第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年２月４日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
(注) １．2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で普通株式１株を100株に分割したこと及び2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年６月13日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度末日は100株、提出日の前月末現在200株であります。ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
４．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併・株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2023年２月20日開催の定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が53,200千円(減資割合43.2％)減少しております。
２．2023年４月26日付で普通株式１株を100株に分割しております。
３．2026年６月13日付で普通株式１株を２株に分割しております。
(4) 【所有者別状況】
2026年６月12日現在
(注) 2026年６月13日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記は分割前の所有株式数(単元)で記載しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月12日現在
(注) 2026年６月13日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、剰余金の配当について原則として取締役会を決議機関としております。当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び今後の資金需要や中長期における財務体質の展望を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は期末配当、中間配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
この基本方針により当事業年度の株主配当につきましては１株当たり７円50銭としました。
(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
２．2026年６月13日付で普通株式１株を２株に分割しており、分割後の１株当たり配当額で記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、多くのステークホルダーからの信頼を得るには、タイムリーディスクロージャーも必要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制
当社は監査等委員会制度を採用しており、各機関の内容は次のとおりです。
ア．取締役会
当社は取締役会設置会社であります。監査等委員でない取締役３名と監査等委員である社外取締役３名で構成し、原則として定時取締役会を月１回開催し、法令、定款に定める事項に加え、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行について監督しております。また、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しております。
取締役会の活動状況
当事業年度におきましては、全取締役の出席を要請した定例の取締役会12回のほか、臨時の取締役会の開催が１回あり、合計13回開催いたしました。個々の出席状況は次のとおりであります。
(注) 社外取締役(監査等委員)仙頭真希子氏は、2025年２月26日付で就任しており、取締役副社長神原正晶及び取締役(監査等委員)中西正則は2025年２月26日付で退任しており、開催回数及び出席回数はそれぞれ在任期間における出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・月次報告、中間・年次決算承認
・役員報酬に関する事項
・株主総会に関する事項
・社内規程の改正等に関する事項
・内部統制システムの整備、評価に関する事項
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
・剰余金の配当に関する事項
・事業計画に関する事項
イ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員が委員長となり、原則として月１回開催し、取締役会と協働して、監督機能の一翼を担うとともに株主の付託を受けて取締役の業務執行の監査を実施しております。会計監査人及び内部監査の担当部署と緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
ウ．会計監査人
当社は、監査法人アヴァンティア（第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等（注）１．参照）と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2025年11月期において監査を執行した公認会計士は別府淳氏、森本洋右氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及び補助者との間には特別の利害関係はありません。
エ．役員連絡会
当社は、グループ会社の常勤役員７名及び執行役員２名で構成する定例のミーティングを原則として月１回開催し、グループの事業の進捗状況の確認及び課題事項に関する意見交換を行っております。このミーティングで出てきた課題のうち、取締役会に諮る必要のある事項に関してはグループ各社の取締役会に提議しております。
オ．コンプライアンス委員会
当社は、2024年11月期まではグループの社員４名、当社の社外取締役である弁護士１名で構成するリスク・コンプライアンス委員会を定時年３回及び問題発生時に開催しておりました。2025年11月期からは、メンバーを一新し、当社代表取締役社長を委員長とし、委員に社外取締役２名及び内部監査部長(事務局担当兼任)の４人の構成とし、定時年３回及び問題発生時は随時開催としております。委員会の目的は、従来のグループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理に加え広範囲に会社の経営等を含めて取り組むこととしております。
カ．企業統治に関するその他の事項
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年２月25日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
（内部統制システムの基本方針）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、社内諸規程及び企業倫理に従った行動をとるための行動規範等を定める。
（イ）コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携のうえ、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査する。
（ウ）コンプライアンス体制をさらに有効・強固なものとするために、コンプライアンス委員会の活動を継続する。
（エ）反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期間等、その取扱いを定める社内規程に従い保存及び管理を行う。
（イ）保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、常時閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）重要な経営課題については、取締役会に上程して、その合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。
（イ）リスク抑制のため、決裁者は職務権限規程に従って関係部署と合議をしたうえで決裁判断をする。
（ウ）日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、業務遂行に関連する規程の充実を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関する報告と審議を行う。
（イ）常勤の取締役が出席する定例ミーティングその他の社内会議において、業務の効率性、合理性、リスク対応を検証する。
５．次の各項に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）子会社の取締役、使用人（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し当社の担当取締役に定期的に報告させる。
（イ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業運営に係るリスクに関し、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。
（ウ）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業年度ごとに、子会社の経営目標及び予算配分等につき、当社の担当取締役と当該子会社の取締役等が協議し決定する。
・当社の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子会社において構築させる。
（エ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役等又は監査役を兼務して監督し、当社の取締役会にて毎月の業務状況を報告・審議する。
・当社の内部統制の体制はほぼ同様の体制で子会社にも適用する。
・法令違反等の通報ができるよう、当社及び子会社の取締役等のための内部通報窓口を設置する。
・内部監査部門は、子会社の財務状況、法令・社内諸規程の遵守状況等、業務の適正な遂行を確認するため適宜、監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査部が補助する。
７．前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人である監査部に属する人員の異動等は監査等委員の意見を尊重したものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際は、監査等委員会の指揮命令に従う。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制
（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・経営課題、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を行う。
