第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

1,156,000(注)2.

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.2026年11月16日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2026年12月1日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、取得金額120,000千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称:イグアス従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。

  なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【募集の方法】

 2026年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年12月1日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

1,156,000

3,409,622,000

1,845,207,200

計(総発行株式)

1,156,000

3,409,622,000

1,845,207,200

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,470円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は4,011,320,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照ください。

 

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本

組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込

証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

未定

(注)2.

未定

(注)3.

100

自 2026年12月11日(金)

至 2026年12月16日(水)

未定

(注)4.

2026年12月17日(木)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年12月1日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年12月1日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年12月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年11月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年12月18日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年12月3日から2026年12月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

 

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 大手町営業部

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

未定

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年12月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

計

-

1,156,000

-

 (注)1.2026年12月1日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

2.上記引受人と発行価格決定日(2026年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

3,690,414,400

21,000,000

3,669,414,400

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,470円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額3,669,414千円については、①蓄電所の取得、②AIエージェント製品の開発、③システム投資、④事業拡大に伴う人材採用及び人件費、並びに⑤既存借入金の返済に充当する予定であります。

 具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。

 

①蓄電所の取得

 デジタルパワー(注1)における収益力の向上を目的として、系統用蓄電所(電力系統に接続し、充放電により電力市場等で収益を得る蓄電設備)を取得するための設備投資資金として、2028年3月期1,000,000千円を充当する予定であります。系統用蓄電所の標準的な容量は、8,000kWhであり、現在取得対象物件を選定中であります。蓄電所の所在地や系統連系の時期等、諸条件により多少異なりますが、足もとの同規模の蓄電所価格は10億円前後であることから、投資計画として同額を見込んでおります。

 当社グループは、これまでデジタルパワーにおいてパワーコンディショナーや蓄電池等の製品販売を中心に事業を展開してまいりましたが、自ら蓄電所を保有・運営することで、系統連系の手続き、卸電力市場及び需給調整市場での電力取引、アグリゲーター(電力取引の仲介事業者)との連携、充放電制御や保守運用等に関する実務上のノウハウ・知見を蓄積いたします。これらのノウハウ・知見を活用することで、販売代理店及び需要家に対し、製品の提供にとどまらず、導入後の運用や収益化までを見据えた提案を行う等、ソリューション力の強化及び提供価値の高付加価値化を図ってまいります。

 また、取得した蓄電所は、当社グループが取り扱う蓄電池設備の稼働実例として、販売代理店及び需要家向けの見学会やセミナー等に活用する予定であります。実際の稼働状況や売電収益の実績を示すことで、蓄電池の導入を検討する事業者の判断材料を提供し、当社グループの蓄電池製品の受注拡大につなげることを見込んでおります。

 これらにより、蓄電所そのものからの売電収益に加え、デジタルパワー全体の収益力の向上に資するものと考えております。

 

②AIエージェント製品の開発

 既存AIソリューション「カケデル」(注2)の機能強化及び受発注業務を自動化する新規AIエージェント製品の開発を目的として、1,000,000千円(2027年3月期:5,000千円、2028年3月期:146,000千円、2029年3月期以降:849,000千円)を充当する予定であります。

 当社グループは、これまで主に他社製品の販売を通じて事業を展開してまいりましたが、AI関連製品の取扱いで蓄積した知見と、全国の販売代理店網を活かし、自社ブランドのAI製品を開発・提供することで、顧客の業務課題に即した高付加価値のソリューションを提供してまいります。

 具体的には、「カケデル」への多言語対応機能(2027年10月頃リリース予定)及び予約システムとの連携機能(2028年4月頃リリース予定)を追加し、外国人からの問合せ対応や医療機関等における電話予約の受付を自動化する等、人手不足に悩む企業や医療機関、自治体等の電話業務の効率化を支援いたします。

 また、当社グループが卸売事業者として長年培ってきた受発注業務の知見を活かし、IT商材の受発注業務を対象とした業種特化型のクラウド型AIエージェント製品(2028年4月頃リリース予定)を開発し、販売代理店等における見積・受注処理等の自動化を支援いたします。これらの開発に500,000千円ずつ、それぞれ開発に係る外注費、販売促進に係る広告宣伝費及びライセンス仕入費用に充当する予定であります。具体的には、「カケデル」に関しては開発費用(リリース後の機能強化や改善を含む3年間)として72,920千円、販売促進費用として427,080千円を見込んでおります。クラウド型AIエージェント製品に関しては開発費用(リリース後の機能強化や改善を含む3年間)として243,108千円、販売促進費用として256,892千円を見込んでおります。

 このように多角的に自社製品の開発に取り組むことで、月額利用料等の継続的な収益を積み上げ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。

 

③システム投資

 当社グループは、メーカーと販売代理店をつなぐVADとして約20年にわたり築いてきた流通基盤を事業の基盤としており、全国501社の販売代理店に対し、製品の供給とともに、見積から注文、納品、請求までの業務支援を提供しております。この流通基盤を支える業務インフラが、販売代理店専用の会員制ウェブサイト「Partner Value Network」(以下「PVN」)と、メーカーへの発注及び在庫管理を担う社内の調達システムであります。

