第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,750,000

計

6,750,000

 

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,687,500

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

1,687,500

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2024年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 20(注)5

新株予約権の数(個)※

1,541 [1,505](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 154,100 [150,500](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

737(注)2

新株予約権の行使期間※

自 2026年3月27日 至 2034年3月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   737

資本組入額  368.5

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 最近事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

 調整後株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交付、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に1.に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額

=

調整前
行使価額

×

1

株式分割・株式併合の比率

 

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後

行使価額

 

=

 

調整前

行使価額

 

×

 

既発行

+

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

株式数

1株当たりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交付、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

3.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員に準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場日後1年を経過することを条件とする。

(4)上記(3)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の買収(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

① 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連会社を含む。)により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50%未満となること。

③ 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。

④ 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。

⑤ 他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50%未満となること。

⑥ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

 2026年3月27日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2034年3月26日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

前記3に準じて決定する。

(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 本新株予約権の内容に準じて決定する。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)新株予約権の取得事由

 本新株予約権の内容に準じて決定する。

5.付与対象者の従業員の取締役就任及び退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員16名となっております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年3月26日

(注)1

7,512,988

7,518,000

-

190,450

-

90,150

2025年3月31日

(注)2

-

7,518,000

△90,450

100,000

△70,150

20,000

2025年3月31日

(注)3

△5,830,500

1,687,500

-

100,000

-

20,000

 (注)1.株式分割(1:1,500)によるものであります。

2.資本金及び資本準備金の減少は、減資によるものであります。会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります(減資割合47.5%)。

3.自己株式の消却による減少であります。

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

1

-

3

5

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

8,874

1,029

-

6,970

16,873

200

所有株式数の割合(%)

-

-

-

52.59

6.10

-

41.31

100

-

(注)自己株式97,500株は、「個人その他」に975単元含めて記載しております。

 

 

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

普通株式

97,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,589,800

15,898

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

200

-

-

発行済株式総数

 

1,687,500

-

-

総株主の議決権

 

-

15,898

-

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社コネクティ

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビルディング16階

97,500

-

97,500

5.78

計

-

97,500

-

97,500

5.78

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

( - )

-

-

-

-

保有自己株式数

97,500

-

97,500

-

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は成長過程にあるため、当面の間は内部留保の充実を図り、製品開発や優秀な人材の獲得・育成といった将来の成長投資に資金を充当し、企業価値を高めることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案したうえで、配当実施を検討する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

 なお、将来において剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速、適切、効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明かつ健全な経営を行ってまいります。

 

② 企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

 当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

 

 当社の会社の機関及び内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

0204010_001.png

 

(a) 取締役会

 当社の取締役会は、議長である代表取締役社長服部恭之、取締役執行役員経営管理部長久保田朱美、社外取締役松井克成、社外取締役松本真理及び社外取締役加地倫文の5名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

 

(b) 監査役会

 当社の監査役会は、常勤監査役小林寛(議長)、監査役伊藤敬子及び監査役神野美穗の3名で構成され、3名全てが社外監査役であります。社外監査役には、公認会計士を2名含んでおります。監査役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、「監査役監査規程」及び「監査役会規程」に基づき、監査計画を策定し、取締役会その他社内会議に出席するほか、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。また、監査役は、監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。さらに、監査役は、内部監査担当及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有を図っております。

 

(c) 内部監査担当

 当社は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査責任者のもと、内部監査担当者がクロス監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、監査対象部署から独立した内部監査担当者が実施しており、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程等に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

 監査結果については、代表取締役社長、取締役会、監査役会及び監査役に報告するとともに、改善が必要な事項については被監査部署に改善を求め、その改善状況を確認しております。

 また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

(d) 会計監査人

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

 

(e) リスク・コンプライアンス委員会

 当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長服部恭之を委員長とし、取締役執行役員久保田朱美、執行役員副社長藤田朋晴及び執行役員二ツ矢充彦で構成されており、常勤監査役小林寛も出席しております。原則として毎月1回開催し、当社のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項の協議を行っております。

 

(f) 指名・報酬委員会

 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会規程に基づき、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役松井克成、社外取締役松本真理及び代表取締役社長服部恭之の3名で構成されております。同委員会においては、取締役の指名・報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

 

b.当該体制を採用する理由

 当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性及び健全性の確保に有効であると考えられることから、現行の体制を採用しております。

 

c.その他の企業統治に関する事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当による内部監査を実施しております。

 取締役会が定めた「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。取締役は、使用人が適切に行動するために法令、定款及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。

