第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第８期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に株式会社KICONIA WORKSの株式取得（子会社化）に伴う支出によるものです。

６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

７．第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

８．当社は、2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2024年７月29日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から11月30日に変更しました。従って、第７期は2024年５月１日から2024年11月30日までの７ヶ月間となっております。

２．第６期は、第６期末において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、当該適用に伴う累積的影響額により売上高が減少したことから、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．A種優先株式のすべてについて、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2026年８月25日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式１株に付き、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第６期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第７期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主にソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、長期借入金の返済によるものです。

９．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用者数を( )外数で記載しております。

11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成されており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人による監査を受けております。なお、第３期から第６期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。

12．当社は、2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2022年４月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月27日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期から第６期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。

(参考情報)

当社は、2024年７月29日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から11月30日に変更しました。当該決算期変更は、受注が集中する３月から５月頃が期末及び期初に重なることを避け、受注状況等を踏まえた事業計画の策定及び予算管理を行いやすくすることを目的としたものです。そのため、比較可能性の観点から参考情報として、当社の2023年12月１日から2024年11月30日の１年間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。なお、有限責任大有監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長兼CEOである田原眞一は、2016年３月に東京都渋谷区において、システム開発事業を行うことを主な目的としてBlue Onion株式会社を設立しました。その後、同社においてAI人材育成事業を開始し、2018年３月にはAIエンジニア・データサイエンティストを目指す人向けの「E資格」のJDLA認定事業者第一号となりました。

2018年５月に別会社としてスキルアップAI株式会社(現 当社)を設立し、Blue Onion株式会社よりAI人材育成事業を譲受し、AI人材育成事業「スキルアップAI」を開始しております。当社設立以降の沿革は次のとおりです。なお、Blue Onion株式会社は2023年２月に解散しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社Beyont)及び連結子会社である株式会社KICONIA WORKSの計２社で構成されております。

当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社のサービス内容は次のとおりです。

(1) 当社グループの事業の概要

当社グループは、「先端の知と人の可能性を繋ぎ、社会の進化を加速させる」を経営理念とし、「人と組織の変革<トランスフォーメーション>を促し、企業の進化を支える」ことをミッションに掲げ、「変化と触発が連鎖し、価値創造が続いていく社会」を実現することをビジョンとして、AI等の先端領域において人材育成から戦略策定、AI開発・導入までを一気通貫で支援するAIソリューション事業を展開しております。先端技術や社会・産業の変化を捉え、顧客の業務理解と結びつけることで、変革の方向性を示し、その実現を導くことを重視しております。

(2) 各サービスの内容、特徴及びビジネスモデル

当社グループのサービスは、「① 人材育成サービス」及び「② AI開発サービス」の２つに区分されます。各サービスの内容、特徴及びビジネスモデルは次のとおりです。

①　人材育成サービス

本サービスは、a.「スキルアップAI」における人材育成、b.「スキルアップGreen」における人材育成、c.「スキルアップAIgent」におけるAI/DX（※）人材専門の採用・転職支援、及びd.これらの知見を先端領域へ展開する量子技術（※）分野における人材育成により構成されております。企業向けには、個人のスキル習得にとどまらず組織全体の変革推進力の底上げまでを含む人材育成・組織開発支援を、個人向けには学習サービス等を提供しております。各サービスの内容は次のとおりです。

ａ．「スキルアップAI」における人材育成

(内容・特徴)

企業向けに、生成AI・AIエージェントの活用、ディープラーニング、機械学習、データ分析、BI（※）活用など、ニーズに合わせた業務直結型の研修を提供しています。経営・事業責任者、AI／DX推進担当者、現場の業務担当者及び開発・データ専門人材など、役割や習熟度に応じた人材育成計画の策定とプログラムの提供を行っております。研修の特徴として、顧客の業務に即した事例や演習を取り入れ、学んだ知識を実務に活用する力を育成しております。DXに不可欠なグローバルソリューション・サービスプロバイダーとの連携により、高度で実践的な支援を実現します。個人向けにも、リスキリングとしての学習や、資格取得のための講座や勉強会を提供しております。

