第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．前連結会計年度(第５期)及び当連結会計年度(第６期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、HLB ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。なお、ESネクスト有限責任監査法人は、2026年10月１日に名称を変更し、HLB ESネクスト有限責任監査法人となりました。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期雇用契約社員等を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

６．当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年７月８日付で自己株式として取得し、対価として当該各種優先株主に各種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づき、同日付ですべて消却しております。

７．当社は、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．第２期については、設立直後であり、物件の開業を翌期に控えている中で販売費及び一般管理費の支出が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第２期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第２期の自己資本利益率については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期雇用契約社員等を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

８．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

９．第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、HLB ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

11．当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年７月８日付で自己株式として取得し、対価として当該各種優先株主に各種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づき、同日付ですべて消却しております。また、当社は、2026年８月６日付で第三者割当増資を行い、普通株式は160,900株、資本金は4,999百万円それぞれ増加しております。その後、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。その結果、本書提出日現在の資本金は5,094百万円、発行済株式総数は普通株式74,817,200株となっております。

12．当社は、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2026年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、HLB ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、「NOT A HOTEL」ブランドの居住及び宿泊利用を目的とする住宅・別荘等の不動産（以下「セカンドハウス」という。）の企画・開発・販売を行うことを目的として、2020年４月に設立されました。なお、当社創業者であり、代表取締役社長の濵渦伸次が当社設立前に資本参画していた青島プロジェクト株式会社（現：ＮＯＴＡ株式会社に吸収合併）の株式現物出資により、当社は設立された経緯があります。

青島プロジェクト株式会社は、当時遊休地となっていた宮崎県宮崎市青島の（旧）橘ホテル跡地の有効活用に商機を見出したことに加え、濵渦の故郷である宮崎市に対する地域貢献も出来ることから、濵渦が設立発起人となって2017年４月に設立されました。同ホテル跡地の再開発プロジェクトは宮崎市からの採択により、2020年４月の当社設立時におけるビジネス上の構想と青島プロジェクト株式会社における事業上の構想との共通点もあったこと等から、濵渦が所有していた同社株式の現物出資により、当社は設立され、2022年11月には「NOT A HOTEL」ブランドとして第一号となるNOT A HOTEL AOSHIMAの運営を開始するに至っております。

したがいまして、以下の当社グループの沿革の記載に際しては、青島プロジェクト株式会社が設立された2017年４月以降の主な内容を記載しております。

(注) １．NFTとは、Non-Fungible Tokenの略語であり、ブロックチェーン（ネットワーク上にある端末同士をダイレクトに接続し、暗号技術を用いて取引の記録を分散的に処理・記録するデータベースの一種）を基盤として作成された代替不可能なデジタルデータを指します（当社は利用権をデジタルデータとして発行しております。）

２．IEOとは、Initial Exchange Offeringの略語であり、企業等が発行する暗号資産（トークン）の販売を、暗号資産交換業者（金融庁の登録を受けた取引所）が顧客に対して販売を行う資金調達手段を指します。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「日本の価値を上げる」をミッションに掲げ、建築とクリエイティビティの力で日本各地の地域の魅力を再発見し、世界中の人々を惹きつける目的地へと磨き上げることを目指しております。見慣れたものに新たな視点を加え、従来の方法にとらわれない選択肢をつくるという「NOT A」の考え方を、否定ではなく進化と捉え、企業グループ「ＮＯＴＡ」として事業を展開しております。

中核事業は、世界的な建築家・クリエイターと共創するセカンドハウス「NOT A HOTEL」の企画、開発、販売及び運営であります。セカンドハウスの所有権と併せて、当社グループのネットワークを利用できる権利（オーナーライセンス）を販売し、「世界中に自分の家がある」という所有・利用体験を提供しております。土地の発掘及び企画から、デザイン、設計・施工管理、販売、ホテル運営、テクノロジーによる利用体験並びに二次流通までを一貫して担い、プロダクト及びサービスの品質を統合的に管理しております。また、物件販売後も、管理、ホテル運営、付帯サービス及び二次流通を通じて顧客との接点を維持し、継続的な収益機会を創出しております。

