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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は、2024年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月26日付で普通株式1株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期から第18期は潜在株式が存在しないため、また、第19期、第20期及び第21期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第17期、第18期及び第19期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
9.第20期及び第21期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、ソフトウエア開発等の先行投資による支出に伴い、マイナスとなっております。また、第20期及び第21期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出に伴い、マイナスとなっております。
10.従業員数は就業人員(休職者を除く。)であります。なお、従業員には、フルタイム勤務の契約社員等を含めております。また、臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2024年3月26日付で普通株式1株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
27.66 |
59.50 |
94.16 |
122.11 |
237.55 |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
2.72 |
16.12 |
34.67 |
27.94 |
115.44 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
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1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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<はじめに>
当社は2005年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが主催した「1人シリコンバレー創業プロジェクト」に選抜されたことを契機として、将来的な株式上場を意識した経営を行うべく設立されました。2011年3月には事業拡大を目的として同社の完全子会社となりましたが、2019年9月、親会社における事業環境の変化や当社の持続的成長に向けたオーナーシップの明確化を目的として、当社代表取締役社長である服部恭之が設立したSPCである株式会社CONNECTY HOLDINGを通じて、金融機関からの借入によるLBO(レバレッジド・バイアウト)スキームを利用したMBOを実施し、独立企業となりました。
その後、コロナ禍における経営環境の変化を受け、経営の安定化を図るため、2020年10月に株式会社エイジア(現株式会社WOW WORLD)のグループに参画いたしました。2022年6月には、組織構造の簡素化を目的として当社が株式会社CONNECTY HOLDINGを吸収合併し、LBOに係る債務を承継いたしました。当該債務は、その後親会社である株式会社WOW WORLD GROUPからの借入金に借り換えておりましたが、業績の進捗に伴う返済に加え、2025年8月に金融機関からの借入金により全額返済しており、現在は財政状態に重要な影響を及ぼす状況にはなく、財務面での独立性も確保されております。なお、LBO時に付されていた担保提供義務については既に解消しております。
2023年3月には、日本成長投資アライアンス株式会社(JGIA)による公開買付け(TOB)を経て親会社である株式会社WOW WORLD GROUPが非公開化されましたが、これによる当社の事業上の位置付けやガバナンスの主体性に重要な変更はなく、親会社の非公開化による当社への影響はありませんでした。
その後、2026年7月、当時の親会社であった株式会社WOW WORLD GROUPは、その保有する当社株式の全てを、同社の株主の持分比率に応じて、同社の株主であるJ-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)、JGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)及び同社代表取締役社長である美濃和男氏に譲渡いたしました。これは、日本成長投資アライアンス株式会社が運営するファンドが当社株式を直接保有する資本関係に整理することを目的としたものであります。これにより、株式会社WOW WORLD GROUPは当社の株主ではなくなり、J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)が当社の筆頭株主となっております。J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)をはじめとする各譲受人による当社株式の保有は投資育成を目的とするものであり、当社の事業運営は引き続き当社の取締役会を中心とする経営陣の判断のもと独自に行われております。なお、本書提出日現在、当社と同社との間に資本関係はなく、取引も僅少であります。また、当社取締役加地倫文は同社の取締役を兼務しておりますが、これは同社及び当社の株主である投資ファンドの運営会社の役職員としての兼務であり、当社と同社との事業上の関係に基づくものではありません。
