第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．第12期、第13期及び第14期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．１株当たり親会社所有者帰属持分については、資本の部の合計額よりＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数（優先分配後の残余財産の分配に関して普通株式と同じ権利を有する種類株式の期末発行済株式数を含む。）で除して算定しております。

４．基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均人員（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。現時点では当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保資金について、当面は事業基盤の整備に向けた投資資金として有効に活用する方針です。

２．第10期、第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第10期、第11期及び第12期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均人員（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）を（　）外数で記載しております。

７．2026年９月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年10月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式それぞれ１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は、2026年10月30日開催の当社臨時株主総会決議により、2026年10月30日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

　当社は、2012年に東京都渋谷区において、当社の前身であります株式会社ゴクロとして創業した後、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとしたスマートデバイス向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発し、多くの方にサービスを提供しております。

　設立以降の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）ミッション

　スマートニュースは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションのもと、ニュースアプリ「SmartNews」の開発及び運営を通じて、ニュースメディア事業を展開しております。誰もが発信者となった現代社会において、私たちが日々読むことのできる情報の量は爆発的に増加しております。それらすべての情報を読むことは難しく、私たちは読むべき情報とそうでない情報を日々選び取らなければなりません。そうした環境のなかでも、より多くの人たちに、より良質な情報に出会ってほしい、さらにそれによって良質な情報の作り手が損をしない社会をつくりたい。その思いで私たちは「SmartNews」をつくり、様々な進化を重ねてきました。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、SmartNewsは世界中から集めた良質な情報を、一人でも多くの人々に届けていきたいと考えております。

(2）サービス概要

　当社グループは、ニュースアプリ「SmartNews」を提供し、日本及び米国において事業を展開しております。

　2012年の創業以来、当社グループは、膨大な情報を解析するアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化されたインターフェースを通じて、世界中から集めたニュース・コンテンツをユーザーに届けてまいりました。近年は、当社グループが培ってきたユーザー基盤、メディアパートナーとのエコシステム、及び生成AIを含む技術基盤を活用し、ユーザーにとってより有用で信頼性の高いニュース体験の提供を目指しております。

　「SmartNews」は、ユーザーによる能動的な検索や入力を前提とするサービスとは異なり、日常的なアプリ利用の中で、ユーザーの顕在的及び潜在的な関心に応じた情報を提供することを特徴としております。当社グループは、記事の収集、解析・選別及び提供に至る一連のプロセスにおいて、独自のパーソナライズ技術を活用しており、ユーザー行動データに基づき、リアルタイム性の高いニュース・コンテンツを効率的に配信しております。日米共通の高品質なアルゴリズム配信基盤を有しつつ、各市場のニーズに応じたコンテンツ及びメディア連携を展開している点が特徴であります。

・ユーザー基盤について

　日米各事業におけるメディアパートナー数、１日当たりの記事掲載数及び月間アクティブユーザー数（MAU）、並びに各事業の特徴は、以下のとおりであります。なお、１日当たりの記事掲載数は2026年７月末時点、メディアパートナー数、MAU及び１日当たりの平均利用時間は2026年９月末時点での数値となります。

（日本事業）

　国内のメディアパートナー数は3,000媒体以上、１日当たりの記事掲載数は60万件以上、国内MAUは23.4百万人、また、１日当たりの平均利用時間は約17.0分（SmartNews for docomoを除くと20.0分）となっております。MAU及び滞在時間の双方で他のニュースアプリを大きく上回る国内首位の規模と利用実績を有し（Sensor Tower、2026年９月時点）、確固たる生活情報インフラとして定着しております。主要ニュースに加え、「天気」「クーポン」等の日常に必須な機能をワンストップで提供する多彩なチャンネル構成を特徴としており、メディアパートナーとの間で良質な記事配信を推進する強固なメディア共創体制を構築しております。