代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、当社の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、代表取締役社長に報告する。

法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、使用人は、内部通報窓口に通報する義務を負い、当社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を管理本部とする。重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制

リスク管理については、当社取締役会にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。

経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき管理本部責任者が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、管理本部責任者を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に基づき、各部署が目標に対して職務執行を効率的に行うよう監督する。

取締役ほか本部責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部署が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役社長は月1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、取締役のほか必要に応じて本部責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

(ⅴ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき者を指名することができる。

監査役が指定する補助すべき期間中は監査役が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査役の事前の同意を得るものとする。

(ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は社内会議の全てに出席できるものとし、取締役及び使用人から監査役監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。

当社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

(ⅶ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行に必要な費用及び債務については、必要でないと判断される場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(ⅷ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、取締役及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査が実効的に行われることを確保する。

監査役は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査担当者との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。

監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。

(ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。

対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

 

(b) リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理は、管理本部が主管部門として担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等について、「リスク・コンプライアンス規程」及び「経営危機管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。

 

③ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款で定めております。

 

④ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

 当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項(剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等)を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

 

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑧ 責任限定契約の内容

 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

 なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

 

⑩ 自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

⑪ 取締役会の活動状況

 最近事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

服部 恭之

22回

22回

久保田 朱美

22回

14回

松井 克成

22回

22回

松本 真理

22回

21回

加地 倫文

16回

16回

井上 大地

16回

16回

(注)1.最近事業年度に開催された取締役会は22回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。

2.久保田朱美の欠席理由は、産前産後休業及び育児休業によるものであります。

3.加地倫文及び井上大地は、2026年1月16日をもって辞任により取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。なお、加地倫文については、2026年6月26日に開催された株主総会の決議に基づき、当社取締役に再度就任しております。

 

 取締役会では、取締役会規程に基づき、決議事項や報告事項について決議、協議しております。最近事業年度における主な検討事項は、予算及び中期経営計画、決算、株式上場の申請、役員の選任及び報酬、関連当事者取引等であり、取締役会で十分に議論した上で決議しております。また、定時取締役会においては、毎月、月次決算及び業務執行状況の報告を受けております。

 

⑫ 指名・報酬委員会の活動状況

 最近事業年度における当社の指名・報酬委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

松井 克成

3回

3回

松本 真理

3回

3回

服部 恭之

3回

3回

 

 取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会では、最近事業年度において、取締役の指名並びに取締役の個人別の報酬額及び報酬水準について審議いたしました。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

服部 恭之

1975年10月2日生

1998年4月 ソニー株式会社入社

2005年12月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2009年9月 株式会社コネクティラボ代表取締役社長就任

2019年8月 株式会社CONNECTY HOLDING代表取締役社長就任

2021年6月 株式会社エイジア(現 株式会社WOW WORLD)取締役就任

2022年6月 株式会社コネクティラボ取締役就任

2022年10月 株式会社WOW WORLD GROUP取締役就任

(注)3

589,500

取締役執行役員

経営管理部長

久保田 朱美

(戸籍上の氏名:

岡 朱美)

1991年1月10日生

2013年2月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2018年9月 株式会社ヤプリ入社

2019年4月 株式会社いえらぶパートナーズ入社

2023年6月 当社入社、経営サポート室長就任

2023年10月 当社執行役員経営管理部長就任

2024年4月 当社取締役執行役員経営管理部長就任(現任)

(注)3

-

取締役

松井 克成

1979年11月21日生

2003年4月 American Family Life Assurance Company of Columbus日本支店(現 アフラック生命保険株式会社)入社

2008年9月 SBIインベストメント株式会社入社

2012年4月 株式会社ドリームインキュベータ入社

2021年5月 株式会社ファイナンス・プロデュース創業、代表取締役就任(現任)

2021年6月 当社取締役就任(現任)

2022年4月 株式会社SIGNATE監査役就任

2025年3月 一般社団法人M&Aファイナンシャルアドバイザー協会理事就任(現任)

(注)3

-

取締役

松本 真理

1982年8月5日生

2007年4月 株式会社野村総合研究所入社

2015年4月 アイディール・リーダーズ株式会社設立、共同創業者/CHO就任(現任)

2015年11月 特定非営利活動法人ACE理事就任(現任)

2023年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

加地 倫文

1987年11月23日生

2011年4月 ドイツ証券株式会社入社

2014年3月 KKRジャパン株式会社入社

2017年4月 テイクアウトナビ株式会社設立代表取締役就任

2018年8月 日本成長投資アライアンス株式会社入社

      パートナー就任(現任)