また、企業向けに自走可能な組織の構築支援を提供しています。人材育成の内製化として、当社教材ライセンスの提供や社内講師育成の支援を行うほか、DXを組織に根付かせるためのドライバーとして社内コミュニティの形成（外部登壇者によるイベントや社内勉強会の企画立案、社内でのナレッジ共有のための仕組みづくり等）の支援等、変革を後押ししております。社内の推進役の育成や実践事例・課題の共有を通じ、個人の取組を他の社員や部門に広げ、継続的な活用と改善を支援しております。

（注）上記講座マップにおける「AI道場」「データ分析道場」「DX道場」「生成AI道場」「AIエージェント道場」につきましては、後述します「② AI開発サービス (i)AI開発・活用支援」に該当いたします。

(ビジネスモデル)

各サービスや学習コンテンツの提供期間に応じた対価を主な収益としております。

ｂ．「スキルアップGreen」における人材育成

(内容・特徴)

カーボンニュートラル実現に向けたGX（※）推進の本質を理解し、GX人材育成のための教育プログラム・組織のGX対応力向上・脱炭素推進を目的としたサービスを展開しております。脱炭素/循環型社会への移行に向け、企業の対応に必要な知識体系・技術・ソリューションの整理から具体的な取組までをサポートします。入門から実践、守りから攻めまでのGXをカバーする体系的なカリキュラムの講座を展開し、企業に必要なSX（※）/GX教育をトータルでカバーするのが特徴です。

環境省が運営する脱炭素アドバイザー認定制度は、脱炭素分野における能力や役割に応じてベーシック、アドバンスト、シニアアドバイザーの３つのレベルに類型化されていますが、当社が提供する「GX検定」は３つのすべてにおいて認定を受けております。その上で、企業及び個人の多様な学習ニーズに応えるため、当社の「GX検定」はベーシック、アドバンスト、スペシャリスト、BIZの４種類の試験を実施しております。

(ビジネスモデル)

講座については、サービス及び学習コンテンツの提供期間に応じた対価を主な収益としております。「GX検定」については、検定受験者から徴収する受験料を収益としております。

ｃ．AI/DX人材専門の採用・転職支援

(内容・特徴)

AI/DX人材に特化した採用・転職を支援するエージェントサービス「スキルアップAIgent」を提供しております。

新卒採用では情報系専攻の大学院生を中心にデータサイエンス（※）、マシンラーニング(ML)（※）人材に特化しており、中途採用ではデータアナリスト・サイエンティスト、MLエンジニア、プロジェクトマネージャーを中心にハイレベルなデータ人材に特化しております。

(ビジネスモデル)

人材採用が成立した場合に顧客から徴収する、想定年収に一定料率を掛けた紹介手数料を収益としております。

ｄ．先端領域(量子技術)における人材育成

(内容・特徴)

AI/DX及びGXの領域で培った人材育成・スキル標準策定の知見を活かし、量子技術分野における人材育成に取り組んでおります。内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期」の課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」において、代表研究機関である沖縄科学技術大学院大学(OIST)の共同研究機関として、産学連携による量子人材育成プログラム「量子技術入門コース」を2024年度より運営しているほか、内閣府「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策「量子人材教育エコシステムの開発と試行」において、量子スキル標準の策定、量子系検定の仕組みづくり及び教育プログラムの運営を担っております。2026年２月には、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)等と共同で、量子時代に求められる基礎リテラシーを体系化した「量子リテラシー標準(QSS-L)ver.1.0」を策定・公開しております。

(ビジネスモデル)

現時点では主に国の事業への参画を通じた取組であり、収益への貢献は限定的でありますが、将来的には量子関連の教育プログラム及び検定の事業化を目指しております。

②　AI開発サービス

本サービスは、(i)AI開発・活用支援、(ii)受託開発、及び(iii)自社サービスの開発・提供により構成されております。(i)及び(ii)は「ビルドアップAI」のブランドで提供し、以下では提供内容及び収益の発生形態に応じて区分して説明しております。

(内容・特徴)