（米国事業）

　全米のメディアパートナー数は1,900媒体以上、１日当たりの配信記事数は29万件以上、全米MAUは3.1百万人、また、１日当たりの平均利用時間は約24.9分となっております。全米ニュースアプリ市場において滞在時間第１位、MAUトップ10圏内の地位を維持しており（Sensor Tower、2026年９月時点）、高い熱量と滞在時間を特徴としております。リベラル・中道・保守の視点比較機能等の複眼的な政治情報機能、及び地域密着の気象警報等のローカル情報配信を提供しているほか、全米の有力紙から地域紙までを網羅したメディア連携のもと、AIによるスペイン語等への多言語翻訳配信を実現しております。

・広告サービスについて

　当社グループの主な収益源は、ユーザーが閲覧する情報ページ等への広告掲載による広告収益であります。当社グループが提供する広告プロダクトは、主に、広告枠をあらかじめ予約し、特定の条件に基づき配信する予約型広告と、リアルタイムで配信及び学習を行いながら掲載内容を最適化する運用型広告に区分されます。また、課金方法としては、広告表示回数に応じて課金されるインプレッション課金型広告（CPM）及び広告クリックに応じて課金されるクリック課金型広告（CPC）等を提供しております。インプレッション課金型広告の売上収益は、2026年12月期上半期において1,219百万円まで拡大しております。

　販売及び運用のアプローチについては、広告代理店又は当社グループが広告主の出稿・運用を支援するフルマネージド型の取引に加え、日本事業においては、広告主が自ら広告アカウントを開設し、広告出稿及び運用を行うことができるセルフサーブ型の広告提供を2025年７月より行っております。フルマネージド型では、ナショナルクライアントをはじめとする大企業を中心に、広告主の目的に応じた広告商品の提案、配信設計及び運用支援を行っております。一方、セルフサーブ型では、広告出稿の手続き及び運用を効率化することで、中小規模の広告主を含むより幅広い広告主層への提供拡大を図っております。セルフサーブ型広告の売上収益は、2026年12月期第３四半期累計で804百万円まで拡大しております。

　広告主については、ナショナルクライアントをはじめとする多様な広告主による継続的な出稿実績を有しており、安定的な顧客基盤を構築しております。また、広告プロダクトの拡充、外部のアドネットワークを経由して配信する3rd Party広告の活用、セルフサーブ型広告の提供及びインプレッション課金型広告の拡大等により、広告収益機会の最大化に取り組んでおります。ユーザーあたり平均売上高（ARPU）は、2026年12月期第３四半期において連結で361円となっており、今後もARPUの拡大を目指しております。

・メディアとの関係性

　「SmartNews」に掲載するニュース、記事等のコンテンツについては、主要新聞社、出版社その他のメディアパートナーから提供を受けております。2026年９月末時点で、国内のメディアパートナー数は他のニュースアプリを大きく上回る3,000媒体、米国のメディアパートナー数は1,900媒体を超えております。メディアパートナーとは、主に国内において広告収益を分配するレベニューシェアモデルを採用しており、当該モデルにおいては、広告収益の概ね40％をメディアパートナーに配分し、残りを当社グループの収益及び管理費用（概ね40％及び20％）とする座組を基本としております。メディアパートナーに持続的な収益機会を提供することで、良質でタイムリーなニュース・コンテンツの継続的な提供を受ける関係性を構築しております。

　近年普及が進む生成AI（膨大なデータを学習し、高度な文章・画像・音声等のコンテンツ生成を行うAI技術）の多くは、品質の安定しないウェブサイト上の情報をクローリング（Webサイト上の情報を自動的に収集するデータ取得技術）して収集した情報に基づき回答を生成しているのに対し、当社グループは、メディアパートナーとの強固なパートナーシップに基づき、ユーザーが良質でタイムリーなニュース・コンテンツにリーチできる独自の仕組みを築いており、生成AI時代においても信頼性の高い情報流通を実現できる点を強みとしております。