当社は、2021年6月の社外取締役選任を皮切りに、現在は役員の過半数を社外役員が占めるガバナンス体制を構築しております。さらに2025年2月には任意の指名・報酬委員会を設置し、経営幹部及び役員候補者に求められる要件・資質に関する基準の検討、取締役の個別報酬の決定にあたっての方針と手続き等について協議を行うなど、継続的なガバナンス体制の強化に努めております。
<当社の沿革>
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年月 |
事業の変遷 |
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2005年12月 |
東京都千代田区において当社設立 |
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2006年7月 |
ポータルサイト開設サービス「Connecty Portal」をリリース |
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2009年12月 |
「Connecty CMS on Demand」提供開始 |
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2011年3月 |
株式会社ワークスアプリケーションズが当社の株式を取得し、当社が同社の100.0%子会社となる |
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2019年9月 |
株式会社ワークスアプリケーションズからのMBOに伴い、株式会社CONNECTY HOLDING(当社代表取締役社長である服部恭之が100.0%を保有するSPC)が当社の株式を取得し、当社が株式会社CONNECTY HOLDINGの子会社となる |
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2020年10月 |
株式会社エイジア(現:株式会社WOW WORLD)が株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を66.7%取得し、当社が株式会社エイジアの子会社となる |
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2021年10月 |
デジタルコミュニケーション・マーケティング分野に関するコンテンツとデータの統合サービスを目指し、「CONNECTY CDP」提供開始 |
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2022年6月 |
当社が株式会社CONNECTY HOLDINGを吸収合併 |
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2022年10月 |
株式会社WOW WORLDが株式移転により株式会社WOW WORLD GROUPの子会社となったことに伴い、当社が株式会社WOW WORLD GROUPの直接の子会社となる |
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2026年7月 |
株式会社WOW WORLD GROUPが保有していた当社株式をJ-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)、JGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)及び美濃和男氏に譲渡し、J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)が当社の筆頭株主となる |
|
2026年10月 |
会員サイト機能「Connecty DSR」の提供開始 |
(1)事業概要
当社は、企業がWebとAI(※1)に自社の情報を正しく安全に届けるためのエンタープライズCMS(※2)を中核としたCMSプラットフォーム(PaaS)(※3)及び活用支援サービス(BPaaS)(※4)を展開しております。CMSプラットフォーム領域では、CMS機能にインフラ・開発実行環境を統合したクラウド基盤を提供しております。また、活用支援サービス領域では、サイト構築から運用・保守、AI最適化支援までを当社がワンストップで担い、企業のデジタルコミュニケーションを支援しております。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