当社グループが提供する価値は、建物そのものにとどまらず、所有及び滞在を通じて得られる体験にあると考えております。この体験は、建築・デザイン、テクノロジー、販売及びホスピタリティ等の専門性を有する人材が、外部の建築家、クリエイター及び施工会社等と協働することで実現しております。これらの人材の確保・育成及び部門間の連携を、独自のプロダクトの創出とサービス品質の維持・向上を支える重要な基盤と位置付けております。

当社グループは、同事業で培った建築・開発能力、運営能力、顧客基盤及びテクノロジー基盤を活用し、滞在（「NOT A HOTEL」）から移動・体験（「NOT A GARAGE」）、住まい（「NOT A HOUSE」）及び街づくり（「NOT A CITY」）へと事業領域を段階的に拡大する方針であります。このうち「NOT A GARAGE」はメンバーシップ事業においてモビリティのシェア販売を行っており、「NOT A HOUSE」及び「NOT A CITY」については、それぞれ住宅プロダクトの商品開発及び施設の開業準備等を進めております。これにより、人々の暮らしにおける多様な場面で価値を提供することを目指しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び当社の子会社18社及び関連会社３社により構成されており、メンバーシップ事業、オペレーション事業及びその他事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　 （注）当社は2026年４月１日付でNOT A HOUSE株式会社、2026年７月１日付でNOT A HOTEL CONSTRUCTION株式会社（現 NOT A CONSTRUCTION株式会社）、NOT A HOTEL PAYMENT株式会社及びNOT A GARAGE株式会社、2026年７月２日付でNOT A HOUSE USA, Inc.、2026年８月１日付でJapa Valley合同会社及びDROPHAUS合同会社、2026年９月１日付でNOT A JET株式会社、NOT A MARINE株式会社及びNOT A JET G500第１合同会社を設立しております。

（１）メンバーシップ事業

当社グループは、セカンドハウスについては不動産の所有権又は当該不動産を信託財産とする信託受益権を、ヘリコプター、クルーザー、ジェット機等の移動手段（以下「モビリティ」という。）については所有権を、それぞれ当社ブランドのネットワークを利用できる権利（オーナーライセンス）と併せて販売しております。セカンドハウスは「NOT A HOTEL」、モビリティは「NOT A GARAGE」の名称で展開しております。なお、当社グループの手掛ける「NOT A HOTEL」を冠するプロダクトは下記の特徴を有しております。

「NOT A HOTEL」は、所有の喜びとホテルの利便性を両立させることを目指した所有・利用モデルであります。当社グループは、年間10泊からのシェア購入、所有物件及び他拠点の相互利用、未使用日のホテル貸出、専用アプリケーションによる予約・滞在管理並びに当社グループのプラットフォーム上での二次流通を一体として提供しております。さらに、販売を自社で直接行い、顧客の利用状況及び要望を企画、開発及び運営に還元することで、顧客体験の継続的な改善を図っております。

ａ．外部建築家やクリエイターとの協業

国内外で活動する建築家やクリエイターとの協働を通じて、一般的な別荘に求められる居住機能や利便性にとどまらず、立地環境や自然との関係性、空間構成及び素材選定等を一体的に考慮した建築物を企画・開発しております。インハウスの建築チームと外部の建築家・クリエイターとの共創体制により、デザイン・設計の品質、開発期間及び事業性を考慮しながら、意匠性及び体験価値を重視した物件の開発に取り組んでおります。

ｂ．柔軟な所有形態と合理的な所有・利用モデル

当社は、従来型の別荘所有モデル（単独名義で別荘を取得し、利用頻度にかかわらず維持管理費や固定資産税等の負担を単独で負う形態）をアップデートし、所有の喜びとホテルの利便性を兼ね備えた新しいライフスタイルを実現する仕組みを提供しております。具体的には、以下の特長を有する合理的な所有・利用プラットフォームを構築しております。

①シェア購入による柔軟な所有：

当社グループは、シェア購入において、セカンドハウスの年間の利用可能日数に対応する持分として、不動産の共有持分又は当該不動産を信託財産とする信託受益権の準共有持分を販売しております。オーナーは、これらの持分と併せてオーナーライセンスを取得し、関連する契約に基づき、年間10泊から必要な日数に応じて施設を利用することができます。