・新機能・サービスにかかる取り組み

　当社グループは、アライアンス及び新機能の開発を通じたユーザー体験の向上にも取り組んでおります。2023年11月に株式会社NTTドコモとの業務提携契約を締結し、2024年４月より「SmartNews for docomo」の提供を開始することで、新たなユーザー層の獲得を実現しております。2024年４月以降、株式会社NTTドコモが販売するAndroidスマートフォンに「SmartNews for docomo」がプリインストールされているほか、dアカウントログインを通じたID連携、dポイント専用チャンネルの開設及びdポイントを獲得できるプログラム・キャンペーンの実施等が行われており、2026年９月末時点において、dアカウント連携数は約200万人弱となっております。さらに、2023年12月には、日本国内において、当社グループ初のサブスクリプションサービスである「SmartNews＋」を開始し、国内外50超の有力メディアによるプレミアムコンテンツを提供することで、収益源の多様化及びユーザー体験の向上を図っております。

　加えて、当社グループでは、生成AIを活用した機能開発にも取り組んでおります。2025年７月には、複数のメディアが報じる同一テーマの主要ニュースを生成AIが要約し、一つの記事として提供する「スマニューAIまとめ」の提供を開始いたしました。同機能では、メディアから要約の許諾を取得した上で、各社の元記事へのリンクを設けることにより、ユーザーが主要ニュースの全体像をわかりやすく把握できる新しいニュース体験を提供しております。そのほか、2026年７月には、ユーザーが言語の壁を越えて情報にアクセスしやすくなるAI翻訳機能の提供も開始し、今後、記事を生成AI技術で自動的にショート動画にして観る機能の追加も予定しており、これらを通じて引き続きユーザー体験の向上を図ってまいります。加えて、当社グループは、生成AIをプロダクトの開発・改善にも活用しており、エンジニア１名当たりの生産性は2026年12月期上半期において、前年同期比44％増（2025年上半期（2025年１月６日〜６月29日）と2026年の半年間（2026年４月６日〜10月４日）における、エンジニア１人が１週間にソフトウェア・システムに正式に取り込んだ変更の件数を比較して算出した数値。）となっております。こうした生成AIを活用した新機能の提供や開発効率の向上等を背景として、ユーザーエンゲージメントも改善しており、ユーザーの利用頻度を示す指標である月間アクティブユーザー数（MAU）に対する日次アクティブユーザー数（DAU）の割合は、2026年12月期第３四半期において前年同期比6.2％上昇しました。

　また、2026年８月には、ローカル情報に着目した新アプリ「Wanderland」をローンチいたしました。「Wanderland」は、地域・おでかけ・生活行動に関わる情報を、生成AI又は一般ユーザーが作成・投稿したコンテンツ、位置情報・スポット情報等を活用して整理し、ユーザーの日常的な意思決定を支援する新しい情報体験を提供するアプリであります。2026年10月末時点における累計ダウンロード数は8.5万に達しております。

　当社グループは、今後も、生成AIを含む技術基盤を活用し、ユーザーにとって有用で信頼性の高い情報を効率的に届けるサービスの拡充を進めてまいります。

［事業系統図］

（日本事業）

　当社が、日本国内のメディアパートナーから記事・コンテンツの提供を受け、ユーザーに対しニュースアプリ「SmartNews」（日本版）を提供するとともに、広告主に広告枠を提供し広告収入を得る主体となっております。連結子会社であるスローニュース㈱は当社へのコンテンツの提供を、上海知息科技有限公司は営業補助、SMARTNEWS SINGAPORE PTE. LTD.はAPAC向けの広告販売を通じて、当社の事業運営を支援しており、いずれも日本事業セグメントに含まれております。

（米国事業）

　連結子会社であるSmartNews International, Inc.が、米国内のメディアパートナーから記事・コンテンツの提供を受け、米国のユーザーに対しニュースアプリ「SmartNews」（米国版）を提供するとともに、米国の広告主に広告枠を提供し広告収入を得る主体となっております。当社は、同社に対する資金援助及び役員の兼任を通じて経営に関与しております。

(3）用語解説

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は29,824百万円であります。

５．SmartNews International, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

主要な損益情報等　①　売上収益　　　 8,636百万円

②　営業利益　　　　 633百万円

③　当期損失　　 △1,206百万円

④　純資産額　　△29,824百万円

⑤　総資産額　　　 7,738百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の最近１年間における平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の最近１年間における平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。