当社が支援する企業のデジタルコミュニケーション領域においては、Webサイト等を通じた情報発信基盤と、CRM(※5)等による顧客情報管理基盤が重要な構成要素となっております。その中でCMSは、企業が商品・サービス情報や各種開示情報等のデジタルコンテンツを発信・統制する基盤システムとして位置付けられ、CRMやCDP(※6)等の顧客データ基盤と連携しながら、デジタル上の情報発信を担う中核的な役割を果たしております。
デジタル活用の拡大に伴い、企業が保有・発信するコンテンツ量は増加傾向にあり、それに比例してCMSの重要性も高まっています。特に、生成AI(※7)やAIエージェント(※8)の普及によりコンテンツ生成が加速する中、企業の発信する公式情報基盤(System of Record(※9))として、情報の正確性・一貫性を担保する統制基盤としての役割が一層求められております。
このような背景を受けて、第三者機関の調査(注1)によれば、日本のコンテンツ管理ソフトウエア市場は2024年の約19億米ドルから2030年には約40億米ドルへ拡大し、年率約13.0%の成長が見込まれております。
また、当社では同調査を基に市場を三層構造で整理しており、TAM(グローバルCMS市場)は約4.9兆円(注2)、SAM(国内CMS市場)は約2,960億円(注3)、SOM(エンタープライズCMS市場)は約1,045億円(注4)と推計しております。
(注1):(出所)Grand View Research, Inc.「Japan Content Management Software Market Size & Outlook」2026年。本書には当社が事業を行っている市場に関し、外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づく記載がなされております。それらの情報について、当社は独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
(注2):グローバル全体におけるCMSサービス並びにCMSを活用したソリューション全体を示し、Webサイトを管理するためのCMS(WebCMS)やWeb分析、ドキュメント管理やデジタル素材管理システム(DAM)なども含んでおります。
(注3):TAMに対して国内に限定した市場規模を示しております。
(注4):国内において、当社が現在提供可能なサービス並びにソリューションの範囲(WebCMS並びにWeb分析のサービス並びに関連ソリューション)に限定をし、かつ当社のターゲットである大手企業の市場ニーズに限った市場を示しております。
CMS市場では従来、オープンソース(※10)型やスクラッチ開発(※11)、オンプレミス製品(※12)が一定割合を占めてきたと想定されますが、企業全体でクラウドサービスへの移行が進展する中、拡張性・セキュリティ・運用効率に優れたクラウド型へのリプレイス需要は拡大傾向にあります。
こうしたCMS市場が拡大する中、単なる制作ツールとしてのCMSにとどまらず、Webサイト及びコンテンツを組織横断的に統制し、ガバナンス(※13)を担保するエンタープライズCMSへのニーズが高まっております。当社CMSは、こうしたエンタープライズ用途(※14)を前提とした機能を有しており、生成AIの普及によりコンテンツ量が増加する環境下においても、その統制・管理を担う基盤としての役割が一層重要となるものと考えております。
また、当社CMSプラットフォームは、アプリケーションの開発・実行を可能とする環境を備え、インフラ及びネットワークまでを含むPaaSとして提供しております。AI活用の拡大に伴いコンテンツ量や利用範囲が拡大することで、CMSプラットフォーム利用の進展が見込まれる構造を有しており、これが収益成長と連動するモデルとなっております。
さらに、当社は当該CMSプラットフォームを基盤として、システム保守やセキュリティ対策(※15)等を含む統合プラットフォームとして価値を提供するとともに、Webサイトの構築・運用支援までを含むBPaaS領域のサービスも展開しており、デジタルコミュニケーション領域に対する総合的な支援を実現しております。
また、当社の事業の特徴の一つとして、エンタープライズ領域における強みが挙げられます。当社CMSは、大規模データや複雑な運用要件に対応できる設計を備え、高負荷耐性を有するクラウドサービスとして保守・アップデートを一体で提供している点が評価されており、2024年3月期以降、2026年9月までのサイトリニューアル新規件数(注5)の61.1%が売上高1,000億円以上の大手企業(注6)であり、業種別では製造業が62.2%を占めております。
(注5):当社では、企業グループ全体で当社サービスをご利用いただくケースが多いため、当社サービスの契約単位を示す指標として「利用件数」により集計しております。そのため、1件の中には複数の法人が含まれる場合も多く、必ずしも利用法人の社数を示すものではありません。
(注6):売上高1,000億円以上を大手企業と定義。上場企業は有価証券報告書、未上場企業は官報等公開情報より当社推計。なお、公開情報により売上高を確認できない場合は、1,000億円未満に含めております。
また、売上高1,000億円以上の大手企業の件数(エンタープライズ件数)は、2024年3月期第1四半期末の28件から2027年3月期第2四半期末には45件と1.6倍に、当該企業からの四半期売上高は60百万円から199百万円と3.3倍に拡大しております。