②透明性と合理性のある管理費：

管理費は、施設の管理に要する費用として、初期購入価格の３％（年額）程度を基準に設定し、所有する泊数に応じて受領しております。

③ホテル貸出による維持費の軽減：

オーナーの未使用日数はホテルとして一般向けに貸し出され、そこから得られる収益の一部を施設の長期維持費として積み立てることで、オーナーの負担軽減と施設価値の維持を両立させております。

④相互利用による体験価値の拡大：

オーナーは自身が所有する物件（所有泊数に応じて10～12か月前から予約可能）だけでなく、当社が展開する全国の他の開業済み施設（４ヶ月前から予約可能）も相互に利用することができ、一つの拠点に縛られない多様な滞在体験を提供しております。

⑤セカンダリーマーケットによる売却機会の提供：

オーナーは、当社グループのプラットフォームを通じて所有する泊数の売却を申し込むことができ、ライフスタイルの変化等に応じた売却機会を提供しております。なお、売却の成立又は売却価格を保証するものではありません。

ｃ．セカンダリーマーケットプレイス「MARKETPLACE」

オーナー専用アプリケーション内で売買の申込み等を行うことができるプラットフォームを提供しております。当社グループのNOT A HOTEL2nd株式会社が、取引当事者として対象となる持分等の買取り及び販売並びに取引管理を担うことで、既存オーナー及び購入希望者の双方にとって、売却又は購入に係る手続きを行いやすい取引環境の整備を図っております。

「即時買取型（今すぐ売却）」では、売主オーナーが当社グループの提示する価格で売却を申し込み、NOT A HOTEL2nd株式会社が対象となる持分等を取得したうえで、購入希望者に再販売いたします。買取価格と再販売価格の差額が主な収益源となります。

「マッチング型（希望価格での出品・購入）」では、売主オーナーが希望価格で売却を申し込み、購入希望者とのマッチングが成立した場合に、NOT A HOTEL2nd株式会社が売主から対象となる持分等を取得し、同時又は近接した時期に買主へ売却いたします。所定の取引手数料が主な収益源となります。

なお、いずれの方式も、アプリケーション上の申込みのみで売買契約が成立するものではなく、所定の確認及び契約等の手続きを要します。

ｄ．主要なサービスにおける収益モデル

当社グループの収益機会は、物件及びオーナーライセンスの販売に係る収益に加え、販売後に発生する管理費、未使用日のホテル運営、飲食・移動等の付帯サービス及び二次流通に係る収益から構成されます。拠点数及びオーナー数の拡大に伴い、相互利用の選択肢及び顧客接点が増加し、既存オーナーによる買い増し・紹介並びに販売後の継続的な収益機会につながる事業構造を構築しております。

「NOT A HOTEL」の販売に係る売上高は、収益認識方法の違いから、ライセンス売上高、アセット売上高及び償却保証金売上高に大別されます。なお、ライセンス売上高、アセット売上高はメンバーシップ事業、償却保証金売上高は、当社グループの収益セグメント上、オペレーション事業に区分されております。

ライセンス売上高は、オーナーライセンスの販売対価として配分される金額であり、契約締結後、オーナーとしての登録が完了した時点で収益を認識しております。ライセンス売上高に直接紐づく売上原価はありません。

アセット売上高は、物件（不動産）の販売対価として配分される金額であり、物件の開業時（既存物件については引渡し完了時）に収益を認識しております。同時に、販売用不動産を棚卸資産から売上原価として認識しております。

償却保証金売上高は、施設の長期的な運営維持・修繕に充当するため、販売金額のうち物件ごとに定める金額を償却保証金として受領し、契約に定める期間（現行の契約では10年間）にわたり按分して収益を認識しております。販売対価の配分方法を含む収益認識の詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおりであります。

  当社の収益モデルを図式化すると、下記のとおりであります。

　 （注）入金額は事例によって異なる。上記売上・利益計上の遷移は、当社の平均的な事例をもとに作成したイメージ。

ライセンス売上高は、直接紐づく売上原価が存在しないことから、全額がオーナー登録完了時に契約活動の成果として、売上総利益に寄与します。一方で、アセット売上高は、販売した物件の開業時（既存物件については引渡し完了時）まで収益認識が繰り延べられ、引渡しと同時に販売用不動産を棚卸資産から売上原価として認識することから、ライセンス売上高と比較してアセット売上高計上時の売上総利益率は低水準にとどまります。その結果、当社グループの売上高は、物件の開業年度に多額のアセット売上高を計上することで大きく増加する一方で、各段階利益率は当該年度に低下する可能性があります。