2019年5月 セフィーヌ株式会社取締役就任

2019年12月 シロカ株式会社取締役就任

2022年8月 株式会社マーケティングアプリケーションズ取締役就任(現任)

2023年6月 株式会社WOW WORLD GROUP取締役就任(現任)

      株式会社WOW WORLD取締役就任(現任)

      当社取締役就任

2024年8月 株式会社SIVA(現 株式会社Squad)取締役就任(現任)

2024年9月 株式会社ベルティス取締役就任(現任)

2024年12月 株式会社JG26代表取締役就任(現任)

2025年4月 株式会社ビジネスブレーン取締役就任(現任)

2025年9月 株式会社コマースニジュウイチ取締役就任(現任)

2025年10月 JG33株式会社取締役就任(現任)

      JG34株式会社取締役就任(現任)

2025年12月 京都電子計算株式会社取締役就任(現任)

2026年1月 当社取締役退任

2026年6月 当社取締役就任(現任)

      株式会社エス・エス・ビー取締役就任(現任)

      株式会社メディアリンク・アイ取締役就任(現任)

2026年8月 株式会社ウィル・ドゥ取締役就任(現任)

      株式会社ウィ・キャン取締役就任(現任)

(注)3

-

常勤監査役

小林 寛

1955年11月30日生

1979年4月 山一證券株式会社入社

1998年2月 株式会社神明入社

1998年11月 東海丸万証券株式会社(現 東海東京証券株式会社)入社

2003年10月 エンゼル証券株式会社入社

2004年4月 SMBCフレンド証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2005年11月 藍澤証券株式会社(現 アイザワ証券株式会社)入社

2019年12月 成友興業株式会社取締役監査等委員就任

      成友セキュリティ株式会社監査役就任

      令友工業株式会社監査役就任

2024年3月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

伊藤 敬子

1982年5月6日生

2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2011年4月 公認会計士登録

2011年7月 SCS Global Consulting(HK)Limited(現 SCS Invictus Consulting (HK) Limited)入社

2014年1月 株式会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)入社

2020年3月 Recovery International 株式会社監査役就任(現任)

2023年3月 公認会計士伊藤敬子事務所所長就任(現任)

2023年6月 当社監査役就任(現任)

2025年3月 FastLabel株式会社監査役就任(現任)

      RePath株式会社監査役就任(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

神野 美穗

1976年6月28日生

2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月 神野公認会計士事務所所長就任(現任)

2013年6月 株式会社サイオンアカデミー代表取締役就任(現任)

2017年1月 特定非営利活動法人GEWEL監事就任

2017年3月 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(現 一般社団法人フリーランス協会)監事就任(現任)

2019年6月 株式会社一家ダイニングプロジェクト社外取締役監査等委員就任

2021年10月 株式会社一家ホールディングス社外取締役監査等委員就任(現任)

2023年9月 当社監査役就任(現任)

2023年12月 株式会社良知経営監査役就任(現任)

(注)4

-

計

589,500

 (注)1.取締役松井克成、松本真理及び加地倫文は、社外取締役であります。

2.監査役小林寛、伊藤敬子及び神野美穗は、社外監査役であります。

3.2026年6月26日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年11月30日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役執行役員である久保田朱美を除いて下記の2名であります。

役名

氏名

職名

執行役員副社長

藤田 朋晴

プロダクト管掌兼CTO

執行役員

二ツ矢 充彦

事業管掌

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役5名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役3名全員が社外監査役であります。

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締

役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当する人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

 社外取締役松井克成は、株式会社ファイナンス・プロデュースの代表取締役を務めており、財務及び経営に対する豊富な知識・経験を有していることから、豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役松本真理は、アイディール・リーダーズ株式会社の創業者であり、ウェルビーイング経営及びパーパス・マネジメントに対する豊富な知識及び経験を有していることから、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役加地倫文は、金融・資本市場及びプライベート・エクイティ投資に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営戦略、資本政策及び企業価値向上の観点から、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、加地倫文は日本成長投資アライアンス株式会社のパートナーを務めており、本書提出日現在、同社は、同社が組成する投資ファンドを通じて、当社発行済株式の62.3%(自己株式を除いて算出した持分比率)を保有しております。

 社外監査役小林寛は、証券会社勤務時に数々の未公開企業の上場準備をサポートしてきた経験・知見が豊富であり、監査役の実務を経験していることから、かかる知識及び経験に基づいた客観的かつ中立的な助言及び監査を期待して監査役に選任しております。

 社外監査役伊藤敬子及び神野美穗は、公認会計士として財務会計及び監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識及び経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。