 PVNは、製品情報、見積、注文、納期照会等を24時間受け付ける業務ポータルとして運営しており、販売代理店の利便性向上のため、継続的に機能強化を図っております。一方で、製品情報の確認、在庫・納期の確認、見積、注文等の業務の多くは、現在も販売代理店から当社グループの営業担当者への問合せやメール等を介して行われており、取引量の増加に比例して、これらに対応する社内の工数が増加しております。また、社内の調達(発注)業務は製品グループごとに異なる仕組みで運用しており、IBM製品以外の発注処理を中心に多くの工数を要していることから、業務の効率化が課題となっております。

 このため、社内の調達機能を電子化・一元化し、AI機能により発注処理や在庫の最適化を図る社内ITインフラシステム(2028年7月頃稼働予定)を構築いたします。その設備投資資金として500,000千円(2028年3月期:428,000千円、2029年3月期:72,000千円)を充当する予定であります。また、PVNにAI機能を実装し、販売代理店が製品情報の確認から在庫・納期の確認、見積、注文までをWeb上で完結できるようにするための機能強化(2028年10月頃リリース予定)への設備投資資金として500,000千円(2028年3月期:333,000千円、2029年3月期:167,000千円)を充当する予定であります。

 これらの投資の目的は、販売代理店の利便性を高めるとともに、当社グループの業務プロセスを効率化することにあります。販売代理店は、営業担当者の対応状況や時間帯に左右されずに必要な情報の確認や見積・注文を行えるようになります。当社グループにおいては、問合せ対応や見積・受注・発注処理に係る業務時間を削減することで、生産性の向上を図ります。また、取引量の増加に応じて人員を増やす必要が少なくなることから、今後の事業拡大に際しても、人員及び人件費の増加を抑えながら取引量の増加に対応できる体制を構築してまいります。さらに、PVNについては、将来的に同一のプラットフォーム上で取扱製品・メーカーを拡大し、販売代理店の販売機会の拡大にもつなげてまいります。

 

④事業拡大に伴う人材採用及び人件費

 蓄電所の取得及びその後の運営並びにAIエージェント製品の開発に係る事業拡大に向け、発電所関連事業の経験者やAI開発に精通した人材等、専門的なスキルを持った人材の採用関連費用及び採用後の人件費として、269,414千円(2027年3月期:2,500千円、2028年3月期:50,580千円、2029年3月期以降:216,334千円)を充当する予定であります。

 

⑤既存借入金の返済

 当社は、2022年11月にMBOに伴う資金の調達を実施しており、2026年9月末の借入残高は2,418,000千円となっております。今後の機動的な成長投資や金融環境の変化に備え、借入金の圧縮により財務基盤の強化を図るため、当該長期借入金の一部返済に、2028年3月期400,000千円を充当する予定であります。

 

     なお、具体的な充当時期までは、銀行預金(普通預金及び定期預金)にて安全に運用する方針であります。

 

 (注)1.デジタルパワーは、当社連結子会社である株式会社イグアスが、2021年10月に華為技術日本株式会社と

      ディストリビューター契約を締結して開始した事業であり、パワーコンディショナー、蓄電池等のデジタル

      パワー製品及び関連サービスを、全国の販売代理店を通じて提供しております。詳細は「第二部 企業情報

       第1 企業の概況 3 事業の内容 (2)戦略事業 ① デジタルパワー」をご参照ください。

    2.「カケデル」は、当社連結子会社である株式会社イグアスが2026年7月に提供を開始したAI電話応対サービ

      スであり、ロボット型AIシステムの開発を手掛けるアンビシオテクノロジー株式会社が開発するAI電話ロボ

      ットを、OEM契約により当社グループのブランドとして提供しているものです。電話の受付及び問合せ対応

      を自動化する「AI受付君」と、督促や各種案内等の発信業務を自動化する「AI架電君」で構成されておりま

      す。

    3.上記①及び③の設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新

      設、除却等の計画」の項をご参照ください。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 2026年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

121,000

419,870,000

東京都千代田区内幸町一丁目2番1号

みずほ事業承継ファンド

第2号投資事業有限責任組合

90,900株

東京都品川区

石黒 和義

30,000株

東京都渋谷区

矢花 達也

100株

計(総売出株式)

-

121,000

419,870,000

-

 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,470円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。

6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照ください。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び

氏名又は名称

元引受契約

の内容

未定

(注)1.

(注)2.

未定

(注)2.

自 2026年

12月11日(金)

至 2026年

12月16日(水)

100

未定

(注)2.

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

未定

(注)3.

 (注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。

2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年12月10日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

191,500

664,505,000

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

191,500株

計(総売出株式)

-

191,500

664,505,000

-

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,470円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

自 2026年

12月11日(金)

至 2026年

12月16日(水)

100

未定

(注)1.

みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

-

-

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所スタンダード市場への上場について

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

 

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社テラスカイ(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、191,500株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2027年1月15日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

 また、主幹事会社は、2026年12月18日から2027年1月15日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

3.ロックアップについて

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社テラスカイ、売出人である石黒和義及び矢花達也、当社株主であるJBCCホールディングス株式会社、NDIソリューションズ株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、株式会社ラック、株式会社アルゴグラフィックス、田中電機工業株式会社、ベル・データ株式会社、大池宣行、伊藤瑞穂、キヤノンITソリューションズ株式会社、田代昭臣、当社及び当社子会社執行役員3名並びに当社新株予約権者である野沢勝則は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年6月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。

 

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に当社の社章

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を記載いたします。

 

(2)表紙の次に「1 会社概要」~「5 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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