(注) 1.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第6期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.前連結会計年度(第6期)及び当連結会計年度(第7期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.当社は、定款に定める取得請求権の行使により、2025年12月10日付でA種、B種、C-1種、D種及びE種の各優先株式を取得し、その対価として普通株式を交付しました。交付株数は、各種類株式ごとに定款に定める払込金額と取得価額に基づき算定しております。なお、2026年7月17日付で当該種類株式のすべてを消却し、種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
7.当社は、2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。また、直接雇用の従業員は、第6期において子会社からの転籍出向により雇用されたものであり、第3期から第5期までは、子会社からの在籍出向による兼務従業員数を記載しております。
6.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
第5期以前の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.第5期及び第6期の当期純損失の大幅な増加は、子会社株式の減損損失を計上したことによるものであります。
8.当社は、定款に定める取得請求権の行使により、2025年12月10日付でA種、B種、C-1種、D種及びE種の各優先株式を取得し、その対価として普通株式を交付しました。交付株数は、各種類株式ごとに定款に定める払込金額と取得価額に基づき算定しております。なお、2026年7月17日付で当該種類株式のすべてを消却し、種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10.当社は、2026年8月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期以前の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社FOLIO及びAlpacaTech株式会社)で構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング、子会社各社への経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「明日の金融をデザインする」というミッションの下、データサイエンスが導く知見や洞察、金融サービスとして実装するためのアイデアやテクノロジーを組み合わせ、全ての人々が金融の恩恵を受けられるような環境の実現を目指しております。画一的なサービスや商品では応えきれない昨今において、当社グループは多様なアイデアで未来の金融の姿を描き、革新的なテクノロジーで新たなソリューションを生み出してまいります。
当社グループは、金融機関向けの投資運用プラットフォームの提供、並びにAIを活用した投資運用サービスの提供を基幹とする「資産運用プラットフォーム事業」を単一セグメントとしております。
同事業における主要事業として、金融機関向けに運用基盤システム及び投資一任運用を提供する「金融インフラストラクチャー事業」、個人投資家向けAI投資サービス及び運用会社等への投資助言を提供する「AI投資運用事業」を位置付けており、以下にサービスの内容を記載いたします。
金融インフラストラクチャー事業では、金融機関向けに、当社子会社の株式会社FOLIOで開発した投資一任運用サービス基盤「4RAP」(以下、「4RAP」)を提供しております。4RAPは、「運用基盤システム」と「投資一任運用」を一体的に提供するSaaS型システムであり、銀行や証券会社等の金融機関において、自社顧客の口座及び預り残高を活用した自社ブランドの投資一任運用サービスの提供を可能とするものです。
株式会社SBI証券に初めて導入され2022年3月に提供が開始された「SBIラップ」では、4RAPの機能を活用した複数の投資一任運用商品がオンラインチャネル及び対面チャネルを通じて提供されております。また、4RAPは、株式会社愛媛銀行、岡三証券株式会社、株式会社足利銀行にも導入されており、それぞれ「ひめぎんラップ」、「岡三UBSファンドラップ」、「あしぎん投資一任サービス STORY」として、各金融機関やお客さまのニーズに合わせた運用商品の提供に活用されております。2026年9月末において、4RAPは計9社の企業からの利用実績があります。
AI投資運用事業では、個人投資家向けのロボアドバイザーの提供(以下、「ロボアドバイザー提供」)及び運用会社等への投資助言の提供(以下、「アドバイザリー」)に取り組んでおります。
主なサービスとして、個人投資家向けにAI投資「ROBOPRO」(以下、「ROBOPRO」)を提供しております。ROBOPROは、①AIを活用した投資サービスであることと、②AIの判断に基づく機動的なリバランスを主な特徴としております。
①について、一般的なロボアドバイザーは、金融工学における平均分散法*1やBlack-Litterman*2モデルに基づいてポートフォリオを決定する手法が主流であり、このプロセスにAIは介在しておりません。一方、ROBOPROは、40種類以上のマーケットデータをもとにAIによるリターン予測を行い、AI技術と伝統的な金融工学理論を融合させた合理的な投資判断プロセスで運用が行われます。これにより、専門的な金融知識や分析能力を有しない個人投資家においても、AIの緻密な分析に基づいた投資を行うことが可能になります。
②について、一般的なロボアドバイザーは、投資家のリスク許容度に応じて資産ごとの投資配分を一定に維持する傾向がありますが(下図右のグラフ参照)、ROBOPROは、AIによる将来予測に基づき、月毎に各資産の投資配分を大きく変更します(下図左のグラフ参照)。これにより、市場環境の下落局面ではリスクを抑えて下落幅を最小化し、上昇局面ではリスクを取ってパフォーマンスの最大化を目指すなど、相場状況に応じて柔軟に対応することが可能となっております。
*1:ハリー・マーコウィッツが提唱した理論で、ポートフォリオを期待リターン(平均)とリスク(分散)で評価し、同じリスクなら最大リターンとなる最適な資産配分を求める手法。現代ポートフォリオ理論の基礎。
*2:市場の均衡から逆算した期待リターンに、投資家独自の相場観を確信度に応じて加味する資産配分モデル。配分が極端に偏りやすい平均分散法の欠点を補い、安定した配分を導けることが特徴。