（主な関係会社）

　当社、NOT A HOTEL2nd株式会社

（２）オペレーション事業

利用者に対して「あたらしい暮らし」の体験を提供し、その満足度の向上を図るため、当社が販売したセカンドハウス及びモビリティを稼働させ、ホテル・レストラン等の運営、オーナーサポート、相互利用サービスの提供並びに清掃・保守等の管理を行っております。当該事業は、販売後も顧客との接点を維持し、一貫したブランド体験の提供を図ることで、オーナー満足度及びブランドロイヤルティの向上につなげる役割を担っております。

ａ．ホテル運営サービス

宿泊、レストラン、プライベートダイニングを含む統合的なホスピタリティを提供しております。外部一流シェフによるケータリングや専属料理人による体験型サービスの提供を特徴としております。

これらのサービスの提供にあたっては、当社の連結子会社であるNOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社の代表取締役社長である林亮治が、飲食業界における知見及びネットワークを活かし、料理人の採用・育成やメニュー開発等において重要な役割を担っております。これらの取組みは、当社グループにおける顧客体験の質及びサービスの差別化を支えております。

ｂ．デジタル統合

「あたらしい暮らし」の形をテクノロジーで実現するため、アプリケーションによる予約、スマートホームの操作、清掃依頼、カーシェア利用、追加オーダー、収支管理などを一元化し、ユーザーの利便性を高めております。

ｃ．スマートホーム対応

「NOT A HOTEL」では、照明・空調・床暖房・カーテン・浴室設備を専用アプリケーション又は各ハウスに備え付けたタブレットから一元的に操作できるほか、建物設備の連携・制御にDALI、KNX及びModbus等の規格を採用し、設備操作の利便性及び快適性の向上を図っております。さらに、不在時の自動停止や在室状況に応じた設備制御等を通じて、利用者の快適性に配慮しながらエネルギー消費の抑制に努めております。

2026年９月30日時点において運営中のオペレーション事業に係る拠点は下表のとおりであります。

　 （注）１．「拠点」とは同一地域内で一体的に運営する施設群をいい、「物件」とは宿泊又はクラブハウス等に供する個別の棟もしくは区画をいいます。クラブハウスは、オーナーの交流、飲食又は休憩等に供する会員向け施設であります。開業済みの拠点は合計10拠点48物件であり、うち宿泊拠点は７拠点44物件、クラブハウスは３拠点４物件を指します（NOT A HOTEL SETOUCHIとNOT A HOTEL CLUBHOUSE SETOUCHIは同一拠点）。

（主な関係会社）

　NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社

　NOT A GARAGE株式会社

（３）その他事業

その他事業には、NOT A HOTEL DAO株式会社が展開する暗号資産関連事業、NOT A CITY株式会社が行う街づくり・コンサルティング事業及び株式会社知念海洋レジャーセンターによる観光レジャー事業等が含まれ、当社グループ事業の多様化と付加価値向上を担っております。なお、2026年４月にNOT A HOUSE株式会社（住宅関連事業）を、同年７月にNOT A HOUSE USA, Inc.（米国での住宅関連事業）を、同年７月にNOT A CONSTRUCTION株式会社（建設業）及びNOT A HOTEL PAYMENT株式会社（資金移動業に係る準備）を、同年８月にJapa Valley合同会社（イベント企画、開発、運営）及びDROPHAUS合同会社（「DROPHAUS」ブランドの住宅販売）をそれぞれ新たに設立しております。これらのうち、NOT A HOUSE株式会社、NOT A HOUSE USA, Inc.及びDROPHAUS合同会社は「NOT A HOUSE」（住まい）の領域を、Japa Valley合同会社は「NOT A CITY」（街づくり）の領域を担っております。

ａ．暗号資産関連事業

NOT A HOTEL DAO株式会社は、暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」（注１）を発行し、当該暗号資産を活用した各種サービスの企画・運営を行っております。当社グループは、ブロックチェーン技術を活用することで、「NOT A HOTEL」の体験価値を拡張し、金融的な仕組みと宿泊・体験サービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築を推進しております。

