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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
8,800,000 |
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計 |
8,800,000 |
(注)2026年9月10日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を行い、同日付でA種優先株式及びC種優先株式
に関する定款の定めを廃止いたしました。また、会社法第113条第3項第2号の規定に従い、2026年9月10日付
で当社定款第6条に定める発行可能株式総数を8,800,000株へ変更しております。
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種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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- |
- |
(注)1.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議により、2026年8月19日を効力発生日として、当社株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は、下表のとおり増加し、2,215,212株となっております。
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種類 |
株式分割前発行済株式総数 (株) |
増加株式数(株) |
株式分割後発行済株式総数 (株) |
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普通株式 |
738,404 |
1,476,808 |
2,215,212 |
|
計 |
738,404 |
1,476,808 |
2,215,212 |
2.2026年8月17日付で、A種優先株主、C種優先株主に対して普通株式を対価とする取得条項を行使し、全てのA種優先株式、C種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。またその後同日付で当該A種優先株式、C種優先株式の全てを消却しております。
3.2026年7月31日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
第1回新株予約権
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決議年月日 |
2025年5月8日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3 当社及び当社子会社執行役員 7 当社及び当社子会社従業員 23(注1) |
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新株予約権の数(個) ※ |
43,200[41,400](注2) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 43,200[124,200](注2、7) |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
10,000[3,334](注3、7) |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2027年5月8日から2040年5月7日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 11,364[3,788] 資本組入額 5,682[1,894](注7) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注4) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注6) |
※ 最近事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社子会社執行役員6名となっております。
2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式3株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
|
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
新規発行前の1株あたりの時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の金融商品取引所に上場する日まで権利行使することができない。
(2)前号の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の支配権移転事由(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合には、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「支配権移転事由」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
① 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連会社を含む。)により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50%未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
④ 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分を全て喪失する前に、取締役会の過半数の決議により、身分喪失後の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりとなります。
(1)当社の支配権移転事由について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合は、当社は、取締役会が別途定める日(ただし、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日の翌日以降に限る。)の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)当社は、新株予約権者が次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社の取締役会の決議により、取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のうち取締役会が別途定めた数の新株予約権を無償にて取得することができる
① 当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分も喪失した場合
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
④ 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
⑤ 死亡した場合
⑥ 当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3)新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注5)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年8月19日を効力発生日として、株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権
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決議年月日 |
2025年5月8日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社及び当社子会社従業員 109(注1) |
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新株予約権の数(個) ※ |
9,383[9,360](注2) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 9,383[28,080](注2、7) |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
7,000[2,334](注3、7) |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2027年5月8日から2040年5月7日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 11,364[3,788] 資本組入額 5,682[1,894](注7) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注4) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注6) |
※ 最近事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社子会社従業員106名となっております。
2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式3株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
|
