第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
５．前事業年度（第３期）及び当事業年度（第４期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
６．第１期及び第２期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．当社は2021年11月30日設立のため、第１期は2021年11月30日から2022年10月31日までの11ヶ月と１日であります。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
（１）当社事業の特徴
当社はＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリーなど）を主たる事業としており、非上場企業のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のカーブアウト案件や投資ファンドのＥＸＩＴ案件まで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。
当社は創業以来、卸売業、小売業、情報通信業、製造業、建設業等、幅広い業種において成約実績を積み重ねてまいりました。また、後述する分業体制をはじめとする組織的な支援体制のもと、比較的規模の大きい案件も数多く取り扱っており、創業から2026年７月末までの成約実績のうち売り手企業の売上高が５億円以上である案件の割合は51.3％となっております。
日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援及びそれに伴う雇用の創出は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。
当社は、Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または会社の成長を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。当社におけるＭ＆Ａ仲介サービスの流れは以下のとおりであります。
当社は顧客の信頼に応え、忠実に仕事を進めるため、以下のように業務に組み込んでおります。
① コンサルタントの生産性を重視した分業組織体制
当社では、企業の買収や合併の際に経営者様の相談に乗るコンサルタント（Ｍ＆Ａアドバイザー）に加えインサイドセールス部が組織的に売り手候補を探索し、買い手のマッチングを担う専門部隊である提携支援部が買い手候補に打診します。提携支援部は、案件を受託したコンサルタントからの依頼を受け、幅広い買い手候補に対して網羅的にアプローチを行っており、これにより打診漏れの防止と成約確度の向上を図っております。売り手と買い手の基本合意後は、公認会計士等が在籍するコーポレートアドバイザリー部及び提携先の外部会計・税務専門家がデューデリジェンスや契約交渉等で取り決めた条件を具体的に実行に移す一連の実行支援業務（エグゼキューション）を主導します。また、資料作成や見込み顧客との関係を継続的に維持・育成する活動（ナーチャリング）については企画部が支援します。この結果、コンサルタントは売り手と買い手の合意形成に注力することができ、一気通貫で対応することで顧客との信頼関係を強固にするとともに、コンサルタント一人当たりの生産性の向上を図り、コンサルタントが働きやすい環境を構築しています。
その結果として、当社のコンサルタント１人当たりの成約件数※１は、2023年10月期：3.20件、2024年10月期：2.27件、2025年10月期：1.42件となっており、※１に記載の比較対象５社の中で上位に位置しております。
② 優秀な人材の確保・育成・定着と、それを基盤とした案件対応力
当社では、第２期目までに業界実績豊富なコンサルタントが13名入社しております。これらの経験豊富なコンサルタントを軸に、経験の浅い又は未経験のコンサルタントを早期戦力化する効率的な教育体制を構築することで、組織の拡大に耐えうる仕組みや環境を構築しております。また、分業体制によるコンサルタントの業務効率とインセンティブ率とのバランスをとることで、離職率の低減を図っております。
その結果として、当社の離職率※２は6.1％となっております。
このように確保・育成した人材が定着し、経験を積み重ねていくことで、当社は一部の経験豊富なコンサルタントのみに依存することなく、組織全体として案件に対応する体制を構築しております。こうした体制のもと、当社は難易度の高い案件についても安定的に対応することが可能となっており、当社の大型案件率※３は15.1％となっております。
※１ 各期の成約件数を前期の期初及び期末の平均で算出したアドバイザーの在籍人数で除して算出しております。なお、中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に係る登録機関データベースの「Ｍ＆Ａ支援業務専従者の従業員数」上位のＭ＆Ａ仲介専業事業者５社について、各社の開示資料に基づき同様の方法で算出した数値との比較によるものであります。
※２ 入社１年以上のアドバイザーの離職率（2025年10月末時点）
※３ 第１期から第４期までの成約実績のうち、手数料が１億円以上の案件
人員が拡大しても高品質な業務が提供できるよう経験の浅いコンサルタントへの教育、及び分業体制による専門部隊の支援により、新規案件受託からのマッチング率、及びエグゼキューションフェーズから成約は順調に推移しております。
③ 明瞭・公正な報酬体系
レーマン方式は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業者で一般的に使われている成功報酬の体系のことであり、移動した資産額等の金額に応じた割合が報酬として発生するものであります。このうち、当社が採用するエクイティレーマン方式は、純資産額等に基づく譲渡対価に応じた割合を報酬とするものであり、移動総資産額（主に譲渡額＋負債額）に基づく総資産レーマン方式に比べ、調整の余地が少なくより客観的な報酬となり、また、同一の料率を適用した場合には低廉な報酬となることが想定されます。
当社の報酬体系及び手数料の収受時点を表に表すと以下のようになります。当社では、原則として譲渡企業は完全成功報酬、譲渡企業及び買手企業双方にエクイティレーマン方式を採用しており、双方にとってご負担の少ない報酬体系となります。
このように蓄積されたノウハウ、効率化された営業体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。
（２）各種指標の推移
当社の2021年11月以降の成約件数、成約単価、新規受託件数及び受託残件数の推移は以下のとおりです。主に成約件数が順調に伸びております。また、新規受託件数及び受託残件数も順調に増加しており、今後の成約件数の増加に貢献しております。
(注)１．成約件数は、当該期間中にクロージングした件数を計上しております。
２．成約単価は、当該期間の売上高を当該期間の成約件数で除して算出しております。
３．新規受託件数は、アドバイザリー契約を当該四半期中に締結した案件数を計上しております。
４．受託残件数は、当該四半期末時点において、アドバイザリー契約を締結した案件のうち、成約に向けて当社が支援を行っている案件数を計上しております。
当社の従業員数の推移は以下のとおりです。アドバイザー（Ｍ＆Ａコンサルタント）の人数は順調に伸びております。
(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。）であります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が33名増加し、平均臨時雇用者数が27名減少しております。従業員数の増加は、主に事業の拡大に伴い正社員の採用を行ったことによるものであります。平均臨時雇用者数の減少は、主に正社員を中心とした採用に取り組み、アルバイトの採用を抑制したことによるものであります。
５．アドバイザーにはコンサルタント（Ｍ＆Ａアドバイザー）の従業員数、ミドルオフィスには提携支援部及びコーポレートアドバイザリー部の従業員数、バックオフィスにはインサイドセールス部を含むその他の部署の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．コンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。