(はじめに)
本項目では、提出会社である当社設立の背景やこれまでの状況等についてご説明いたします。
従来、日本アイ・ビー・エム株式会社は日本独自の販売チャネル施策として特約店制度を採用しており、当社の連結子会社である株式会社イグアスの前身である日本ビジネスコンピューター株式会社(現JBCCホールディングス株式会社)もその一社でした。しかしながら、IBM(International Business Machines Corporation、以下「IBM」という。)の販売形態が世界基準に統一されることになり、その商流を日本アイ・ビー・エム株式会社→卸売事業者→特約店→エンドユーザーに変更し、卸売事業者は独立した事業会社とすることが要請されました。これにより、日本ビジネスコンピューター株式会社がそれまで行っていたエンドユーザーに直接販売する特約店としての事業と、特約店に対する卸売事業とを兼業することが認められなくなりました。そのため、卸売事業を分社化し、卸売専業の事業会社を設立する必要が生じた結果、日本ビジネスコンピューター株式会社の子会社として株式会社イグアスが設立されました。
なお、「イグアス」という名称は、世界三大瀑布の一つに数えられる南米の「イグアスの滝」に由来しております。同瀑布は数多くの滝から構成され、世界最大級の水量を誇ることで知られており、当社グループは、大きなスケールで多様な価値を顧客に提供する企業でありたいとの想いを込めて、この名称を採用いたしました。
2017年6月に、株式会社イグアスの親会社であったJBCCホールディングス株式会社がグループ経営の最適化の一環として、株式会社イグアスの全株式をMCP4投資事業有限責任組合(以下「MCP4」という。)が出資する株式会社IGホールディングス(以下「(旧)株式会社IGホールディングス」という。)に譲渡することを決定し、株式会社イグアスはJBCCホールディングス株式会社を中心とする企業グループから独立いたしました。その後、同年10月に株式会社イグアスを存続会社として(旧)株式会社IGホールディングスの吸収合併を実施したほか、2019年4月に株式会社イグアスが株式会社アルファー・コミュニケーションズを買収し連結子会社としております。
その後、MCP4及び株式会社イグアスは株式上場を目指して準備を進めてまいりましたが、2022年、株式市況の悪化によりIPO(Initial Public Offering)を見送ったMCP4は、保有する株式会社イグアスの全株式を他社に売却するとの方針を決定いたしました。それを受けて株式会社イグアス経営陣にて協議の結果、経営陣によるMBO(Management Buyout)という選択肢も売却候補先として加えてほしい旨をMCP4に申入れ受諾されました。応札の結果、株式会社イグアス経営陣によるMBOスキームが売却先として採択され、同社代表取締役社長である矢花達也は、株式取得資金を調達するためのSPC(Special Purpose Company)として2022年10月31日に株式会社IGホールディングスを設立し、MBOローンを利用しMCP4より株式会社イグアスの株式の買取りを実施いたしました。
その後、順調に業績が伸長したことから再度IPOを目指す方針とし、2024年11月にMBOローンからコーポレートローンへの借り換え、優先株式の消却等を実施しました。また、当社並びに連結子会社である株式会社イグアス及び株式会社アルファー・コミュニケーションズで構成される企業集団(以下「当社グループ」という。)の今後の成長戦略を検討いたしました。その結果、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を担う機能と、各事業の執行を担う機能とを分離することで、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの強化を図るとともに、M&Aや新規事業の展開を機動的に行う体制を構築するため、SPCとして設立した当社を純粋持株会社化し、その直下に各事業会社を配置する形に再編することが最適であると判断いたしました。この考えに基づき、2025年8月に、株式会社イグアスの連結子会社であった株式会社アルファー・コミュニケーションズを当社の連結子会社へ異動する企業グループの再編を実施し、現在に至っております。
以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
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回次 |
第3期 |
第4期 |
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決算年月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
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(注)1.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は、2026年7月31日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得すること及び取得後に消却することを決議し、2026年8月17日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。その結果、普通株式数が732,304株増加しております。また、当社は、上記で取得したA種優先株式及びC種優先株式のすべてを同日付で消却しております。
7.2026年7月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
8.2026年8月19日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