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
新規発行前の1株あたりの時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の金融商品取引所に上場する日まで権利行使することができない。
(2)前号の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の支配権移転事由(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合には、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「支配権移転事由」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
① 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連会社を含む。)により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50%未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
④ 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分を全て喪失する前に、取締役会の過半数の決議により、身分喪失後の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりとなります。
(1)当社の支配権移転事由について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合は、当社は、取締役会が別途定める日(ただし、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日の翌日以降に限る。)の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)当社は、新株予約権者が次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社の取締役会の決議により、取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のうち取締役会が別途定めた数の新株予約権を無償にて取得することができる
① 当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分も喪失した場合
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
④ 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
⑤ 死亡した場合
⑥ 当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3)新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注5)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年8月19日を効力発生日として、株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第3回新株予約権
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決議年月日 |
2026年1月23日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社子会社取締役2 当社子会社従業員2 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
3,600(注1) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 3,600[10,800](注1、6) |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
10,000[3,334](注2、6) |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2028年1月24日から2041年1月23日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 11,364[3,788] 資本組入額 5,682[1,894](注6) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注3) |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注5) |
※ 最近事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式3株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
|
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額=調整前行使価額× |
新規発行前の1株あたりの時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の金融商品取引所に上場する日まで権利行使することができない。
(2)前号の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の支配権移転事由(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合には、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「支配権移転事由」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
① 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連会社を含む。)により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50%未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
④ 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分を全て喪失する前に、取締役会の過半数の決議により、身分喪失後の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりとなります。
(1)当社の支配権移転事由について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合は、当社は、取締役会が別途定める日(ただし、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日の翌日以降に限る。)の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)当社は、新株予約権者が次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社の取締役会の決議により、取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のうち取締役会が別途定めた数の新株予約権を無償にて取得することができる
① 当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分も喪失した場合
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
④ 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
⑤ 死亡した場合
⑥ 当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3)新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注5)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年8月19日を効力発生日として、株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第4回新株予約権
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決議年月日 |
2026年1月23日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社子会社従業員 1 |
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新株予約権の数(個) ※ |
300(注1) |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 300[900](注1、6) |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
7,000[2,334](注2、6) |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2028年1月24日から2041年1月23日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 11,364[3,788] 資本組入額 5,682[1,894](注6) |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
(注3) |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注5) |