その結果、製造業向け有償CMS市場で7年連続シェア第1位、SaaS型CMS市場においても国内シェア第1位(2026年度予測)(注7)を獲得いたしました。
(注7):(出所)株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2026」CMS市場-製造業:ベンダー別売上金額シェア(2026年度予測)並びに同SaaS型CMS市場:ベンダー別売上金額シェア(2026年度予測)。
CMS市場には、外資系CMS製品、オンプレミス型CMS、オープンソースCMS等、複数の競合が存在しています。外資系製品は高機能なものが多い一方、日本の上場企業に求められる内部統制・監査・開示要件や高度なWebガバナンスへの対応においては個別対応が必要となる場合があります。また、オンプレミス型やオープンソース型は、構築・運用負荷や継続的なアップデート、セキュリティ対応の面で一定の課題があると考えられます。
これに対し、当社CMSは、大手企業の大規模サイト運営を前提とした国産クラウド型CMSとして設計されており、長年にわたり日本企業の要件に対応する中で、ガバナンス・セキュリティ・組織統制機能を標準化してきました。
さらに、プロダクト(PaaS)と活用支援(BPaaS)を統合的に提供することにより、導入から運用定着までを一貫して支援する体制を確立しております。これにより、納期短縮や品質向上といった直接的なサービス価値の向上を実現するとともに、BPaaSを通じて得られる顧客の要望や運用上の課題を継続的にPaaSの機能改善へ反映する循環構造を構築しております。2009年のサービス開始以来、長年にわたり、こうした顧客の声を製品に組み込んできたことが、当社プロダクトの競争力の源泉となっております。
その結果、2024年3月期以降、2026年9月までの間においてPaaSに分類されるCMS等とBPaaSに分類されるサイト構築支援等を同時に受注する割合はサイトリニューアル新規件数のおよそ81.1%に達しており、プロダクト導入と活用支援が一体となった受注構造が確立しております。
この統合モデルにより顧客業務への深い組み込みが進み、CMSサービスの月次平均解約率は、2024年3月期以降の各事業年度において継続して1%未満(注8)と低水準で推移しております。また、2024年3月期以降のCMSサービスの解約件数は、2026年9月までの累計で10件にとどまっております。この結果、2024年3月期第1四半期から2027年3月期第2四半期におけるARR(Annual Recurring Revenue)(注9)は1.7倍と継続的に成長しております。
(注8):CMSサービスに係る収益額を基準とした月次解約率の各事業年度(2027年3月期は中間会計期間)における単純平均であります。
(注9):各四半期末月のPaaS及びBPaaSの月額課金による収益を12倍して算出。
(注)図中の数値の単位は百万円であります。また、図中のYoYは前年同四半期末比の増加率であります。
当社の収益は、PaaS及びBPaaSの月額課金による収益(以下「ストック収益」という。)と、PaaSの初期費用及びスポット売上並びにBPaaSのサイト構築及び都度の運用・改善対応等による収益(以下「フロー収益」という。)で構成されております。2026年3月期の売上高1,397百万円のうち、ストック収益は682百万円(48.8%)、ストック収益に既存顧客からのフロー収益を加えた収益(以下「リカーリング収益」という。)は1,095百万円(78.4%)であります。
既存顧客からのフロー収益は、当社のCMSの稼働後に、Webサイトの運用・改善対応、コンテンツの拡充や機能追加に伴う追加開発、グループ会社・海外拠点等への提供範囲の拡大、数年ごとのサイトリニューアル等として、顧客との継続的な取引の中で繰り返し発生する収益であります。また、既存顧客から収受するPaaSの初期費用は、契約当初に一括して収受するものの、将来のサービス提供に関連する対価として顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり定額で収益を認識しており、その後の月額利用料(ストック収益)の起点となるものであります。当社のCMSは企業の公式情報を管理する基盤として導入後長期にわたり利用される傾向にあることから、当社では、これらの収益を顧客との継続的な取引関係を前提として反復的に発生する収益と位置付け、リカーリング収益に分類しております。一方、当該事業年度に初めて取引を開始した顧客(新規顧客)に対するフロー収益(サイト構築等のBPaaSのフロー収益並びにPaaSの初期費用及びスポット売上)は、導入時に発生する性質のものであることから、リカーリング収益には含めておりません。
今後、企業のクラウド化推進や、一次情報としての企業情報の統制、セキュリティ強化等のニーズの高まりを背景に、高付加価値なデジタル基盤への需要は一層拡大するものと見込まれます。当社は、エンタープライズ市場における確立したポジションを基盤として、持続的な成長を追求してまいります。
(2)具体的なサービスの特徴