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決算年月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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A種優先株式 |
(株) |
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B種優先株式 |
(株) |
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C種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
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A種優先株式 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
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B種優先株式 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
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C種優先株式 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第1期から第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第1期から第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。
7.第4期の従業員数の増加は、2025年8月1日の純粋持株会社制への移行に伴う管理部門組織の組織再編によるものであります。なお、該当従業員は子会社である株式会社イグアスからの受入出向者であります。
8.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
第3期の1株当たり純資産額については、A種優先株式及びC種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
9.当社は、2026年7月31日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得すること、及び取得後に消却することを決議し、2026年8月17日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。その結果、普通株式数が732,304株増加しております。また、当社は、上記で取得したA種優先株式及びC種優先株式のすべてを同日付で消却しております。
10.2026年7月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
11.2026年8月19日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.2026年7月31日開催の臨時取締役会決議により、2026年8月19日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第1期、第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
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決算年月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△9,852.23 |
△18,067.13 |
△3,483.68 |
3,996.23 |
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1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△156.94 |
△59.33 |
146.21 |
61.79 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
(参考情報)
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2022年10月に株式会社イグアスの株式取得を目的としたSPCとして設立され、2025年8月に持株会社となり現在に至っております。参考として、2022年3月期及び2023年3月期については株式会社イグアスの主要な連結経営指標等を記載しております。2024年3月期以降における当社グループの主要な連結経営指標等の推移は、次のとおりであります。
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回次 |
株式会社イグアス連結 |
株式会社IGホールディングス連結 |
||||
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第17期 |
第18期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
||
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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売上高 |
(千円) |
30,765,705 |
35,797,823 |
43,165,814 |
46,647,466 |
50,921,143 |
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経常利益 |
(千円) |
617,196 |
951,789 |
1,118,672 |
1,326,620 |
1,684,769 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