※ 最近事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式3株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
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分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
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調整後行使価額=調整前行使価額× |
新規発行前の1株あたりの時価 |
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既発行株式数+新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の金融商品取引所に上場する日まで権利行使することができない。
(2)前号の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の支配権移転事由(以下に定義する。)について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合には、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「支配権移転事由」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
① 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連会社を含む。)により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50%未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
④ 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50%未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分を全て喪失する前に、取締役会の過半数の決議により、身分喪失後の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりとなります。
(1)当社の支配権移転事由について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた場合は、当社は、取締役会が別途定める日(ただし、当該支配権移転事由の効力発生日の2営業日前の日の翌日以降に限る。)の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)当社は、新株予約権者が次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社の取締役会の決議により、取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のうち取締役会が別途定めた数の新株予約権を無償にて取得することができる
① 当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の身分も喪失した場合
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
④ 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
⑤ 死亡した場合
⑥ 当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3)新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注5)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年8月19日を効力発生日として、株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2022年10月31日 (注1) |
- |
普通株式 6,100 |
- |
5,032 |
- |
5,032 |
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2022年12月1日 (注2) |
B種優先株式 950,000 C種優先株式 30,304 |
普通株式 6,100 B種優先株式 950,000 C種優先株式 30,304 |
500,000 |
505,033 |
500,000 |
505,033 |
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2023年1月10日 (注3) |
A種優先株式 702,000 |
普通株式 6,100 A種優先株式 702,000 B種優先株式 950,000 C種優先株式 30,304 |
△495,033 |
10,000 |
703,333 |
1,208,366 |
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2024年11月29日 (注4) |
B種優先株式 △950,000 |
普通株式 6,100 A種優先株式 702,000 B種優先株式 - C種優先株式 30,304 |
- |
10,000 |
- |
1,208,366 |
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2026年8月17日 (注5) |
普通株式 732,304 A種優先株式 △702,000 C種優先株式 △30,304 |
普通株式 738,404 A種優先株式 - B種優先株式 - C種優先株式 - |
- |
10,000 |
- |
1,208,366 |
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2026年8月19日 (注6) |
普通株式 1,476,808 |
普通株式 2,215,212 |
- |
10,000 |
- |
1,208,366 |
(注)1.株式会社IGホールディングスを設立したことに伴うものであります。
2.第三者割当増資 980,304株 B種優先株式発行価額1,000円 C種優先株式発行価額1,650円
資本組入額 500,000千円 割当先 みずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合
3.株式交換と財務内容の健全化を図るために行った減資によるものであります。
4.B種優先株式 950,000株 自己株式の取得と消却
5.当社は、2026年7月31日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得すること、及び取得後に消却することを決議し、2026年8月17日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。その結果、普通株式数が732,304株増加し、発行済普通株式は738,404株となっております。また、当社は、上記で取得したA種優先株式及びC種優先株式のすべてを同日付で消却しております。
6.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議により、2026年8月19日を効力発生日として、当社株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は1,476,808株増加し、2,215,212株となっております。
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2026年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
- |
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2026年10月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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取締役における決議状況(2026年7月31日)(注) |
A種優先株式 702,000 C種優先株式 30,304 |
- |
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最近事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
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最近事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
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最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
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最近期間における取得自己株式 |
A種優先株式 702,000 C種優先株式 30,304 |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注) 当社は、2026年7月31日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得すること、及び取得後に消却することを決議し、2026年8月17日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。その結果、普通株式数が732,304株増加しております。また、当社は、上記で取得したA種優先株式及びC種優先株式のすべてを同日付で消却しております。
