第二部 【企業情報】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

　　 ３. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

     ４．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第15期、第16期及び第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第18期)及び当事業年度(第19期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「新しい光の使い方を追求し、顧客と共に価値を創造し、地球の未来を拓きます。」という企業理念のもと、独自の光学技術を活用し、製造・物流・建設・鉄道等の産業現場における安全対策、施設・イベント等における演出、検査・計測、鳥害対策等の顧客課題に対して、光を用いた製品及び関連するソリューションを提供しております。

当社は、光学機械器具製造事業の単一セグメントであり、光パターン形成照明装置「ホロライト・シリーズ」を中心とする光応用製品の企画、研究開発、設計、製造及び販売を主な事業としております。

当社製品の企画・研究開発、光学・機構・電気等の設計、試作、組立、最終製品化、検査・品質管理並びに営業・技術提案については、当社が主体となって実施しております。一方、光源、光学部品、電子部品、筐体部品等については部品メーカーから調達するとともに、板金、塗装、機械加工等の一部の加工工程については外部の協力会社を活用しております。

このように、外部の専門企業を活用しつつ、製品の企画・研究開発から設計、試作、最終製品化、品質管理及び販売までの主要な機能を当社が主体的に担う事業体制を構築しております。

当社の特徴は、独自の光学設計技術により、離れた位置に線、円、矢印等の光パターンを形成し、危険区域等を視覚的に表示できる点にあります。また、用途、照射距離及び設置環境に応じた製品ラインアップを有するとともに、顧客の使用環境や現場課題に合わせた製品選定、仕様変更及び技術提案を行っております。

販売については、国内外の顧客に対する直接販売に加え、商社及び販売代理店等を通じた販売を行っております。主な顧客は、製造業、物流関連事業者、建設・インフラ関連事業者、鉄道・交通関連事業者、自治体、イベント・施設運営事業者、大学・研究機関等であります。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)　当社は光学機械器具製造事業の単一セグメントであります。「安全」、「演出・建築」、「実験・検査・鳥害対策」の区分は、当社製品の利用用途を示すものであり、事業セグメントを構成するものではありません。

（１）製品について

当社の主力製品である「ホロライト・シリーズ」は、独自の光学設計技術を用いて、所定の位置に点状、直線状、円環状等の光パターンを形成・表示する光応用製品であります。一般的な照明器具が、光を広範囲に照射して空間を明るくすることを主な目的とするのに対し、当社製品は、光源と独自設計の光学系を組み合わせることにより、光の広がりや形状を制御し、離れた位置にも輪郭の明瞭な光パターンを形成できることを特徴としております。当社の中核技術である「パターン形成用照明装置」に係る特許権は、日本、米国、中国及び欧州５カ国において登録されております。

また、LED、レーザー等の光源部品とレンズ等の光学部品の構成及び光学設計を変更することにより、点状、直線状、円環状、円弧状、矢印状、十字状等、多様な光パターンを形成することができます。これらの光学設計を組み合わせることにより、用途、照射距離、設置環境等に応じた製品を展開しております。

当社では、小型筐体である「マイクロ」及び「ミニ」をはじめ、必要な光量、照射距離、屋内・屋外の別、耐候性能等に応じた複数の筐体及び仕様を取り揃えております。

さらに、「ホロライト・シリーズ」は、光パターン等の特性に応じて、12の製品系統に分類しております。具体的には、点状の光を形成する「ドット」、直線状の光を形成する「ライン」、円環状の光を形成する「リング」、十字状の光を形成する「クロス」、円弧状の光を形成する「アーチ」、矢印状の光を形成する「アロー」、行列状の点光を形成する「マトリクス」、レーザー光源により点状の光を形成する「レーザー」、虹色の光を形成する「レインボウ」、高速に反転照射する「チェッカーズ」、直角状の光を形成する「アングル」及び括弧状の光を形成する「ブラケット」であります。

これらの光学構成を基本として、当社は顧客ニーズや使用現場で得られた知見を踏まえ、光学性能、表示機能及び耐環境性能等を高めた製品の開発を継続的に行っております。

例えば、ライン系製品では、直線光の均一性及び光出力を高めた「ホロライト・ライン・フラット」、ドット及びリング系製品では、外部信号により点灯する光パターンの大きさや点滅等を切り替えることができる「ホロライト・ドットリング・スイッチ」を製品化しております。また、マトリクス系製品では、文字、記号等の表示内容を変更することができる「ホロライト・プロジェクター」を製品化しており、従来の固定された光パターンの表示に加えて、注意喚起や作業指示等の情報を可変表示する用途にも展開しております。さらに、防塵・防水性能、耐振動・耐衝撃性能及び耐熱性能等を高めた「ホロライト・プロ・シリーズ」を展開し、屋外、建築現場、高温環境、粉塵環境等、より厳しい使用環境への対応を進めております。

当社は、これらの標準製品の販売に加え、顧客の使用環境、設置条件、照射距離及び求められる光パターン等に応じた仕様変更や特注対応を行うほか、顧客との共同開発にも取り組んでおります。このように、顧客の課題や使用現場から得られたニーズを製品開発へ反映することにより、既存製品の改良、新製品の開発及び新たな用途の開拓を継続的に進めております。

（２）用途について

当社製品の用途は、売上管理上、「安全」、「演出」及び「実験」の３区分に分類しております。安全用途には「クレーン」、「境界線」及び「産業車両」、演出用途には「演出」及び「建築」、実験用途には「実験」、「検査」及び「鳥害対策」等が含まれております。

当社製品は、光によって線、円、矢印、文字等の情報を実空間に表示できる特徴を活かし、産業現場における安全対策を中心に、演出・建築、実験・検査、鳥害対策等の幅広い用途で活用されております。