396,185 |
608,745 |
616,523 |
704,196 |
1,101,708 |
|
包括利益 |
(千円) |
396,663 |
636,928 |
634,139 |
697,235 |
1,126,264 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,356,894 |
2,993,822 |
2,697,874 |
2,293,005 |
3,465,698 |
|
総資産額 |
(千円) |
9,379,080 |
10,054,201 |
14,877,935 |
13,601,901 |
15,381,316 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
721.65 |
916.66 |
29,484.86 |
59,273.42 |
120,817.92 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
121.08 |
186.39 |
278.31 |
274.76 |
497.34 |
|
自己資本比率 |
(%) |
25.1 |
29.8 |
18.1 |
16.9 |
22.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
18.0 |
22.8 |
25.8 |
28.2 |
38.6 |
|
従業員数 |
(人) |
302 |
300 |
287 |
277 |
301 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(52) |
(51) |
(49) |
(41) |
(47) |
|
※1.当社は2022年10月に設立し、2022年12月に株式会社イグアスを連結子会社化しております。他の決算期との比較を容易にするため、2022年3月期及び2023年3月期に係る株式会社イグアスの主要な連結経営指標等並びに2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期に係る当社の主要な連結経営指標等の推移を記載しております。
2.2024年3月期に係る1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の数値につきまして、株式会社イグアスの普通株式3,266,000株に対し当社の普通株式は6,100株のため株式数の差によるものであります。
3.2026年8月19日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.株式会社イグアス連結会計年度(第17期及び第18期)、当社連結会計年度(第2期)の連結財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
5.当社連結会計年度(第3期及び第4期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社グループの沿革を以下に記載いたします。
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年月 |
概要 |
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2005年11月 |
日本ビジネスコンピューター株式会社(現JBCCホールディングス株式会社)がパートナー事業分割準備株式会社を東京都大田区において設立 |
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2006年4月 |
株式会社イグアスへ商号変更し、日本ビジネスコンピューター株式会社からIBM製品のディストリビューター事業を承継のうえ、IBMシステム製品Value Added Distributor(以下、「VAD」という。)(注1)として営業を開始 |
|
2006年11月 |
Zend製品の取扱を開始 |
|
2008年10月 |
株式会社イグアスがサプライバンク株式会社を吸収合併しサプライ製品事業を継承 |
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2009年1月 |
IBM SW製品VAD認定 |
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2009年11月 |
3D Systems Inc.と販売提携し、3Dプリンター事業を開始 |
|
2011年7月 |
サプライ製品のECサイト「サプライズバンクドットコム」を開設 |
|
2012年10月 |
株式会社イグアスの子会社としてイグアス・ゼンド株式会社を設立 |
|
2013年2月 |
Super Micro Computer Inc.(以下、「Supermicro」という。)製品の取扱を開始 |
|
2013年9月 |
本社を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地へ移転 |
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2015年11月 |
販売代理店様向けソリューション検証施設「IGUAZU Solution Center(現 IGUAZU Hybrid Cloud Center)」を開設 |
|
2016年10月 |
3Dソリューションセンターを開設 |
|
2017年4月 |
バッテリースマートソリューション事業として「MOTTA」事業を開始 |
|
2017年6月 |
JBCCホールディングス株式会社がMCP4へ株式会社イグアスの株式譲渡を行い、JBCCグループより独立 |
|
2017年10月 |
株式会社イグアスを存続会社として(旧)株式会社IGホールディングスを吸収合併 |
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2018年5月 |