該当事項はありません。
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区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
A種優先株式 702,000 C種優先株式 30,304 |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
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- |
- |
- |
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その他(-) |
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- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
- |
- |
- |
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(注) 2026年7月31日開催の臨時取締役会決議により、2026年8月17日付でA種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、経営体質の強化と今後の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。当社グループは、激変する今次の経営環境をチャンスととらえ、既存事業への成長投資、M&Aを含めた新規分野への投資、これらを支えるシステム・人材投資を積極的に実施することが、中長期的な株主価値の最大化に資するものと考えております。
毎年3月31日を基準日とした期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会とお客様のニーズに応える製品・サービスを提供し、新たな価値を創造する」のミッションのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると考え、経営の健全性及び効率性に加え、コンプライアンスやリスク管理といった内部統制の強化に努め、全てのステークホルダー及び社会への責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役5名で構成される取締役会が業務執行の監督を行い、監査役3名で構成される監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制を採用しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を示す図は以下のとおりであります。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役社長である矢花達也が議長を務め、社外取締役2名を含む取締役5名で構成されており、原則として月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項の報告及び決定を行うとともに、取締役の執務の執行状況を監督しております。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数によって行うものとしております。
本書提出日現在における構成員は、次のとおりであります。
議 長:矢花 達也
取締役:伊藤 瑞穂、野沢 勝則、安國 忠彦、吉丸 弘二朗
監査役:田代 昭臣、堀 公人、園部 英樹
イ.監査役会
監査役会は常勤監査役である田代昭臣が議長を務め、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、原則として月1回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。また、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。このほか、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。
本書提出日現在における構成員は、次のとおりであります。
議 長:田代 昭臣
監査役:堀 公人、園部 英樹
ウ.経営会議
経営会議は、代表取締役社長である矢花達也が議長を務め、業務執行取締役、執行役員、株式会社イグアスとの兼務取締役及び執行役員、株式会社アルファー・コミュニケーションズの代表取締役で構成し、原則として月1回定例日を定めこれを開催しております。会社経営に関する重要事項の審議及び決定を行っております。
本書提出日現在における構成員は、次のとおりであります。
議 長:矢花 達也
取締役:伊藤 瑞穂、野沢 勝則
監査役:田代 昭臣
執行役員:萩野 茂孝
株式会社アルファー・コミュニケーションズの代表取締役:上見 弥
エ.指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は社外役員である安國忠彦が委員長を務め、全社外役員及び社内取締役2名以内(少なくとも1名は代表取締役)により構成されております。指名・報酬委員会は、取締役の報酬体系や報酬金額の方針、選任及び解任に関する事項等の審議を行い、取締役会に答申・助言する仕組みを担っております。
本書提出日現在における構成員は、次のとおりであります。
委員長:安國 忠彦
委 員:矢花 達也、吉丸 弘二朗、堀 公人、園部 英樹
オブザーバー:田代 昭臣
オ.内部監査
内部監査に関する業務は、社長直属の組織として内部監査室(人員2名)がこれを担当し、監査責任者は内部監査室長としております。監査は、原則としてあらかじめ定められた「監査計画」に基づいて実施し、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。
カ.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長である矢花達也が委員長を務め、取締役と執行役員、及び社長が指名する者で構成し、原則として四半期に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。リスク管理委員会は、経営管理リスク、コンプライアンス、経理リスク、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて対処するため、当社グループのリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。なお、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・掲示等はリスク所管部門にて行うものとし、新たに生じたリスクについてリスク管理委員会は速やかに対応責任者を定めております。
本書提出日現在における構成員は、次のとおりであります。
委員長 :矢花 達也
委 員 :伊藤 瑞穂、野沢 勝則、安國 忠彦、吉丸 弘二朗、田中 信哉、萩野 茂孝、
佐藤 由紀子、滝 ともみ、山尾 昌史、宗山 英一郎、大前 克巳
株式会社アルファー・コミュニケーションズの代表取締役:上見 弥
オブザーバー:田代 昭臣、玉置 和久
(b)当該体制を採用する理由
当社グループは、取締役会による業務執行の監督及び監査役会による監査を通じて、業務執行の適正性を確保する体制として、監査役会設置会社の体制を採用しております。
当社の企業規模を鑑み、機動的な業務執行を重視しつつ、取締役5名のうち独立性の高い社外取締役を2名選任することで、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っております。また、監査役会においては、専門的な知見を有する社外監査役2名を中心に、客観的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から必要な意見を述べることにより、経営に対する監督及び監査機能の実効性向上に寄与しております。これにより、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
当社は、このように業務執行の機能性を向上させると同時に、経営に対する監督・監査体制を強固なものとすることで、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システム整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定しております。この基本方針に則り内部統制システムを整備し運用を行っております。
≪内部統制構築に関する基本方針≫
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備することとしております。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報は「文書取扱規程」に従い、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて対処するため、リスク管理委員会を設置し全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとする。
なお、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・掲示等はリスク所管部門にて行うものとし、新たに生じたリスクについてはリスク管理委員会において速やかに対応責任者を定める。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとする。
(1)「業務分掌規程」「職務権限規程」等の意思決定ルールの策定
(2)「経営会議規程」に基づく経営会議の設置
(3)取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部毎の業績目標及び予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
