情報管理の仕組みづくりに関する支援、プロジェクトマネジメント、外部ベンダーとの調整、導入後の定着化支援等を通じて、企業の業務運用全般を支援しております。近年は業務データの利活用や業務プロセス改善に向けた取り組みが進む中、業務領域におけるデジタル技術の活用(DX)支援にも対応しております。

 また、自社サービスとして法務領域の文書管理を支援する「Legaledge」を提供し、基幹業務システム構築や業務プロセス改善と併せて企業の管理領域における業務効率化にも対応しております。

 

[事業概念図]

0201010_003.png

 

②具体的なサービス内容

 本事業では、企業の業務運用及び管理領域を対象として、以下のサービスを提供しております。

・SAP ERPを中心とした基幹業務システムの導入コンサルティング及びインフラ構築

・SAP BTP(*13)を活用した外部システムとの連携開発

・業務データ利活用や業務プロセス改善を目的としたDX支援コンサルティング

・法務領域の業務効率化を目的とした自社サービスの企画・開発・運用

 これらのサービスを通じて、基幹業務システムの導入から業務改善・運用高度化までを一貫して支援しております。

 

[事業系統図]

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(用語解説)

本項「3 事業の内容」において使用しております注書き(*)用語の定義について以下に記します。

注書き

用語

用語の定義

*1

IoT制御

工場の設備やセンサーなどの「モノ(機器)」をインターネットにつなぎ、離れた場所から状態の監視や操作をできるようにする技術です。例えば、工場内の搬送装置の稼働状況をリアルタイムで把握し、異常があれば自動で止める、といった仕組みを指します。

*2

組込開発

産業機械、自動車部品など、機械の内部に組み込まれるソフトウェアを開発することです。パソコンやスマホで動くソフトと違い、特定の機械専用に作られ、その機械と一体で動きます。

*3

アプリ開発

企業の業務で使うシステム(販売管理、勤怠管理など)や、WEBのアプリなど、利用者が画面を操作して使うソフトウェアを開発することです。

*4

ERP導入支援

ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)パッケージを企業に導入する際、戦略策定や業務プロセスの見直し(BPR)から、システムの設計・構築、稼働後の定着化までを総合的にサポートするコンサルティング・ITサービスのこと。

*5

SAP BASIS

SAP BASIS(ベーシス)とは、SAPシステムを安定して稼働させるための技術基盤、及びミドルウェア層(インフラ・運用管理領域)のこと。

*6

PMO

「Project Management Office(プロジェクトマネジメントオフィス)」の略。プロジェクトマネージャー(PM)を支え、プロジェクト全般の管理業務を横断的に支援・統括する。特に開発工程の複雑化やマルチベンダー化が進むITプロジェクトでは、現場のタスク管理から経営陣へのレポーティングまでをスムーズにつなぐ「管理基盤」としての役割を担う。

*7

ブリッジコンサルティング

日本本社・海外現地法人・開発ベンダーの間に立ち、業務・システム・言語・文化のギャップを埋めてプロジェクトを成功へ導く専門支援機能。単なる「通訳」や「進捗管理」ではなく、本社のガバナンス(標準化方針)と海外現地の業務適合(Fit/Gap)のバランスを最適化する役割がある。

*8

MQTT/HTTP

いずれも、機器やシステム同士がデータをやり取りする際の「通信のルール(プロトコル)」の名称です。

HTTPは、Webサイトの閲覧などで使われる最も一般的な通信ルールで、「必要なときに問い合わせて、答えをもらう」方式です。確実にやり取りできる反面、通信のたびに手間(データ量)がかかります。

MQTTは、IoT向けに設計された軽量な通信ルールで、「センサーが計測値を常時発信し続け、必要な相手がそれを受け取る」放送のような方式です。少ないデータ量・低い消費電力で大量の機器と常時つながれるため、工場のセンサーや設備監視に適しています。

*9

BI分析

BI(Business Intelligence)とは、企業内に蓄積された売上・生産・在庫などのデータを収集・加工し、グラフやダッシュボード(一覧画面)の形で「見える化」して、経営判断に活かす仕組みのことです。代表的なツールにMicrosoftの「Power BI」やSalesforceの「Tableau」などがあります。BI分析とは、こうしたツールの導入や、データを分析できる形に整える作業、レポート・ダッシュボードの構築を支援するサービスを指します。

*10

デジタルツイン

現実世界の対象をデジタル空間に双子のように再現し、データ連携しながら分析・シミュレーションする技術のこと。

*11

アドオン開発

ERP(基幹業務システム)などのパッケージソフトウェアを導入する際、パッケージの標準機能だけではカバーできない企業固有の業務要件や特殊な仕様を満たすために、独自の追加機能(プログラム)を開発・組み込む作業のこと。

*12

オンプレミス環境

自社が保有する施設(サーバールームやデータセンター)内に、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどのITインフラを自前で設置・構築し、運用管理する運用形態のこと。他社のサーバーをインターネット経由で借りて使う「クラウド(例:AWS)」の対義語にあたります。

*13

SAP BTP

SAP BTP(Business Technology Platform)は、SAP製品や他社システムを統合・拡張し、データ活用や自動化を推進するための統合型クラウドプラットフォームのこと。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2026年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

169

37.3

7.5

5,350

 

セグメントの名称

従業員数(人)

IT関連事業

159

全社(共通)

10

合計

169

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 

 

(2025年12月31日現在)

最近事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

10.7

100.0

69.4

73.6

12.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。