特に安全用途では、床面や対象物に光パターンを形成することにより、危険区域、立入禁止区域、車両の進行方向、旋回範囲等を視覚的に明示することができます。テープ、塗装、標識等による従来の表示方法を補完する手段として、設置環境や運用条件に応じた安全対策に活用されております。

① 安全用途

安全用途は、製造工場、物流倉庫、建設現場等を中心に導入されており、主な用途は「クレーン」、「境界線」及び「産業車両」であります。

クレーン用途では、天井クレーン等の吊荷周囲に線状又は環状の光パターンを投影し、吊荷の位置や移動範囲、周囲の危険区域を視覚的に明示することにより、作業者への注意喚起に活用されております。また、クレーンフックや吊荷の位置決めを行う際の視覚的な位置基準としても利用されております。

境界線用途では、床面に直線状又は曲線状の光を形成し、歩行者通路、車両通路、立入禁止区域等を可視化することにより、製造工場や物流倉庫等における歩車分離や危険区域の明示に活用されております。光による表示は床面を直接塗装するものではないため、設備配置や運用方法の変更等に応じて表示位置を変更しやすいことも特徴としております。

産業車両用途では、フォークリフト、無人搬送車、建設機械等の車体に当社製品を取り付け、床面に車両の進行方向、旋回範囲又は車両から一定の距離を示す光パターンを投影します。これにより、周囲の作業者に対して車両の接近、進行方向又は旋回範囲等を視覚的に知らせる用途に活用されております。

② 演出・建築用途

演出用途では、イベント会場、商業施設、公共施設等における空間演出やライトアップに活用されております。

当社製品は、直線、点、円環、虹色、文字等の多様な光パターンを形成できることから、建築物へのメッセージ投影、施設やイベント会場における空間演出、トンネル等へのライン照明、屋外景観のライトアップ等に使用されております。

また、建築用途では、建物の輪郭や特定部分のみを光で強調することが可能であり、商業施設、公共施設、歴史的建造物等のライトアップにも活用されております。対象物の形状、設置距離、周辺環境等に応じて製品を組み合わせることで、多様な演出ニーズへの対応を行っております。

③ 実験・検査・鳥害対策用途

実験用途では、大学、研究機関等における研究・実験用途のほか、製造工程等における検査用途や鳥害対策用途にも当社製品が活用されております。

検査用途では、高指向性の光を対象物に照射することで、金属、ガラス、フィルム等の表面の傷や凹凸等を視認しやすくするための照明として利用されております。また、顧客の検査対象、検査方法及び使用環境等に応じて、可視光、近赤外光等を用いた仕様にも対応しております。

実験用途では、大学や研究機関等からの個別の研究ニーズに応じ、光パターン、波長、照度等を調整した製品を提供しております。

鳥害対策用途では、点滅する光等を利用して、ムクドリ等の鳥類の滞留を抑制することを目的とした製品を開発しております。「ホロライト・チェッカーズ」は、地方自治体等との実証実験を通じて開発を進めてきた製品であり、自治体、施設管理事業者等を中心として活用されております。

（３）ビジネスモデル及び販売チャネル

当社は、標準製品の販売を起点として、顧客の使用環境や現場課題を把握し、用途提案、仕様確認、見積、デモンストレーション、受注、製造及び納品までを一貫して行っております。また、顧客ニーズに応じて仕様変更や特注対応を行うことで、既存製品を基盤とした用途展開を進めております。

当社製品は、既存設備に後付けで設置できるものが多く、大規模な設備更新を伴わずに導入できることを特徴としております。初回導入後は、同一工場内での追加導入、顧客の他拠点への展開、グループ会社への横展開等につながる場合があり、既存顧客との継続的な取引関係の構築に取り組んでおります。

販売チャネルについては、顧客への直接販売、商社を通じた間接販売及び販売代理店を通じた販売を行っております。2025年９月期における売上高の販売チャネル別構成比は、直接販売24％、間接販売45％、代理店販売31％であります。

間接販売及び代理店販売においても、当社が顧客ニーズの把握、製品選定、仕様提案、デモンストレーション等に関与する案件が多く、直接販売及び間接販売を合わせた当社が仕様提案に関与する案件は、売上高の約69％を占めております。

当社は、受注生産を基本として完成品在庫を抑制するとともに、販売チャネルの拡大と顧客への直接的な技術提案を組み合わせることで、販売機会の拡大と収益性の確保に取り組んでおります。

（４）競争優位性及び知的財産

当社製品は、線、円、矢印、文字等の光パターンを実空間に形成し、危険区域や必要な情報を視覚的に表示できることを特徴としております。光学設計、光源、電気・機構設計及び熱設計等を組み合わせることで、照射距離、設置環境、表示内容等の顧客ニーズに応じた製品開発及び仕様提案を行っております。

また、当社は、顧客の使用現場における課題を把握し、標準製品を基盤とした仕様変更、特注対応及び共同開発を行うことで、製品ラインアップ及び用途の拡充を進めております。これまでの安全用途等における導入実績、顧客との継続的な関係、光学設計等の技術ノウハウ及び品質管理体制も当社の事業基盤を構成しております。

当社の主要な国内登録特許として、特許第5082103号「直方体照明装置及びホログラム用照明装置」、特許第5394476号「パターン形成用照明装置」、特許第5937793号「道路標示装置及び道路標示装置の設置構造」、特許第5982325号「道路標示装置」を保有しております。

当社は、これらの知的財産権に加え、光学設計等に関する技術ノウハウ、製品開発力、用途開拓の実績及び顧客との関係を蓄積することで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．当社は、光学機械器具製造事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略してお

ります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。