(4)経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び社員は、法令・定款及び社会規範を遵守するための規範として、「行動基準」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程に則り行動する。
また、その徹底を図るため、管理統括本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に取締役及び社員の教育等を行う。内部監査室は管理統括本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に則り内部通報窓口を設置・運営する。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の事業管理本部長及び子会社の社長を内部統制の責任者として、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。管理統括本部長はこれらを横断的に推進し、管理する。子会社については「関係会社管理規程」に則り運営することとし、取締役等の職務の執行に関する事項を必要に応じ当社に対して報告するほか、その業務の適正を確保する。
当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長、取締役会、及び監査役会に報告する。管理統括本部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からの要請があった場合、監査役の職務を補助するため、適切な人員を監査補助者として選任する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は監査補助者に対し監査業務に必要な事項を命令することが出来るものとし、監査役より必要な命令を受けた監査補助者は、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役又は社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社又は子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する。
監査役は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告をした取締役又は社員に対する不利な取扱いを禁止する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
12.反社会的勢力との取引排除に向けた体制
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。この基本方針のもと、「反社会的勢力対応規程」を制定し、有事の際の対応を定める。
また、反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
13.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行
い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、その低減及び回避を図るため、
「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リス
ク管理委員会は、取締役、執行役員及び社長が指名する者で構成され、原則として四半期に1回開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。
リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス部会、経営管理リスク部会及び情報セキュリティ
部会を設けております。経営管理リスク、コンプライアンス、経理リスク、環境、災害、情報セキュリティ
等に係るリスクについて、各部会及びリスク所管部門が当社グループのリスクの洗い出しを行い、リスク管
理台帳を作成・更新しております。各リスクは影響度や発生頻度等の観点から評価して重要なリスクを識別
し、対応策の検討・実施と進捗の管理を行っております。リスク管理委員会での審議の内容は、取締役会及
び監査役会に報告しております。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、全役職員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施
するとともに、「内部通報規程」に基づき内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めてお
ります。自然災害等の不測の事態に備えては、事業継続計画(BCP)を策定し、安否確認システムの導入、
避難訓練の実施、システムのバックアップ体制の整備等を行っております。さらに、法律上の判断を要する
事項については、顧問弁護士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を整えております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定しております。子
会社の経営の自主性を尊重しつつ、子会社における重要な意思決定事項については当社の事前承認又は当社
への報告を要することとしております。
子会社の社長を子会社における内部統制の責任者とし、当社の管理統括本部が当社グループ横断で法令遵
守体制及びリスク管理体制の構築を推進・管理しております。子会社の業績、財務状況その他の重要な事項
については、月次で開催する経営会議等において当社に報告させ、当社は子会社の経営状況を適時に把握し
ております。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、子会社の業務執行を監督しております。
当社の内部監査室は、子会社を含む当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締
役会及び監査役会に報告しております。また、子会社の役職員もリスク管理委員会の取り組み、コンプライ
アンス研修及び内部通報制度の対象としており、当社グループ一体でリスク管理及びコンプライアンスの徹
底を図っております。
(d)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、雇用形態を問わず全従業員に対して定期的な研修を実施
するとともに、反社会的勢力と関わりを持っていない・今後も持たない旨の誓約書を毎年提出させておりま
す。取引先に対しても、取引開始時に反社会的勢力排除に関する覚書の締結を必須としており、締結を拒否
した会社とは取引を行わないことを徹底しております。また、契約書等に反社会的勢力の排除条項を導入
し、二重のチェックを行うことにより、より確実な排除を図っております。各拠点責任者は、各都道府県に
設置された暴力団追放運動推進センターが実施する研修を受講し、自治体や警察との緊密な連携関係を構築
しております。
④ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款にて定めております。
⑦ 取締役定数
当社の取締役は7名以内とする事を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営する為、会社法第309条第2項の定めによる決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
最近事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおり記載いたします。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
矢花 達也 |
13 |
13 |
|
取締役 |
伊藤 瑞穂 |
13 |
13 |
|
取締役 |
野沢 勝則 |
13 |
12 |
|
社外取締役 |
安國 忠彦 |
13 |
13 |
|
社外取締役 |
吉丸 弘二朗 |
5 |
5 |
(注) 社外取締役吉丸弘二朗につきましては、2025年12月開催の臨時株主総会において社外取締役に選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。
また、当社が取締役会設置会社へ移行したのは2025年8月となっております。参考として、当社グループにおける主要な子会社である、株式会社イグアスの2025年7月までの個々の取締役の出席状況について次のとおり記載いたします。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
矢花 達也 |
7 |
7 |
|
取締役 |
伊藤 瑞穂 |
7 |
7 |
|
取締役 |
野沢 勝則 |
7 |
6 |
|
社外取締役 |
安國 忠彦 |
7 |
7 |
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、組織・人事に関する事項、規程の改定に関する事項等について、決議を行いました。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は指名・報酬委員会を必要に応じ随時開催しております。当事業年度におきましては、2025年8月、そして2025年12月と年2回開催いたしました。当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
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|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
委員長 |
社外取締役 |
安國 忠彦 |
2 |
2 |