株式会社イグアスが株式会社グロスディーを吸収合併 |
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2019年4月 |
株式会社イグアスが株式会社アルファー・コミュニケーションズを子会社化 |
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2020年10月 |
株式会社イグアスがイーストン株式会社を子会社化 |
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2021年9月 |
株式会社イグアスがイグアス・ゼンド株式会社を解散 |
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2021年10月 |
デジタルパワー事業(蓄電池、パワーコンディショナー等デジタルパワー製品及び関連サービスの提供)を開始 |
|
2022年10月 |
株式会社IGホールディングス(以下、「当社」という。)設立 |
|
2022年12月 |
当社が株式会社イグアスを子会社化 |
|
2023年8月 |
ソフトウェアの組込型ビジネス参入のためIBM ESA-TB(注2)契約のグローバル承認を取得 |
|
2024年1月 |
PHROZEN TECH CO., LTD.(以下、「Phrozen社」という。)製3Dプリンターの取扱を開始 |
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2024年5月 |
株式会社イグアスが自社ブランドのインタラクティブホワイトボード「i+hub」の販売を開始 |
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2025年2月 |
株式会社イグアスがMOTTA事業をイーストン株式会社に譲渡 |
|
2025年3月 |
株式会社イグアスがイーストン株式会社を売却 |
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2025年7月 |
株式会社イグアスが兼松エレクトロニクス株式会社からドキュメント事業を譲受 |
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2025年8月 |
株式会社アルファー・コミュニケーションズを当社の完全子会社とし、当社を中心とする純粋持株会社体制へ移行 |
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2026年3月 |
IBMの戦略変更によりIBM ESA-TBサービス終了。IBMテクニカルパートナー(注3)契約を締結し、IBMテクノロジーをベースとした付加価値サービスの提供によるAI駆動型プラットフォーム事業を開始 |
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2026年7月 |
株式会社イグアスがAI電話ロボット「カケデル」シリーズの販売を開始 |
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2026年9月
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株式会社イグアスがPhrozen社製デンタル用3Dプリンターの販売を開始 株式会社イグアスがECサイト「サプライズバンクドットコム」の名称を「サプライズバンク」に変更 |
(注)1.Value Added Distributor:メーカーから製商品やサービス等を仕入れ、技術や営業面での支援といった付加価値と共に販売代理店経由でエンドユーザーである企業へ販売する卸売業者
2.IBM ESA-TB(Embedded Solution Agreement-Technology Broker):IBM社の新たなグローバル戦略であるソフトウェアの組込型ビジネスのグローバル資格
3.IBMテクニカルパートナー:IBM社のテクノロジーをベースに付加価値を付けたサービスを販売代理店又はエンドユーザーへ提供するモデル
当社グループは、「社会とお客様のニーズに応える製品・サービスを提供し、新たな価値を創造する」ことをミッションとしております。ITの急速な進化や社会環境の変化に伴い、顧客が直面する課題やニーズは日々多様化・複雑化しておりますが、これらに的確に応える最適なソリューションを提供することこそが、当社グループの存在価値であると考えております。
当社グループは純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社2社(2026年10月末時点)で構成されております。当社グループのミッションを実現するため、連結子会社各社が事業会社として、各種ハードウェア、ソフトウェア、サプライ製品から、3Dプリンター、デジタルパワー関連製品(太陽光発電システムや蓄電システムを構成するパワーコンディショナー(太陽光パネルや蓄電池の直流電力を、事業所や家庭で使用できる交流電力に変換する装置)、蓄電池等)にいたるまで、幅広い製品の販売と保守サービスを提供しております。また、顧客の業務効率化やDX(デジタル・トランスフォーメーション)(注1)を支援するシステム開発、さらには自社ブランドによるインタラクティブホワイトボード「i+hub」(プレゼンテーション、ホワイトボード及びWeb会議の各機能をタッチ操作が可能な大型ディスプレイ1台に統合した会議用機器)の販売等、ITに関するトータルサービスを展開し、顧客のビジネスにおける「新たな価値」の創造に貢献しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び連結子会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。
各セグメントが提供する製品・サービス及び主な提供先は次のとおりであります。
