第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2026年９月26日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2026年10月１日付で88,760,000株減少し、11,240,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注) 2026年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2026年10月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
また、上記のほか、２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額となるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とします。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３. 資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
５. 新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６. 新株予約権の行使の条件
当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。）の日以降、行使することができるものとします。
新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、管理職の地位にあることを要します。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではないものとします。
新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
７. 組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」とします。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とします。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とします。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)５に準じて決定します。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定します。
８. 新株予約権行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当 発行価格500円 資本組入額250円
割当先 豊田合成株式会社
(4) 【所有者別状況】
(注) 2026年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2026年10月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）2026年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2026年10月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、既存事業及び新規成長分野への積極的な投資を通じて企業価値の継続的な拡大を図り、株主への利益還元を重視しております。株主への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、株主還元は、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行うことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を行うことが定款に定められており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。当社では、2013年９月期より継続して配当を実施しております。今後につきましては、財政状態及び経営成績を踏まえ、年間配当性向は20％を目安に、安定的な配当の実施を目指してまいります。
なお、基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。
その上で、経営上のすべてのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらの機関の相互連携により経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の統治体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
イ．企業統治体制の概要
a.取締役会
取締役会は、代表取締役１名と取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査等委員３名（うち非常勤監査等委員２名）の計６名で構成されております。取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、月次業務の実績・進捗状況の報告を行うほか、経営の意思決定、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員会は、2024年12月27日に開催された定時株主総会にて決議され、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会を設置いたしました。監査等委員会は毎月１回開催しております。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役や重要な使用人への意見聴取及び重要な資料の閲覧等を通じて業務監査を行い、取締役の業務執行を適法性だけでなく妥当性の観点も踏まえて監査・監督する体制としております。会計監査では、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えます。監査等委員は、必要に応じて、監査等委員でない取締役との情報交換を行うとともに、会計監査人と連携し、随時監査についての報告を求めます。
c.内部監査
内部監査については、経営企画部内に内部監査担当者１名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言を行っております。
また、経営企画部、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。経営企画部による監査結果は、代表取締役ならびに、監査等委員会、各部門の部門長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
d.会計監査人
当社は、2024年12月27日開催の定時株主総会にて、アーク有限責任監査法人を会計監査人に選任することを決議しております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役を委員長として、常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員を中心に構成されております。原則として四半期に1回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。
f.経営会議
経営会議は、「会議体規程」に基づき、代表取締役を議長とし、常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員で構成されております。原則として週次で開催し、取締役会に付議すべき業務に関する重要事項の審議・協議を行うほか、経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施状況の把握を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査という二重チェック体制を取っております。また社外取締役及び監査等委員が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できると判断したため、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「業務分掌規程」及び「内部監査規程」等の社内規程を設けることにより、ルールを明確化することで、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等の社内規程に従い、経営に関する重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。
(2)監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
(3)「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員に対してその重要性を明示します。また、当社における重要なコンプライアンス違反に関する情報を適時・正確に把握するため内部通報窓口を設置しコンプライアンス体制の充実を図ります。
(4)「経理規程」、その他社内規程を整備するとともに、管理部において、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。
(5)「内部監査規程」に基づき業務全般に関し法令、定款及び社内規程の遵守状況を、内部監査担当者が定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に対し結果を報告します。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間等管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理します。
(2)取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができます。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
事業運営に関するリスクについて、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を遵守し、リスクの統制を行います。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うため、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
(2)取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」のほか、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定し、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行います。
e. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員である取締役は、職務執行にあたり必要な場合は、管理部のスタッフを補助者として起用することができます。
(2)監査等委員会の補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保します。
(3)監査等委員会の補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重します。
f. 取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができます。
(2)監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行いません。
g. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、法令に基づく費用の支払等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役と監査等委員会は、定期的な意見交換を行います。
(2)会計監査人、監査等委員会、内部監査担当者は、密に情報交換を行います。
ロ. リスク管理体制の整備状況
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定し、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。
ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、この当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。
ト. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
該当事項はありません。
チ. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に基づき、経営の基本方針や経営に関する重要事項を決定しております。また、営業成績や経営成績等の事業活動における各部門の取組状況に加え、経営方針や経営課題への取組状況等についても、当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役及び監査等委員がそれぞれの専門性や経験を活かし、活発かつ忌憚のない議論を行う場となっております。さらに、現在の組織体制をはじめとする重要課題に加え、将来を見据えた持続的成長に向けた議論も継続的に実施しております。
リ．リスク・コンプライアンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はリスク・コンプライアンス委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
リスク・コンプライアンス委員会は、企業経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法令違反、労務問題、社会的信用リスク等の早期発見、予防及び是正を図ることを目的として設置しております。
その目的、構成等、運営に関する必要事項は「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に定められており、常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員で構成されております。
当社の事業規模や特性を踏まえ、法令違反への対応に加え、重要課題への取組状況等についても、活発かつ自由闊達な議論を行っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役村口和孝は、社外取締役であります。
２．取締役小林克広、堀口拓志、村松奈緒美は、社外取締役監査等委員であります。
３．2025年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役池田貴裕の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ホロライトが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち３名は監査等委員である社外取締役であります。現在、未上場会社であるため独立役員を有しておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を数名届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有します。また、社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査人との関係
当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査人と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査人を招聘して三様監査会を年に数回開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査人より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図ってまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期又は必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
また、内部監査人、会計監査人との適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
監査等委員による監査については、監査等委員である取締役が取締役会に出席する等、取締役会の意思決定の状況及び職務執行状況等を監査しております。
常勤監査等委員の小林克広は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。
監査等委員堀口拓志は、会計及び税務に関する専門知識を有しております。
監査等委員村松奈緒美は、弁護士としての専門知識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、監査報告の作成、監査方針の決定、常勤監査等委員の選定及び解職、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項であります。
なお、常勤監査等委員は、取締役会及び監査等委員会のほか、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務執行の状況を把握しております。また、これらを通じて得た情報を非常勤の監査等委員に対して適時に共有し、監査等委員会における審議の実効性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役が指名した内部監査担当者が、代表取締役の承認を得た監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査は、当社の規程、組織、業務活動の適正性、有効性及び効率性を検証し、改善のための提言や改善指示を行うことで、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、健全な組織体制の構築に寄与し、業務の円滑化や効率化を目的としております。このことから、定期的に部門ごとの業務運営状況やリスク管理状況を監査しております。また、監査結果については、内部監査担当者から代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認し改めて代表取締役に報告しております。加えて、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
２年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
村本 大輔
山本 博生
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他４名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分に理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案といたします。
アーク有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査法人の独立性・専門性ともに問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する任意の委員会等を設置しておりません。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程においては、2024年12月27日開催の取締役会において、会社法第361条第７項に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議するとともに、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を代表取締役池田貴裕に一任することを審議し、決議しております。当該方針の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況によることとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年12月26日開催の第19期定時株主総会において、年額55百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内。本書提出日現在は３名。）と決議しており、各取締役への配分は当該株主総会決議により取締役会に一任されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年12月27日開催の第18期定時株主総会において、年額15百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本書提出日現在は３名。）と決議しております。
一任を受けた代表取締役の権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定であり、その裁量の範囲は上記報酬限度額の枠内に限られております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務執行状況を評価するには代表取締役が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬については、上記限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において上記方針との整合性を含めた検討を行っており、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。