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委員 |
社外監査役 |
堀 公人 |
2 |
2 |
|
委員 |
社外監査役 |
園部 英樹 |
2 |
2 |
|
委員 |
代表取締役社長 |
矢花 達也 |
2 |
2 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬及び新任取締役の選任について、審議を行い、取締役会に答申いたしました。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1998年1月 同社GB事業部首都圏第一事業部長 2003年1月 同社理事・ビジネスパートナー事業部長 2006年3月 日本ビジネスコンピューター株式会社((現)JBCC株式会社)入社 常務執行役員マーケティング担当兼パートナー事業部長 2006年4月 株式会社イグアスへ転籍 代表取締役社長(現任) 2007年6月 JBCCホールディングス株式会社 取締役 2008年4月 JBサービス株式会社 取締役 2009年4月 JBエンタープライズソリューション株式会社((現)JBCC株式会社) 取締役 2010年7月 JBCC(Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長 2013年1月 JBSG PTE. LTD.((現)JBCC(Thailand) Co., Ltd.) 代表取締役社長 2022年10月 当社代表取締役社長(現任) |
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1984年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2018年1月 同社ビジネスパートナー事業部ディストリビューター事業部長 2019年9月 株式会社イグアス出向 ソリューション本部長 株式会社アルファー・コミュニケーションズ 取締役(現任) 2019年11月 株式会社イグアス入社 執行役員製品&ソリューション事業部長 2020年5月 同社上級執行役員製品&ソリューション事業部長 2020年10月 株式会社アルファー・コミュニケーションズ 代表取締役 2022年6月 株式会社イグアス 取締役上級執行役員ソリューション事業部長 2022年7月 同社取締役上級執行役員パートナービジネス事業部長 2023年4月 同社取締役常務執行役員パートナービジネス事業部長 2024年4月 同社取締役専務執行役員パートナービジネス事業部長(現任) 2025年8月 当社取締役(現任) |
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 専務執行役員 管理統括本部長 |
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1982年4月 株式会社富士銀行((現)株式会社みずほ銀行)入行 2007年5月 株式会社みずほコーポレート銀行((現)株式会社みずほ銀行) レバレッジドファイナンス営業部長 2010年4月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀行部門グローバルカバレッジグループ副グループ長 2011年4月 同社常務執行役員投資銀行部門投資銀行グループ/アジア営業推進本部担当 2012年4月 同社常務執行役員投資銀行部門営業担当役員 2017年4月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社((現)MCPパートナーズ株式会社) 副社長 2017年12月 同社代表取締役社長 2021年6月 カーリットホールディングス株式会社((現)株式会社カーリット)常勤監査役 2022年4月 株式会社エンジット・ストラテジー 顧問(現任) 2022年5月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外取締役 2024年7月 株式会社イグアス入社 常務執行役員上場準備室長 2024年10月 同社取締役常務執行役員管理統括本部長兼上場準備室長 2025年4月 同社取締役専務執行役員管理統括本部長 2025年8月 当社取締役専務執行役員管理統括本部長(現任) 株式会社イグアス取締役(現任) |
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取締役 (社外取締役) |
|
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1998年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 田口綜合法律事務所入所 アソシエイト 2002年4月 亜細亜大学 法学部法職課程講師 2004年4月 東海大学 法科大学院法職課程講師 2005年1月 永島橋本法律事務所((現)永島安國法律事務所)入所 アソシエイト 2015年6月 株式会社Photonic SystemSolutions 取締役(現任) 2016年3月 株式会社カスタムテクノロジー 取締役(現任) 2016年6月 永島橋本法律事務所((現)永島安國法律事務所) パートナー(現任) 2017年1月 株式会社Plus1 取締役(現任) 2017年5月 クロスフロー株式会社 取締役 クロスフローメディカル株式会社 取締役 2018年6月 株式会社コンフィデンス((現)株式会社コンフィデンス・インターワークス) 監査役(現任) 2019年6月 株式会社イグアス 取締役 2024年6月 ユニテックフーズ株式会社 監査役(現任) 2025年8月 当社取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 (社外取締役) |
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1981年4月 東京日産自動車販売株式会社((現)日産東京販売ホールディングス株式会社)入社 1999年1月 東京日産コンピュータシステム株式会社((現)キヤノンITソリューションズ株式会社)入社 2002年6月 同社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2006年4月 株式会社キャリアセンター((現)アイング株式会社) 取締役 2007年4月 東京日産コンピュータシステム株式会社((現)キヤノンITソリューションズ株式会社) 代表取締役専務 2013年6月 同社代表取締役社長 2024年9月 エクスキャディ 代表(現任) 2024年11月 株式会社プラコー 顧問(現任) 2024年12月 株式会社クラウドサービス 顧問(現任) 2026年1月 当社取締役(現任) 株式会社PBB 顧問(現任) |
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1982年4月 株式会社事務計算センター((現)NSW株式会社)入社 2004年6月 同社常務取締役企画本部長兼経営企画部長 2007年10月 株式会社イグアス入社 執行役員事業管理担当 2017年6月 同社取締役上級執行役員管理本部担当 2019年10月 同社取締役上級執行役員管理統括本部副本部長兼上場準備室長 2020年1月 同社取締役上級執行役員上場準備室長 2020年7月 同社上級執行役員上場準備室室長 2020年9月 同社上級執行役員事業管理本部長 2022年7月 同社上級執行役員事業企画担当 2022年11月 同社監査役(現任) 2025年8月 当社監査役(現任) |
|
|
|
監査役 (社外監査役) |
|
|
1996年4月 東京国税局入局 2000年7月 太田昭和センチュリー監査法人((現)EY新日本有限責任監査法人)入所 2018年7月 税理士法人東京ユナイテッド入所 2018年7月 のむら産業株式会社 監査役(現任) 2018年7月 堀公認会計士事務所開業 代表就任 2019年3月 プロメーテ国際投資顧問株式会社((現)リアルリンク国際投資顧問株式会社) 監査役 2019年6月 株式会社イグアス 監査役 2020年12月 税理士法人東京ユナイテッド パートナー就任 2021年11月 サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員 2022年10月 株式会社東京美食Labo 監査役 2023年11月 あると築地有限責任監査法人 代表社員就任(現任) 2024年4月 千葉商科大学 教員(非常勤)(現任) 2025年8月 当社監査役(現任) 2026年5月 一般財団法人電子回路基板技術振興財団 監事(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
監査役 (社外監査役) |
|
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1977年4月 株式会社三菱銀行((現)株式会社三菱UFJ銀行)入行 2003年7月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ((現)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)出向 総合管理部長 2006年8月 ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社((現)三菱総研DCS株式会社)入社 顧問 2006年12月 同社常務執行役員 株式会社ディー・シー・オペレーションズ((現)株式会社MDビジネスパートナーズ) 取締役 2007年12月 同社代表取締役社長 2010年4月 株式会社ユービーエス 監査役 2010年10月 株式会社オプト・ジャパン 監査役 2010年12月 MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社 監査役 2011年12月 株式会社MDビジネスパートナー 代表取締役社長 2014年10月 日本ビジネスシステムズ株式会社入社 顧問 2014年12月 株式会社JBS 監査役 日本ビジネスシステムズ株式会社 監査役 2015年12月 JBSテクノロジー株式会社((現)日本ビジネスシステムズ株式会社) 監査役 2019年12月 株式会社イグアス 監査役 2025年8月 当社監査役(現任) |