当社は、エンタープライズ向けCMS「Connecty CMS on Demand(以下「CMSoD」という。)」を中核とし、企業のエンタープライズWebアセットを統合的に管理するPaaS及びBPaaSを展開しております。原則として顧客へ直接提供を行い、戦略設計から構築、運用・改善支援までを一貫して担うBPaaS型モデルを採用しております。CMSoDは、大手企業のデジタルコミュニケーション基盤として設計されたクラウド型CMSであり、数千〜数万ページ規模の大規模サイト管理に対応可能な構造を有しております。また、高度なWebガバナンス、厳格な権限管理(※16)、セキュリティ対策及び内部統制要件に対応し、企業の公式情報基盤(System of Record)として機能しております。
加えて、当社CMSプラットフォームはCMS機能にとどまらず、Webサイト開発に必要な各種機能、API(※17)、ミドルウェア(※18)、OS(※19)を含む実行環境を備え、インフラ及びネットワーク、監視・保守体制までを包含するクラウド型PaaSとして提供しております。これにより、顧客及びパートナー企業は当社基盤上でアプリケーションの開発・実行を行うことが可能であり、Webサイトの構築から運用までを一体的に実現しております。
また、堅牢なクラウド基盤と多重化構成(※20)により、システム稼働率(※21)99.99%を実現しております。さらに、年間23回のアップデート(※22)を通じて機能強化及びセキュリティ更新を継続的に実施しており、これらは無償バージョンアップとして提供しております。顧客は追加費用なく常に最新の開発・実行環境を利用することが可能であり、継続的な技術進化に対応できる体制を整備しております。
なお、当社のクラウド型CMS「CMSoD」は、企業がWebサイトを安全かつ効率的に運用するための統合管理プラットフォームとして以下の機能を有しています。
① 統制・ガバナンス機能
・権限管理による利用範囲の詳細設定
・承認フローによる公開前チェック体制の構築
・監査ログによる操作履歴の記録及び証跡管理
・セキュリティ対策を含む安全な運用環境の提供
これらにより、大規模サイトにおいても効率性と管理品質を両立した運用が可能です。
② ブランド統制・グループ横断管理機能
・テンプレート(※23)管理によるデザイン及びレイアウトの統一
・マルチサイト管理機能(※24)による複数サイトの統合管理
これにより、複数部署・複数ブランド・海外拠点を含む環境においても、Webガバナンスを効率的に維持することが可能です。
③ 運用効率化・更新支援機能
・ノーコード編集UI(※25)による直感的な更新作業の実現
・多段階承認フローによる統制強化
・アクセス制御(※26)及び多要素認証(※27)による安全性向上
専門知識を有しない担当者でも迅速な情報更新が可能であり、属人化の抑制と情報発信スピードの向上に寄与しております。
④ 拡張性・システム連携機能
・PaaSとしてのアプリケーションの開発環境、ミドルウェア、OSなどの実行環境のワンストップ提供
・静的(※28)・動的(※29)構造を組み合わせた設計による高速表示と柔軟性の両立
・API連携(※30)による外部システムとの接続
・基幹システムとの連携(※31)を通じた業務データの自動反映
これにより、企業ごとの複雑な業務要件や将来的な機能拡張にも柔軟に対応可能です。
⑤ AI活用機能
・ローカライズAI(※32)による多言語ページ生成支援
・生成AI検索への対応(AIO(※33)。AIクローラの制御、構造化データへの対応等)
・AIによるページ編集・記事作成支援(開発中)
・MCP連携(外部のAIとCMSを権限制御のもとで接続する仕組み)による外部AIとの接続(開発中)
また、顧客の高度なデータ活用ニーズに対応するため、CMSと連携可能なデータ統合基盤であるCDPも提供しております。さらに、活用支援サービスとなるBPaaSにより、CMS及びCDPを活用した戦略策定から、サービスの導入、サイト構築、外部システムやAIとの連携開発、運用並びにSEO(※34)やAIO施策、データ分析などのマーケティングサポートなど、上流工程(※35)から伴走支援(※36)まで一気通貫でサービス提供し、企業のデジタルコミュニケーションを総合的に支援します。加えて、2026年10月より、会員・取引先など特定の相手に限定して情報を提供する会員サイト機能(DSR(※37))の提供を開始しております。
また、2025年より、PaaSを協業パートナーに提供し、パートナーがPaaS上でBPaaS領域を担う形態の取組を本格的に開始しております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
<用語説明>
※1:AI(Artificial Intelligence)… 人工知能。人間の学習、推論、判断等の知的な処理をコンピュータ上で実現する技術の総称。
※2:エンタープライズCMS … 大手企業の大規模サイト運用を前提とし、高度なガバナンス、権限管理及びセキュリティ要件に対応したCMS。
※3:PaaS(Platform as a Service)… アプリケーション及びその開発・実行に必要な環境(インフラ、OS、ミドルウェア等)までをクラウド上で提供するサービス形態。
※4:BPaaS(Business Process as a Service)… システム提供に加え、業務プロセスの運用支援までを一体的に提供するサービス形態。
※5:CRM(Customer Relationship Management)… 顧客情報を管理・活用し、関係性強化を図る仕組み又はシステム。