(i)AI開発・活用支援では、企業向けに、AI、DX、データ分析、生成AI等の各分野において、実データを活用した課題解決型学習（Project Based Learning）を提供します。課題解決型学習とは、顧客企業が実際に直面しているビジネス課題を題材とし、顧客担当者と当社の専門人材が共に学び、試し、振り返る実践的なプログラムです。業務手順・判断基準・例外処理を整理し、AIで解く課題と人が担う範囲を選定した上で、実データによる試作・検証を行い、品質・効果・運用面の評価基準と実装方針を具体化します。「生成AI道場」「DX／AI道場」等を通じて、顧客の課題設定・評価・改善の力と当社グループの業務理解を同時に深めます。具体的な特徴は次の３点です。

１．顧客の「実データ」を活用した実証

汎用的なサンプルデータではなく、顧客企業が保有する大規模データや機密データ(営業データ、製造ラインのログ等)を使用します。これにより、受講者は自社特有のデータの癖や不備への対応を含めた、解像度の高い分析・開発手法を学ぶことができます。

２．「実務への実装」をゴールとした伴走型支援

プログラムのゴールを「試験の合格」ではなく、「現場で活用可能なAIモデルの構築」や「精度検証レポートの完成」に設定しています。第一線で活躍するエンジニア講師が数ヶ月間伴走し、要件定義からPoC(概念実証)までを共に進めることで、学習成果が業務改善や新規事業創出につながるよう支援します。

３．「自走できる組織」の構築(内製化支援)

AI開発・活用支援では、開発プロセスをブラックボックス化せず、共創を通じて顧客担当者にノウハウを移転することを重視します。課題解決の過程を経験させることで、プログラム終了後も顧客自身がAI/DX施策を推進・メンテナンスできる「内製化」を強力に支援します。なお、必要に応じて当社グループ等の専門性やサービスを活用することも含みます。

(ii) 受託開発では、顧客の業務、データ及び既存システムを踏まえ、自社の開発資産と外部技術を組み合わせ、技術の選定・検証から業務への実装までを支援しております。顧客の業務課題やシステム環境に応じて、主に次の３つのアプローチにより開発・実装を行っております。

ａ．フルスクラッチ開発（※）・高度AI開発

顧客固有の高度な業務要件に対応するため、既存のパッケージ等を用いずにゼロから独自システムを構築（フルスクラッチ開発）します。生成AIや機械学習、数理最適化（※）等を組み込み、アルゴリズムの選定・モデル開発から品質評価・本番運用設計までを一貫して行います。また、フィジカルAI分野においても、顧客からの受託に基づき、開発・検証プロセスの整備や実証実験（PoC）の支援を有償で提供しております。2025年４月に株式会社KICONIA WORKSを完全子会社化（同年５月より連結開始）したことにより、同社の高度なアルゴリズム実装力、専門人材及び本番実装・運用の経験を融合させ、高度AI開発の対応領域と開発体制を拡充しております。

ｂ．AIエージェント・業務アプリ開発

業務現場における判断支援からタスクの実行までを自律的・半自律的に支援するAIエージェントや業務アプリケーションを開発します。既存の基幹システムや社内ツールと連携させることで、複数のシステムにまたがる業務フローを横断的に自動化・効率化します。

ｃ．データ基盤上のAI・業務自動化

Microsoft 365（※）やMicrosoft Azure（※）等、顧客が既に導入・運用しているデータ基盤環境に企業データを安全に接続し、AI実装や業務自動化、さらには運用データや評価を反映した継続的な改善を支援します。当社は日本マイクロソフト社より「Microsoft Copilot」Specializationを取得しております。同認定は、セキュリティやコンプライアンスに配慮した導入準備の評価を含む、Copilotの導入・活用支援に係る専門性と実績を示すものです。アクセス権限や情報保護に関する知見を活かしたAIエージェントの構築や業務自動化に加え、現場の業務に即した利用ルールや運用体制の整備を組み合わせることで、安全なAI活用と組織内での定着を支援しております。