なお、当該3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ディストリビューション事業及びソリューション事業
※取り扱う製商品は異なるものの、共通の体制や機能にて事業展開しておりますため、両事業を一括して記載して
おります。
当該事業は、日本アイ・ビー・エム株式会社が日本における中堅企業向けのビジネスモデルとして展開していたパートナー販売制度において、2006年4月にIBMシステム製品のVADとして日本アイ・ビー・エム株式会社からIBM製品を販売代理店に卸すために必要な認定を受けて以来、メーカーでは提供出来ない各種サポートを、IT機器、ソフトウェア、ITサービスと共に販売代理店に提供しております。事業法人を主とし、その他、金融法人・研究開発法人・医療法人等を含むエンドユーザーが使用する情報システムの提供には、個別のハードウェアの構成に加え、様々なソフトウェアを組合せ、使用する製品一式の保守サービスをまとめる等、専門的でかつ複合的な調整と調達が必要となります。当社グループはシステム構成の専門部隊、技術的な支援部隊による最適なシステム製品の提供を実現します。
このように、販売代理店に対して製品の販売のみならず営業、技術、マーケティング面にいたるまでの各種支援を手厚く行っておりますことが当社グループのディストリビューション事業及びソリューション事業の特徴となっており、日本全国の当社グループサポート拠点でカバーする各地域でエンドユーザーのIT化の支援を行っている501社(注2)の販売代理店のビジネスを支援してまいりました。現在においては、ITディストリビューターとしてIBM製品にとどまらず、創業より蓄積してきたIT分野における多種多様な技術情報や様々なITベンダーとのリレーションをベースに、各種製品やサービスを販売代理店に提供しております。そのため常に市場ニーズを把握すると共に将来の市場動向も予測しながら、各メーカーのAI(注3)、クラウド、自動化、セキュリティ等を始めとする、成長分野の製品開拓にも注力しております。
ディストリビューション事業は、IBMハードウェア(サーバー、ストレージ等)を中心とした各種ハードウェア、ハードウェアに関する保守及び磁気メディア等の販売を提供しております。既存顧客を中心とした販売代理店へ製商品、サービスを提供しております。
(主要な関係会社)株式会社イグアス
ソリューション事業は、IBMソフトウェア全製品を取り扱うIBMソフトウェア製品VADとして、各種ソフトウェア、ソリューションの導入・運用、システム開発等をディストリビューション事業の既存顧客層に加え、新規の顧客層へも提供しております。
具体的には、IBM i(注4)に関する導入支援サービスの提供に加え、クラウド上でIBM iを稼働可能とする「IBM Power Virtual Server」の提供及び導入後の運用を代行する「IBM iマネージドサービス」の提供等を行っております。
(主要な関係会社)株式会社イグアス、株式会社アルファー・コミュニケーションズ
このうち株式会社アルファー・コミュニケーションズは、システム開発及び保守、導入支援サービス、コンサル
ティングサービスの提供を通じて、ソリューション事業における高付加価値サービスの拡充に貢献しております。
ソリューション事業では、他の国内VADに先駆けて市場ニーズをとらえてAI、クラウド、DX(デジタル・トランスフォーメーション)分野を中心にAIソリューションの拡充を進めており、独自性のある製品との組み合わせにより付加価値の創出を図っております。例えば、自社オリジナルのインタラクティブホワイトボード「i+hub」と議事録作成を自動化するAI技術との連携や、動画内の音声を多言語に翻訳するとともに翻訳内容に応じた表情表現まで行うAI技術(AI Dubbing)の提供等、独自性のあるAIソリューションの展開を進めております。当事業における当社グループの強みは以下の3点となります。
① 製品・サービスの特性に合わせた販売チャネル
ディストリビューション事業及びソリューション事業の販売代理店のみならず、エンドユーザーに対しても各社の環境や業務に合わせたソリューションやサービスを提供しております。
② IBMテクニカルパートナー契約
IBMグローバルの戦略変更により、2026年3月31日まで締結していたIBM ESA-TB(注5)はサービスを終了しましたが、株式会社イグアスがIBMのテクノロジーをベースに付加価値を付けたサービスを販売代理店又はエンドユーザーへ提供するモデルであるIBMテクニカルパートナー契約を2026年3月31日に締結し、AI駆動型プラットフォーム事業を開始しました。
IBM ESA-TBにおいて、株式会社イグアスは、自社のソリューションにIBM製品を組み込んで提供するISVやSaaSベンダー等の販売代理店に対し、IBM製品の供給並びに技術支援及び拡販支援を行う役割を担い、日本アイ・ビー・エム株式会社から売上高に連動したインセンティブを受領しておりました。IBMテクニカルパートナー契約においては、株式会社イグアスが日本アイ・ビー・エム株式会社と直接契約を締結し、自らIBMのテクノロジーに研修や開発支援等の自社サービスを組み合わせた付加価値サービスを、販売代理店又はエンドユーザーへ提供する形態に変わりました。これにより、日本アイ・ビー・エム株式会社からのインセンティブは受領しない一方、日本アイ・ビー・エム株式会社の定価に拘束されない価格設定が可能となり、自社サービスの付加価値を提供する収益構造となっております。
当社グループは、同契約に基づき、AIを活用した企業の開発生産性の向上並びに業務変革の支援を行っております。同契約のうち、IBM Bobを対象とするものを締結しているVADは、国内では株式会社イグアスのみとなっております(2026年10月31日時点)。
③ 販売優位性のある商材の開拓
独占的な取扱権や提供体制を確立できた商材の開拓により、他社との差別化、競争優位性の確保を図っております。現在当社グループが国内独占販売権を有し、販売に注力しておりますのは、以下の4製品となります。
(a)MONO-X One