※6:CDP(Customer Data Platform)… 企業内に分散する顧客データを統合・分析し、顧客単位での施策実行を可能とするデータ基盤。
※7:生成AI … 大量データを学習し、文章・画像等のコンテンツを自動生成する人工知能技術。
※8:AIエージェント … 自律的に判断・実行を行うAIシステム。
※9:System of Record … 企業の公式情報や基幹データを保持する正規データ基盤。
※10:オープンソース … ソースコードが公開され、無償で利用・改変可能なソフトウエア形態。
※11:スクラッチ開発 … 既存パッケージを利用せず、個別要件に応じてゼロから開発する手法。
※12:オンプレミス製品 … 自社保有の設備・サーバー上で構築・運用する製品形態。
※13:ガバナンス … 組織全体で品質、運用ルール、権限及びセキュリティを統制する仕組み。
※14:エンタープライズ用途 … 大手企業における大規模・複雑な運用環境を前提とした利用形態。
※15:セキュリティ対策 … 不正アクセス防止、脆弱性対策、データ暗号化等の施策。
※16:権限管理 … 利用者の役割に応じて操作範囲を制限する機能。
※17:API(Application Programming Interface)… ソフトウエア間で機能やデータを連携させるための接続仕様。
※18:ミドルウェア … OSとアプリケーションの間で動作し、機能連携を支援するソフトウエア。
※19:OS(Operating System)… コンピュータやサーバーを制御する基本ソフトウエア。
※20:多重化構成 … システムを複数系統で構成し、障害時にも継続稼働を可能とする設計。
※21:システム稼働率 … 当社の社内管理指標に基づく数値であり、2025年1月~12月までの1年間におけるCMSで構築された公開サイトの計画停止を除くシステム稼働率の実績。
※22:アップデート … 2025年1月~12月までの1年間におけるCMSoDのアップデート実績。
※23:テンプレート … デザインやレイアウトを統一するための共通の型。
※24:マルチサイト管理 … 複数のWebサイトを統合的に管理する機能。
※25:ノーコード編集UI … プログラミング知識を要せず操作可能な編集画面。
※26:アクセス制御 … 特定のユーザーや環境のみ利用を許可する機能。
※27:多要素認証 … パスワードに加え、デバイス認証等を組み合わせることで本人確認を厳格化する認証手法。
※28:静的 … あらかじめ作成したファイルを配信する方式。
※29:動的 … アクセス時にデータベース等から情報を取得し生成する方式。
※30:API連携 … 異なるシステム間でデータを自動連携する方式。
※31:基幹システムとの連携 … 社内業務システムとWebサイトを接続すること。
※32:ローカライズAI … AIを活用し多言語ページを自動生成する機能。
※33:AIO(AI Optimization)… AI回答最適化施策。生成AIの回答において企業の情報が正しく参照・引用されるよう、AIクローラ(生成AI等がWebサイト上の情報を収集するために用いるプログラム)の制御や構造化データへの対応等を行うもの。
※34:SEO(Search Engine Optimization)… 検索エンジン最適化施策。
※35:上流工程 … 戦略策定、要件定義等の初期設計工程。
※36:伴走支援 … 導入後のサイト更新代行や改善提案、データ活用など継続的に顧客の運用体制を支援すること。
※37:DSR(デジタル・セールス・ルーム)… 自社が使う管理画面・データ画面と、顧客が使う専用ページ(マイクロサイト)までを含めたひとつのサービス。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) |
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株式会社WOW WORLD GROUP |
東京都品川区 |
100,000 |
グループの経営戦略策定、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務 |
被所有 62.92 |
役員の兼任等 |
(注)1.2026年7月3日付で、株式会社WOW WORLD GROUPが保有する当社株式の全てが、J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)、JGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)及び美濃和男氏に譲渡されたことにより、株式会社WOW WORLD GROUPは、同日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
2.上記の譲渡により、J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)は当社の議決権の55.82%を所有し、同組合と同一の運営者が運営するJGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)と合わせると62.30%となりますが、両ファンドは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づく当社の親会社には該当いたしません。