(注) ROBOPROの投資配分の推移について
各月に適用される投資配分の変更時点(ex.2026年4月は2026年3月27日時点)の比率を示しています。毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。)を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーションです。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。
投資助言・代理業のライセンスに基づき運用会社等に対して投資助言を行い、その対価として投資助言報酬を受領するビジネスモデルです。ROBOPROで培った投資運用技術を投資信託等の他の運用商品へ横展開することで、商品及び提供チャネルの多角化を図り、より幅広い顧客層に対してAIを活用した投資運用商品の提供を行っております。当社グループが投資助言を行っている運用商品の一例として、「ROBOPROファンド」、「ゴールドマン・サックス社債/FOLIO・AIマルチアセット戦略ファンド2025-05」、「三井住友DS・FOLIO・AIマルチアセットファンド」等があります。
当社グループの事業別の収益構造(ビジネスモデル)は、次のとおりであります。

当社グループのサービスの特徴は、多様な顧客ニーズやセグメント、提供チャネルに対応可能な事業構成にあります。例として、AI投資運用事業においては、ROBOPROを自社の中核サービスに据えておりますが、ROBOPROは新NISAに対応していないことから、当社グループが投資助言を行うROBOPROファンド等の投資助言先商品により新NISAニーズに対応しております。さらに、これらの商品では十分に訴求できない顧客層については、金融インフラストラクチャー事業における4RAPの導入先金融機関を通じて、AI投資運用商品の提供を行っております。
このように、ROBOPROでの直販による顧客接点に加え、4RAP導入先金融機関及び投資助言先商品を通じた間接的な顧客獲得を組み合わせることで、顧客接点の拡大を実現しております。また、投資一任運用及び投資助言商品、4RAP導入先金融機関を多層的に積み上げる事業構造により、高い拡張性を有するとともに、顧客層の分散を通じた安定的なビジネスモデルを構築しております。
また、当社グループの営業収益の多くは、残高に連動して発生する投資一任運用報酬及び投資助言報酬、4RAPの預かり資産に対する従量課金及びシステム月額利用料、為替や市場データの継続的な情報提供料(以下、「ストック収益」)であり、収益が積み上がる事業構造です。ストック収益比率等の推移は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりであります。

(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社であります。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.株式会社FOLIOについては、2026年3月期における営業収益(連結相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益 4,039,181千円
(2) 経常利益 198,096千円
(3) 当期純利益 520,871千円
(4) 純資産額 3,170,849千円
(5) 総資産額 12,045,548千円