エンジニアリングスキルがなくても業務アプリの開発ができる基幹連携ノーコード開発ツール。類似のノーコード開発ツールと異なり、IBM製サーバー上での稼働に対応している点を特徴としております。
(b)SwiftBridge AI
AI技術を駆使し、企業の財務レポート(決算短信や決算レポート等)の翻訳に特化した超高速翻訳プラットフォーム。
(c)Robin
日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する「IBM Bob」は、AIエージェント(利用者の指示に基づき自律
的に作業を行うAI)が、要件定義から設計、プログラムの作成、テスト、運用までのソフトウェア開発の各
工程を支援する、企業向けの開発支援ツールです。Robinは、IBM Bobに対応した当社グループオリジナルの
サービスパッケージです。上記「②IBMテクニカルパートナー契約」(契約書上の正式名称:IBM Business
Partner Embedded Solution Agreement(ESA)/Cloud Services Subscription ESA Transaction
Document: 04)に基づきIBM Bobを取り扱っており、IBM Bobのライセンスを最短1ヶ月から提供できるの
は、VADでは株式会社イグアスのみとなっております。
また、連結子会社である株式会社アルファー・コミュニケーションズが、IBM Bobを活用したシステム開
発や、IBM i上の既存プログラムの刷新(モダナイゼーション)、導入企業向けの研修・開発支援等のサー
ビスを提供しております。これにより、ライセンス販売による収益に加え、これらの開発・支援サービスに
よる収益も得られる構造の構築を進めております。これらのライセンス提供に加え、導入後の問合せ対応や
運用支援を行う「IBM Bobサポートサービス」もあわせて提供しております。
(d)AIでんわロボット カケデル
アンビシオテクノロジー株式会社とのOEM基本契約及びOEM開発契約に基づき、同社が開発した「受付君」
をベースに株式会社イグアス仕様へカスタマイズし、当社グループブランド製品として提供しているAI電話
自動応答サービス。受電対応に特化した「AI受付君」と架電対応に特化した「AI架電君」から構成され、
電話業務の自動化を通じて企業の人手不足解消や機会損失防止を支援しております。
以上の製品・サービスを含め、ソリューション事業において当社グループが取り扱う主な製品・サービスを、
「AI/AIエージェント」、「IBM SW/IBM iソリューション」、「汎用ソリューション」及び「導入・構築支援
サービス」の4つの分野に分類して示すと、次の図のとおりであります。なお、「導入・構築支援サービス」
は、連結子会社である株式会社アルファー・コミュニケーションズが提供しております。
当社グループは、2006年4月に株式会社イグアスがIBMシステム製品のVADとして営業を開始して以来、現在に至
るまでの約20年にわたり、メーカーと販売代理店をつなぐ卸売事業者としての役割を担い、IBM製品を提供する過
程で流通基盤を築いてまいりました。両事業における販売代理店への具体的な支援体制、機能は以下のとおりであ
り、これらを製品やサービスと共に提供することが、VADとしての付加価値となっております。
④ 販売・技術支援
IBM、Lenovo等グローバルメーカーの各種ハードウェア、ソフトウェアや、様々なベンダーの製品の認定資格を取得したシステム構成の専門部隊(注6)が、エンドユーザーの要件に適合する製品をメーカーの品揃えの中から選定して組み合わせ、システムの構成を作成する等の販売・技術支援を行っております。また、販売代理店の技術者育成支援等の技術サポートも提供しております。なお、当社グループの技術者3名が、IBM社のソリューションやソフトウェアに優れた貢献をした技術者等を認定・表彰するIBM社公式のグローバル認定制度「IBM Champion 2026」に選出されております。
⑤ セールスサポート
販売代理店の様々な要望にお応えするため、製品及び業務に精通したプロフェッショナルが、見積から注文、納品や保守サービスの管理、請求までをワンストップで提供する体制を整えております。見積・受注・請求等の一連の業務プロセスについては、基幹システムとの連携により自動化を図り、迅速かつ正確な処理を実現しております。常に応対の品質を向上すべく、顧客の情報や応対履歴はデータベースで一元管理し、情報の共有を図っております。
⑥ PVN(Partner Value Network)
販売代理店専用会員制ウェブサイト「Partner Value Network」を24時間受付可能な業務ポータルサイトとして運営しており、同サイトを通じて、各メーカーの製品発表、価格改定、サービス終了時期等の案内や各種キャンペーン、導入事例等の情報はもとより、見積、構成、注文、機器の搬入手配、納期や請求照会、ソフトウェアライセンスの更新管理、保守契約の変更・解約等まで、取引に関する全ての情報、業務機能を提供しております。また、自社ウェブサイトにおいても、販売代理店及びエンドユーザー向けに会社概要や取扱製品・サービスの紹介等の一般的な情報発信を行っております。
⑦ IHCC(IGUAZU Hybrid Cloud Center)
様々なメーカーのハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク環境を搭載した「IGUAZU Hybrid Cloud Center」を本社に設置し、稼働確認やパフォーマンスの検証環境、デモ・セミナー会場及びショールームとして活用しているほか、販売代理店の要望に応じてデモ機材の貸出も行っております。ネットワークを通じて販売代理店が遠隔地から利用することもでき、専門の技術支援部隊がそれぞれの利用に際して支援を提供しております。
⑧ コールセンター
コールセンター業務経験の長いメンバーが、案件発掘支援、セミナー、イベント勧誘支援、ヘルプデスク対応等を行っております。
⑨ iWorld