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計 |
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5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役1名のほか、以下の1名となっております。
執行役員 萩野 茂孝(事業管理本部長)
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を補欠の社外監査役として選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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永藤 貴弘 |
1984年8月20日生 |
2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2013年1月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社((現) PwCアドバイザリー合同会社)入社 2015年10月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社((現) MCPキャピタル株式会社)入社
2022年7月 株式会社&X入社 2024年8月 ビジョンシード株式会社 代表取締役(現任) 2026年9月 当社補欠監査役(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役には、上場会社の代表取締役経験者、弁護士を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
社外監査役は上場会社の取締役及び上場会社の監査役経験者、公認会計士であり、それぞれの専門的視点から当社の監査を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。
当社は、取締役会決議により定めた社外役員の独立性に関する判断基準(東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を踏まえたもの)に基づき、当社のガバナンスの向上に資する者を社外役員として選任することとしております。
社外取締役の安國忠彦氏、社外監査役の堀公人氏及び園部英樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。
また、社外取締役の吉丸弘二朗氏は、株式会社イグアスの取引先販売代理店であった東京日産コンピュータシステム株式会社(2023年11月にTCS株式会社へ商号変更)の代表取締役社長を2024年6月まで務めておりましたが、当社取締役への就任(2026年1月)に先立ち同社代表取締役を退任しております。また、同社は2025年7月1日付でキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収合併され、消滅しております。なお、同氏はキヤノンITソリューションズ株式会社の役員等に就任した実績はなく、同社の業務執行者であった事実もありません。さらに、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係もないことから、上記の独立性に関する判断基準に照らし、独立性に問題はないと判断し、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の安國忠彦氏は、弁護士としての専門能力に加え豊富な知識と問題解決のための知見を有しておられ、当社の業務執行力強化を進めるうえでコンプライアンス面での企業経営の健全性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図っていただけるものとし、選任しております。
社外取締役の吉丸弘二朗氏は、IT分野における長年の実務経験と、上場企業の代表取締役社長としての豊富な経営実績を有しております。IT業界の変遷や市場動向に関する深い洞察に加え、上場企業経営を通じて培われた高いガバナンス意識や組織運営の知見を兼ね備えていることから、当社の企業価値の向上と監督機能の強化に適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の堀公人氏は、税務当局や公認会計事務所における長年の経験と豊富な知識、財務会計や内部統制に係る知見に加え、公認会計士としての専門知識も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の園部英樹氏は、大手金融機関、IT企業を通じて管理部門の経験が長く、また取締役、監査役の経験も持たれており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査室と内部監査にかかわる方針を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成されております。監査役は株主総会や取締役会へ出席するほか、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。また、監査役は内部監査室から内部監査結果の報告を受け、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを設けること等により緊密な相互連携をとることで、監査役監査を実施しております。
当社の監査役会は原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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田代 昭臣 |
10 |
10 |
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堀 公人 |
10 |
10 |
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園部 英樹 |
10 |
10 |
また、当社が監査役会制度を採用しましたのは2025年8月となっております。参考として、当社グループにおける主要な子会社である、株式会社イグアスの2025年7月までの監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況について記載いたします。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
田代 昭臣 |
7 |
7 |
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堀 公人 |
7 |
7 |
|
園部 英樹 |
7 |
7 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室(室長1名、内部監査担当者1名)を設置し、子会社を含む当社グループ全体を対象として実施しております。内部監査室は、リスク評価に基づき策定した年間の内部監査計画に従い、各部門及び子会社の業務活動の適切性及び合理性、法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、必要に応じて諸規程の適正性及び妥当性を評価しております。監査の結果、改善を要する事項については被監査部門に改善提言を行い、改善措置の実施状況を確認するまでフォローアップを行っております。このほか、循環取引の防止を目的とした取引正当性監査を四半期ごとに実施しております。また、内部統制推進における評価責任者として、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価及び改善指導等を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果は、代表取締役社長に毎月対面で報告する
とともに、取締役会に四半期ごとに直接報告しております。また、常勤監査役にも毎月報告し、必要に応じて
監査役会に共有しております。これにより、執行側に加え、取締役会及び監査役が内部監査の状況を直接把握
できる体制としております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室、監査役及び会計監査人による三様監
査の会合を定期的に(年4回)開催しております。期初には各自の監査計画を説明し、期中には会計監査人に
よるレビュー結果並びに監査役及び内部監査室による監査の進捗状況や検出した問題点を共有しております。
期末には会計監査人による監査結果の報告を受け、マネジメント・レターについて協議しております。監査役
は、マネジメント・レターでの指摘事項及び内部監査の結果を監査役の監査計画に反映しております。このほ
か、監査役は会計監査人から期中・期末監査の監査計画及び監査報告を聴取しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
2年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 垂井 健
指定有限責任社員 大角 博章
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 16名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社では、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