・社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、報告を受けることができる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、職務遂行に関して、不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に報告を行う。
（イ）子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
・子会社の取締役等及び監査役は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求められたときは、速やかに対応する。
・子会社の取締役等及び監査役は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担し又は債務を処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
（イ）監査等委員会は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と情報・意見交換等の緊密な連携を図るほか、弁護士その他社外の専門家に随時相談できるものとする。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程他関連規定の遵守により、意思決定の権限を明確にし、業務を合理的に区分することで内部の牽制が適正に機能するよう努めております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社グループは、業務の改善を推進するため、監査部を設置し内部監査担当者１名を配置し、当社のみならずグループ会社全体の内部監査を実施していく体制としております。年間計画に基づく定期監査の結果は、改善報告とともに社長宛に報告されることとなっております。また、監査等委員会は、年間の監査計画を作成し、監査結果については、取締役会において報告しております。
監査部、監査等委員である取締役及び監査法人が相互に連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるものとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することにより、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役(監査等委員)３名を選任しておりますが、当社との人的関係・取引関係、又はその他利害関係は一切ありません。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く)は10名以内、取締役(監査等委員である取締役)は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
取締役の選任に関しては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款において定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑮ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を補填するものであります。
ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は当社が全額負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役(監査等委員)の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．上杉哲人氏、岡林正文氏、仙頭真希子氏は社外取締役であります。
４．取締役副社長 葛石晋三は、代表取締役社長 葛石智の次男であります。
５．2026年６月13日付で普通株式１株を２株に分割しており、分割後の所有株式数(株)で記載しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。社外取締役は３名は監査等委員でもあり、取締役会、監査等委員会及び内部監査と会計監査人との三様監査を通じて、状況を把握し経営への監視機能を強化しております。
社外取締役の上杉哲人は、大手企業において経営・財務に関する経験を有し、更に当社において監査役としての経験も有しているため、その経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役岡林正文は、公認会計士として大手監査法人で豊富な経験を有し、また大手企業において監査役の経験も有しているため、その経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役仙頭真希子は、当社子会社の株式会社日本総険inカスタマー社外取締役としての経験や法律事務所経営による弁護士としての経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役として選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図ることとして、監査等委員会設置会社に2019年２月に移行しました。常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名による監査等委員会監査を実施しております。監査等委員会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。最近事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注) 社外取締役(監査等委員)仙頭真希子氏は、2025年２月26日付で就任しており、取締役(監査等委員)中西正則は2025年２月26日付で退任しており、開催回数及び出席回数はそれぞれ在任期間における出席状況を記載しております。
常勤監査等委員の上杉哲人氏は、大手企業において経営・財務に関する経験を有し、更に当社において監査役としての経験も有しているため、その経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして職務を適正に遂行していただいております。監査等委員岡林正文氏は、公認会計士として大手監査法人で豊富な経験を有し、また大手企業において監査役の経験も有しているため、その経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして職務を適正に遂行していただいております。監査等委員仙頭真希子氏は、当社子会社の株式会社日本総険inカスタマー社外取締役としての経験や法律事務所経営による弁護士としての経験・知識等を当社グループの経営及び監督に活かして職務を適正に遂行していただいております。
常勤監査等委員は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査等委員会は監査方針や監査計画等を決定しております。また、内部監査部門及び監査法人との定期的な情報交換会を実施し、監査上の問題点、課題等についてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・会社法計算書類等の承認
・内部監査計画及び内部監査結果の承認
・役員報酬に関する事項
・取締役会議案に関する事項
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部(１名)を主管部署として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社のみならずグループ会社全体の内部監査を実施していく体制としております。監査結果は、監査部責任者から直接、代表取締役及び取締役会に対して報告が行われ、被監査部門に詳細に説明します。必要に応じて監査部から被監査部門へ改善指示を出し、その後の改善状況についても継続的に確認し、取締役会へ定期的に進捗報告を行います。
また、監査部責任者は監査等委員会及び監査法人と連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるものとしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
（第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等（注）１．参照）
b 継続監査期間
２年間
c 業務を執行した公認会計士
別府 淳
森本 洋右
d 監査業務に係る補助者の構成
当社グループの監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。これらの方針を踏まえ、監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、監査法人アヴァンティアが適任であると判断し、選定しております（第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等（注）１．参照）
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査等委員の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査計画の説明を受けた上で、監査に要する見込日数及び金額の見積書を受領し、日数及び金額の妥当性を検討したうえで監査報酬の決定をしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の説明と監査日数及び監査報酬の見積もりから監査報酬は妥当な金額と判断し同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である者を除く)の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で決定しております。その算定方法は役職ごとの役員報酬の額又は算定方法の決定に関する方針を定めていないものの、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて、最終的な決定を代表取締役である葛石智氏に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えられるためであります。
取締役(監査等委員である取締役)の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査等委員会の協議にて決定しております。
なお、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬限度額は2019年２月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、本書提出日現在においては３名となっております。取締役(監査等委員である取締役)の報酬限度額は、2019年２月25日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査等委員は３名、本書提出日現在においては３名となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025年11月期における当社の取締役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。