IBM iユーザー向けの情報発信サイト「iWorld」を運営しております。当サイトでは、IBM iの製品情報や技術解説記事から、顧客事例や販売代理店が提供するソリューション及び経営層向け情報まで、IBM iに関する情報を網羅しており、会員ユーザー(注7)に利用いただいております。
⑩ プロモーション企画
販売代理店及びエンドユーザーを対象に、セミナーや展示会への出展、各種キャンペーンの企画・実施等の
プロモーション活動を行い、新規案件の創出及び当社グループの認知度向上に取り組んでおります。
(2)戦略事業
当事業においては、IT産業におけるビジネス展開に加え、当社グループの成長を支える新たな柱を展開していくため、市場の新しいニーズを的確にとらえ、競争力のある事業モデルを構築しております。現時点においては主として以下の4分野で事業を展開しております。
(主要な関係会社)株式会社イグアス
① デジタルパワー
当事業においては、再生可能エネルギー市場における国内の課題や市場ニーズを踏まえ、製品販売にとどまらない独自のソリューション・サービスの展開に取り組んでおります。2021年10月に華為技術日本株式会社(以下「ファーウェイ社」という)と同社製デジタルパワー製品の取扱に関するディストリビューター契約(注8)を締結し、パワーコンディショナー、蓄電池等のデジタルパワー製品及び関連サービスの提供を開始しました。ファーウェイ社との連携においては、案件の初期段階からの顧客へのフォローアップとクロージングまでを当社グループが一貫して行うことで、事業の成長を遂げてきました。
また、再生可能エネルギーの拡大や電力市場の制度改正(2026年4月より、出力50kW未満の低圧の蓄電池等も、電力の需給バランスを調整する「需給調整市場」に参加できるようになったこと)を背景に、蓄電池を活用した電力取引への注目が高まっていることを踏まえ、当社グループは、蓄電池、ダウントランス及び管理システムを一体化し、低圧蓄電池による電力市場での収益化を支援するオリジナルパッケージを提供しております。
低圧の蓄電池は、高圧に比べて設置費用や系統連系の手続き等の負担が小さく、中小規模の事業者でも導入しやすい一方、電力市場で収益を得るためには、①系統の電圧に合わせた機器構成とすること、②市場の指示に応じて充放電を遠隔で制御することが必要となります。当該パッケージは、蓄電池の出力を国内の低圧系統の電圧に変換するダウントランスと、充放電を遠隔で制御する管理システムをあらかじめ組み合わせ、動作検証を行ったうえで提供するものです。これにより、導入する事業者は個別に機器の選定や組合せを検討する必要がなく、管理システムを通じて、複数の蓄電池を束ねて電力市場で取引を行うアグリゲーター(電力取引の仲介事業者)と連携することで、需給調整市場や卸電力市場での取引による収益化を図ることができます。
当該パッケージの概要は次のとおりであります。
さらに、メガソーラーの新設用地の不足や既存設備の老朽化、蓄電設備が未導入である状況を踏まえ、太陽光パネル及びパワーコンディショナー(PCS)の更新、蓄電池及びEMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入、運用最適化までを一体的に提供することで、既存メガソーラーを再生・高度化する事業を計画しており、発電所の長寿命化と収益力向上を通じて再生可能エネルギーの安定供給に貢献してまいります。
ファーウェイ社以外の各メーカーにおいても、各社の製品やサービスを組み合わせて、付加価値の高い製品やサービスを提供しております。例えば太陽光パネルについては、Aiko Energy Japan株式会社及びカナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社の一次販売代理店として製品を取り揃えているほか、変圧器や日射計等の周辺機器についても、商社を通じて調達し、全国の販売代理店のニーズに応えるべく、ファーウェイ社製品と最適な組み合わせで提供しております。
また工期の変更により納期が変動する状況においても、販売代理店の要望に柔軟に対応可能な納品体制を構築しており、ファーウェイ社の主要製品を中心に、関東2ヶ所の他、関西、九州地区を含む4ヶ所の倉庫に分散し在庫保有することで、全国各地の販売代理店に最短納期で製品をお届けしております。
② ウェブビジネス
ITサプライ製品を、以下の2つのECサイトを通じて提供しております。
(a)ishop supply(BtoB向け、クラウド型集中購買ECサイト)
顧客が購入される商品を全社統一し、一括調達をすることによるコスト削減や、数ある仕入先を一本化することで、仕入先の選定や価格交渉、納期の確認等の煩雑な調達、請求業務を当社グループ側で一元管理するほか、ヘルプデスク機能も提供する等、購買コストの削減のみならず業務の効率化も提供するサービスです。
(b)サプライズバンク
顧客の利便性、社内業務効率化を推進するためにECサイト「サプライズバンク」にてサプライ製品の販売を行っております。プリンターサプライ製品を主としたサイトであり約7,000アイテム(2026年10月31日時点)を取り揃えております。
③ 3Dプリンター
2009年11月に米国3D Systems社と日本における販売契約を締結して以来、販売代理店を通じて、電子/精密機器等の製造業や医療、教育等、幅広い分野に3Dプリンターを提供してきました。3Dプリンターの活用により、試作・金型工程の省略や部品の一体成形等、顧客の製造プロセス変革及びコスト削減に貢献しております。昨今において、3Dプリンターは試作品から最終品を造形するようになり、対象となる素材や活用の幅が広がっております。最終品を造形出来る3Dプリンターは価格も高額なため、導入を検討する際に試用する機会を求める企業が増えております。そこで、導入を検討する企業が事前に試用した上で目的に合った機種を安心して選定して頂ける施設「3Dソリューションセンター」を2016年10月に開設しました。