 上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の会議を通じて専門的立場から経営の監督・監視機能を発揮しております。また内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報を共有するとともに意見交換を行い相互に連携しております。会計監査人も必要に応じて、直接、内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社における監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役小林寛は証券会社勤務時に数々の未公開企業の上場準備をサポートしてきた経験・知見が豊富であり、監査役の実務経験を有しております。また、監査役伊藤敬子及び神野美穗は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 最近事業年度において監査役会を計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

小林 寛

15回

15回

伊藤 敬子

15回

15回

神野 美穗

15回

15回

 

 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、代表取締役社長との意見交換等を実施しております。最近事業年度においては、これらに加え、株式上場の申請及び東京証券取引所の上場審査への対応、会計監査人の選任議案の内容の決定及び監査報酬等への同意、大型案件の採算管理及び受注損失引当金の計上に係る内部統制等について検討を行っております。

 常勤監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役及び内部監査担当等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社における法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。また、各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言や意見を述べております。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査責任者及び内部監査責任者が任命する内部監査担当者が、内部監査計画に従い、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査役並びに監査役会に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査結果により明らかになった課題については、内部監査担当者と常勤監査役との間で適宜意見交換を行っております。加えて、監査役会、会計監査人及び内部監査担当が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人及び内部監査担当の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 有限責任 あずさ監査法人

 

b.継続監査期間

 6年間

 

c.業務を執行した公認会計士

 三宅 潔

 中村 佳史

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

 有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の独立性や専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

 

 

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

26,712

-

36,480

1,700

(最近事業年度の前事業年度)

 非監査業務に基づく報酬はありません。

 

(最近事業年度)

 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためであります。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2024年3月26日開催の臨時株主総会において、年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。

 監査役の報酬限度額は、2023年6月27日開催の第18回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。

 また、当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容を以下のとおり定めることを決議しております。

a.基本方針

 当社の取締役の報酬は、基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとする。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、貢献度等の諸般の事情を勘案して決定し、適切な時期に支払うものとする。

c.株式報酬の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、適切な個数の株式又はストック・オプション等の株式報酬を、適切な時期に付与する場合があるものとする。

d.基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

 取締役の種類別の報酬の割合については、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、貢献度等の諸般の事情を踏まえて適切なバランスとなるように決定する。

e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

 取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定される。

 当社では、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により、各取締役の個人別の報酬の額を決定しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申しております。

 最近事業年度においては、指名・報酬委員会を3回開催し、取締役の指名並びに取締役の個人別の報酬額及び報酬水準について審議いたしました。取締役会は、2025年6月20日開催の取締役会において、同委員会の答申に基づき、各取締役の個人別の報酬の額を決議しております。以上のことから、取締役会は、各取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。

 最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の開催回数、個々の取締役及び委員の出席状況並びに主な検討内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑪取締役会の活動状況」及び「⑫指名・報酬委員会の活動状況」に記載のとおりであります。

 また、監査役の個別の報酬は、業務分担等を勘案し、株主総会が定める報酬総額の上限額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

 なお、当社は業績連動報酬を導入しておりません。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

18,117

18,117

-

-

-

2

監査役

(社外監査役を除く)

-

-

-

-

-

-

社外役員

15,240

15,240

-

-

-

5

 (注)上記の員数には、無報酬の取締役2名を含めておりません。

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

内容

3,976

1

執行役員としての給与であります。

 

(5)【株式の保有状況】

 該当事項はありません。

 

 

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は、事業活動を支える最も重要な経営基盤は「人」であり、社員一人ひとりの専門性及び組織として発揮される総合力が、当社の競争力及び持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。

 このような認識のもと、事業戦略と人材戦略を一体的に推進し、採用、育成、評価・処遇及び組織風土の各領域に対する継続的な投資を通じて、社員の自律的な成長と主体的な行動を促すとともに、多様な人材が相互に高め合う組織力の向上に取り組んでおります。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則及び賃金規程等の社内規程に基づき、役割等級制度における職務や役割、評価制度に基づく成果及び行動の評価結果、当社の業績並びに外部労働市場の水準を総合的に勘案して決定しており、基本給は役割等級に応じて決定し、賞与は会社業績及び個人評価結果を反映して支給しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

76

(-)

41.8

5.7

6,858

3.5

 (注)1.従業員数は就業人員(休職者を除く。)であります。なお、従業員には、フルタイム勤務の契約社員等を含めております。また、臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

最近事業年度

男性の育児休業取得率

100.0%

 

 (注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。