なお、現監査法人を選定した最大の理由は、上場会社の監査実績が豊富であることであります。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質に係る状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価を行っております。
これらを踏まえ、監査法人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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(注) 純粋持株会社体制移行前の監査証明業務に基づく報酬は当社と連結子会社である株式会社イグアスの合算数値です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模や業務特性等を勘案し、監査計画、監査内容、監査所要日数・時間数等を検討した上で、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を総合的に勘案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基本報酬と業績連動報酬である現金賞与で構成されており、その報酬は株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。基本報酬は各取締役の役位、職責、期待役割等を勘案した固定額とし、業績連動報酬は取締役会が決定した当該事業年度の業績指標に対する目標達成率に基づき、評価区分及び役位別ウエイトを適用して各取締役の評価を確定します。指名・報酬委員会は当該評価の妥当性を審議した上で取締役会に答申し、取締役会が最終的な個人別支給額を決定しております。なお、社外取締役は固定の基本報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注) 報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、当社グループの事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社グループの企業価値の向上に資するものを純投資目的以外の目的である投資株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、上述のとおり、当社グループの事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
最近事業年度 |
最近事業年度の 前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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株式会社イグアスの販売先であり、取引関係強化のため保有を継続しております。 株式会社イグアスは、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社グループは、「社会とお客様のニーズに応える製品・サービスを提供し、新たな価値を創造する」をミッションとして掲げており、ミッションの実現に向け「ディストリビューション事業の基盤整備による安定収益の確保」、「ソリューション事業の拡充による付加価値の増大」、「デジタルパワーの拡大と収益力向上」及び「戦略的な業務プラットフォームの構築による間接コストの低減」を重要な経営戦略として推進しております。
これらの経営戦略を実現するためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題として位置付けております。
人材の確保においては、新卒採用と中途採用を組み合わせ、チャレンジ精神や成長意欲を有する人材に加え、ソフトウェア、クラウド、AI、エネルギー関連分野等における専門性を有する人材の採用を推進しております。また、テレワーク前提での採用を継続的に実施することで、多様な人材が活躍できる環境を整備し、人材確保の裾野拡大を図っております。
人材育成においては、OJT、社内外研修及び自己啓発支援を通じて専門性向上を支援するとともに、EQ(感情知能)を高める研修プログラム等を実施し、変化の激しい事業環境に対応できる人材の育成に取り組んでおります。また、社員の能力向上及び専門性の強化を目的として資格取得制度を設けており、ビジネススキル及びITスキルに関する資格取得を積極的に支援しております。さらに、職種ごとに求められるスキル基準を設定し、資格取得を昇格推薦及び職位認定の要件の一つとして位置付けることで、自律的な能力開発を促進しております。
2024年4月には新人事制度を導入し、各等級に求める期待役割を明確化するとともに、マネジメント人材だけでなく高度な専門性を有する人材についても適切に評価・処遇できる複線型のキャリアパスを整備しております。既存業務の改善のみならず、新たな価値創出や事業成長への貢献を評価する仕組みを通じて、挑戦を促進する組織風土の醸成を図っております。
当社グループは、今後も経営戦略と人材戦略を連動させることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
また、当社及び株式会社イグアスにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、人材戦略の実現に向けて、従業員の役割・成果・能力を適切に評価し、処遇へ反映することを基本としております。
当該人事制度では「期待役割の言語化と明示」「貢献の適切な評価及び評価の実効性向上」「メリハリのある処遇」を基本方針としております。各等級に期待される役割を明確化し、成果のみならず、挑戦的な取組みや組織への貢献行動についても評価対象とすることで、求める人材像の実現を促進しております。
評価にあたっては、期初に設定した個人目標に対する達成状況を基礎として、自己評価、上長評価及び部門評価を実施し、人事委員会による全社的な整合性確認を経て最終評価を決定しております。決定した評価結果に基づき昇給及び賞与額を決定し、公平性及び透明性の確保に努めております。
なお、報酬制度においては、各等級に期待される役割に応じた報酬レンジを設定するとともに、賞与については等級及び評価結果に連動した仕組みを採用しております。これにより、高い成果や新たな価値創出を実現した人材に対しては、昇格機会や報酬面で適切に報いることで、挑戦と成長を促進する人材戦略との連動を図っております。
① 連結会社の状況
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2026年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ディストリビューション |
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( |
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ソリューション |
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( |
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戦略 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
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2026年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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( |
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(注)1.従業員数が最近1年間において、増加したのは、2025年8月1日に純粋持株会社制への移行に伴う管理部門組織の組織再編によるものです。これに伴い、該当従業員が子会社である株式会社イグアスから出向しているため、従業員数は就業人員であり、受入出向者数となります。
2.平均勤続年数は、前身企業を含む当社グループ内通算での勤続年数を記載しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。)であり、( )内に臨時従業員(パートタイマー等)の期中平均人員数を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③ 最大人員会社の状況
ア 最近日現在における従業員が最も多い会社
株式会社イグアス
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2026年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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220 |
(108) |
49.4 |
12.7 |
6,530,631 |
103.2 |
(注)1.従業員数が最近1年間において、減少したのは、2025年8月1日に純粋持株会社制への移行に伴い管理部門組織の組織再編によるものです。
2.平均勤続年数は、前身企業を含む当社グループ内通算での勤続年数を記載しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。)であり、( )内に臨時従業員(パートタイマー等)の期中平均人員数を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
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最近事業年度 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1、3) |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に算出しております。