また、2024年1月に台湾を拠点に3Dプリンター及びその関連製品を開発・製造するメーカーであるPhrozen社の日本での総代理店となりました。Phrozen社は3DプリンターにLCD技術(注9)を導入した世界初の企業として3Dプリンターの新たな時代を切り開いた企業です。当社グループは日本における総代理店として、Phrozen社から直接の仕入が可能な唯一の代理店であり、販売だけではなく、修理、保守サポートや初めて製品を導入される顧客が安心して利用していただくための設置サポートサービス等を提供しております。
さらに、当社グループでは、Phrozen社製3Dプリンターを活用し、入れ歯、クラウン、ブリッジ等の補綴物、マウスピース等の製造に対応する歯科分野(以下「デンタル事業」という。)への展開を行っております。
日本でのデンタル用3Dプリンター市場は複数の要因から拡大されると見込まれています。その中で歯科技工士の高齢化、志願者の減少が大きな要因になっています。その状況を改善するため歯科クリニックが、歯科技工士に頼らずとも、入れ歯や補綴物を作成できるように、デンタル診療のデジタル化が解決策として注目されています。個人スキル依存の脱却、あわせて製作期間の短縮等が実現できます。デンタル事業の展開にあたっては、薬機法に基づく医療機器の製造業、製造販売業及び修理業に係る許可をいずれも取得するとともに、3Dソリューションセンターを製造場所として神奈川県の認定を受け、品質管理基準及び販売後の安全管理基準に基づく運用体制を整備しております。2026年9月よりデンタル用3Dプリンターの販売を本格展開し、デンタル用機器・材料メーカー2社から計17台の受注を獲得しております。
④ ドキュメントシステム
本事業は兼松エレクトロニクス株式会社より事業を譲受し、2025年7月より業務を開始しております。事業としてはプリンターの開発・販売と保守、ドキュメントソフトウェアの開発・販売と保守、プリンターサプライ品の販売となっております。
プリンターの開発・販売に関しては株式会社イグアスがサーバーとの接続部分のファームウェア等の開発を行い、プリンターエンジンベンダーより調達した製品に搭載して自社製品としております。ファームウェアの開発は自社にて行っております。
プリンターの保守(設置作業等も含む)に関しては、NECフィールディング株式会社へ業務委託しております。この業務委託で全国の対応が可能となっています。
ドキュメントソフトウェアはメインフレーム(IBM z/OS環境)やオープンシステム(Windows環境等)における帳票作成・帳票出力・出力管理を総合的に制御するネットワークプリントシステムのソフトウェアとなります。この開発も自社にて行っております。前述のプリンターと一体で自社ブランド「NexForm」による印刷業務全般のプリンティングソリューションを提供しております。
(注)1.DX(デジタル・トランスフォーメーション):ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2.ディストリビューション事業及びソリューション事業の販売代理店契約先数(2026年10月31日時点)
3.AI:Artificial Intelligence 人工知能
4.IBM i:IBM製中規模エンタープライズサーバー
5.IBM ESA-TB:Embedded Solution Agreement-Technology Broker
2026年3月31日をもって終了したIBM ESA-TBとは、株式会社イグアスが日本アイ・ビー・エム株式会社と締結していた契約形態であり、ISVやSaaSベンダー等の販売代理店(テクニカルパートナー)に対してIBMテクノロジーの調達・技術支援・拡販支援を行うディストリビューター機能を担うものでした。
6.IBM認定資格(Proficiency Badge)保有数は288バッジ(2026年10月31日時点)
7.会員数は4,845人(2026年10月31日時点)
8.2026年3月期に同契約を締結していたのは、国内では当社連結子会社である株式会社イグアスを含め2社でしたが、もう1社は本契約を今年度更新しなかったため、2027年3月期のディストリビューターは株式会社イグアスの1社のみとなっております。(2026年10月31日時点)
9.LCD技術:液晶の光変調特性を利用し投影することでディスプレイの小型省エネ化を可能とする技術
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社イグアス (注2、3) |
神奈川県川崎市幸区 |
90,000 |
ディストリビューション ソリューション 戦略 |
100 |
役員の兼任4名 経営指導、管理業務の受託 |
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株式会社アルファー・コミュニケーションズ |
東京都中央区 |
30,000 |
ソリューション |
100 |
役員の兼任2名 経営指導、管理業務の受託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社イグアスの売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2026年3月期の財務諸表における主要な損益情報は次のとおりであります。
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(1)売上高 |
50,590,551千円 |
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(2)経常利益 |
2,025,446千円 |
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(3)当期純利益 |
1,333,905千円 |
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(4)純資産額 |
5,748,410千円 |
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(5)総資産額 |
14,403,407千円 |