NACは、これらのサービスの中核となる暗号資産であり、2024年12月には暗号資産交換業者であるGMOコイン株式会社においてIEO（Initial Exchange Offering）を実施し、20億円の資金調達を行い、関連サービスの提供を開始いたしました。また、2026年10月８日には、コインチェック株式会社においてNACの取扱いが開始されております。

NACを活用した主なサービスとして、「NACレンディング」があります。これは、ユーザーが保有するNACをNOT A HOTEL DAO株式会社に貸し出すことにより、その数量に応じて「NOT A HOTEL」の宿泊権、又はNACによる報酬を受け取ることができる仕組みであります。これにより、ユーザーはNACを保有・貸し出すことで、「NOT A HOTEL」の宿泊権又はNACによる報酬を受け取ることができます。

また、NACは宿泊時の飲食代等の付帯費用の支払いにも利用することができます。

さらに、「THE DOOR」と称するサービスにおいては、NACを保有するユーザーを対象に、「NOT A HOTEL」の宿泊権を毎月抽選で提供するほか、先着順で宿泊権を販売する取組みを行っております。

これらのサービスは、NACを中心に、暗号資産の保有・利用と「NOT A HOTEL」の宿泊・体験サービスを結び付けることで、すべての人にNOT A HOTELを体験いただけるように、NACの発行及び管理を行うNOT A HOTEL DAO株式会社と、宿泊・体験サービスを提供する当社グループ各社が、それぞれの役割を担いながら連携する形で構成されております。

(注) １．NACとは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第２条で定める暗号資産であり、NOT A HOTEL DAO株式会社が発行しております。

b．街づくり・コンサルティング事業（NOT A CITY）

NOT A CITY株式会社は、「NOT A HOTEL」ブランドの不動産開発で培った知見を基に、大規模・複合開発におけるマスタープランの策定、企画のビジュアライズ及び設計支援等のコンサルティングを行っております。加えて、再開発又は建替えまでの期間を地域の価値形成に向けた準備期間と捉え、食、音楽、アート、リテール及びコミュニティ等を組み合わせた場の企画・運営を通じて、建物の完成に先立ち人が集まる理由と地域の個性をつくる街づくりを目指しております。その取組みとして、有楽町における「JAPA VALLEY TOKYO」及び帝国ホテルプラザにおける「NOT A MUSEUM」の開設を予定しております。

c．住宅関連事業（NOT A HOUSE）

NOT A HOUSE株式会社は、「NOT A HOTEL」の開発及び運営で培った建築、デザイン及びテクノロジーの知見を活用し、住宅プロダクト「POD」の企画・販売に取り組んでおります。

d．観光レジャー事業

株式会社知念海洋レジャーセンターは沖縄本島南部の自然豊かな立地を活かしたマリンレジャーサービスを運営しており、無人島や透明度の高い海を舞台に通年で観光客を集めております。無人島への送迎を中心に、グラスボート等多彩なアクティビティを提供しており、特に南城市の離島であるコマカ島の指定管理及び不定期航路権を持っている点が強みであります。今後開業が予定される沖縄本島の「NOT A HOTEL」の宿泊者に対してもマリンレジャーを提供することを計画しております。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2026年３月31日時点）

①  売上高 　  　    1,992百万円

②  経常損失（△）　　△44  〃

③  当期純損失（△）　△35  〃

④  純資産額 　    　　 41  〃

⑤  総資産額  　 　  1,691  〃

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．株式会社知念海洋レジャーセンターは債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は149百万円であります。

７．NAPDS株式会社は、2026年５月１日開催の臨時株主総会において解散を決議し、2026年９月10日付で清算結了しております。

８．2026年４月１日付でNOT A HOUSE株式会社、2026年７月１日付でNOT A HOTEL CONSTRUCTION株式会社（現：NOT A CONSTRUCTION株式会社）、NOT A HOTEL PAYMENT株式会社及びNOT A GARAGE株式会社、2026年７月２日付でNOT A HOUSE USA, Inc.、2026年８月１日付でJapa Valley合同会社及びDROPHAUS合同会社、2026年９月１日付でNOT A JET株式会社、NOT A MARINE株式会社及びNOT A JET G500第１合同会社を設立しております。

９．NOT・A・TOKYO株式会社は、第６期連結会計年度末後の2026年10月２日付でNOT A CITY株式会社へ商号変更したため、変更後の商号を記載しております。