(iii) 自社サービス（当社ではAIネイティブサービスと称しております。）では、個別案件で得た業務知見と開発経験をもとに、共通する要件・機能を再利用可能なモジュールに整理し、業界特化型のAIサービスとして展開しております。建設業界向けの「ケンスケ」では法令検索・図面チェック等、製造業向けの「セイスケ」では図面・仕様書の参照や画像外観検査等を支援し、顧客の業務に応じた設定・連携等を行っております。顧客固有のデータそのものの転用ではなく、権利及び契約上利用可能な範囲で共通機能やノウハウを再利用する取組です。その他、企業及び個人向けに、学習プラットフォーム「SkillUpAI LMS（※）」、AI／DXスキル可視化アセスメントツール「SkillCheck AI」、問題作成支援ツール「ExamAI」、検定対策アプリ及び論文検索システムなどを提供しております。

さらに、GXの専門知見とAI開発力を組み合わせたサステナAIエージェントにより、サステナビリティ業務の高度化・効率化を支援しております。顧客の業務や社内情報に合わせたAIエージェントの構築を通じて、GX分野でも人材育成から実務でのAI活用へ支援範囲を広げております。

(ビジネスモデル)

AI開発・活用支援は、サポートの提供期間に応じて収益を計上しております。また、受託開発案件は、AI開発に関するPoC、AI開発の受託サービスを提供することが履行義務となり、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。自社サービスの利用に係る契約については、その利用期間等に応じた利用料を収益としております。

(3) 当社グループのビジネスモデルの特徴

当社グループは、Land＆Expand戦略として、人材育成を継続的な顧客接点の一つとし、伴走支援を通じて現場の業務手順、判断基準及びデータ上の制約への理解を深め、AI開発・実装へと提供範囲を広げております。累計導入企業数は2026年８月時点で約1,100社であり、大手企業のDX推進部門、経営企画部門、情報システム部門等と現場をつなぐ支援を行っております。実装後に明らかになった課題への追加開発、他部門・他業務への展開及び運用改善により、同一顧客内で複数のプロジェクトへ取引を拡大する顧客深耕型のモデルです。

顧客の現場で課題探索から実装・運用まで深く関与するFDE（Forward Deployed Engineer）（※）型の支援は、技術と業務を結びつける上で有効なアプローチであると認識しております。一方、業務理解、課題設定、技術実装及び関係者との調整等の幅広い役割を少数の専門人材に集中させる場合、その確保・育成や同時に対応できる案件数が事業拡大上の制約となり得ると考えております。FDE型にもチームでの分業や顧客への知見移転を組み込む取組がありますが、当社グループは、人材育成を通じて顧客の業務担当者が課題設定・評価・改善に参画できる体制を整え、伴走支援を担う専門人材とAI開発チームを結びつけることを重視しております。

人材育成は、AI実装を組織的に進めるための事業基盤と位置付けております。当社グループが先端技術や産業の変化を踏まえて変革の方向性を示し、顧客の業務知識・判断基準を伴走支援で具体化することで、開発チームが技術選定・実装・品質確保を進めやすくします。顧客の実行力と当社グループの業務理解を同時に高め、特定の個人への依存を抑えながら、複数案件や他部門への展開を進めることを目指しております。さらに、各案件で得た知見を育成プログラムや開発手順へ還元し、利用可能な共通機能をモジュール・業界特化型サービスとして再利用することで、案件ごとに人員を追加するだけに依存しない提供体制の拡張を図ります。こうした取組を通じ、AI開発・実装の提供範囲と１社当たりの取引額を拡大するとともに、自社サービスの継続利用による収益の積み上げと収益性（営業利益率）の向上を目指しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

図中の人材育成では、研修・コンサルティング・検定・採用支援等を提供し、受講料・支援料・受験料・紹介手数料等を受領します。AI開発サービスでは、AI開発・活用支援・受託開発・自社サービスを提供し、開発・支援の対価及び利用料を受領します。

※用語説明

本項「事業の内容」において使用する用語の定義は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社及び連結子会社いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではありませんが、人的資本経営の観点から、参考として提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は以下のとおりとなります(いずれも2026年７月31日現在)。

・提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：21.1％

・提出会社の男性労働者の育児休業取得率：100％

（注）提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。