第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．上記期間については、当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．上記期間の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第５期、第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期における減収減益は、米国の金利上昇による投資環境の悪化等により、ファンド販売が大幅に減少したことが主な要因であります。
10．2022年７月31日を払込期日としてＢ種優先株式3,343,020株の有償第三者割当増資を実施しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2026年６月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月30日付で自己株式として取得のうえ対価として当該株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき、2026年６月30日付ですべての優先株式を消却しております。
13．上記期間の従業員数のうち臨時従業員については、当社にはおりませんので、記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、2017年11月に「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパス（存在意義）のもと、「スタートアップ投資の民主化」を実現すべく、海外ユニコーン企業をはじめ、国内外のミドル・レイトステージにある非上場株式を投資対象としたアセットマネジメント事業を営む会社として設立されました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、アセットマネジメント事業を展開しております。
当社グループは、国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資を目的とするファンドを組成し運用しております。主にトップディール(評価額100億米ドル以上の非上場企業)を最終投資先としたファンドを組成し、国内投資家に対して通常アクセスできない投資機会を提供しております。
また、当社グループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
[事業系統図]
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1) 主要サービスの内容
①ファンド募集事業
主に国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資機会を国内投資家向けに提供しております。当社グループは2017年の営業開始以来、プライベート市場の主要参加者と長期にわたる深い関係を構築し、SpaceX、OpenAI、Anthropic等のトップディール（評価額100億米ドル以上の非上場企業）へのアクセスを可能とする独自のネットワークを構築してきました。また、多数の国内金融機関及びIFAとの提携により拡張性の高い販売プラットフォームを構築し、2026年９月末時点での累計顧客数は対面チャネルで1,418名、インターネットチャネルで9,735名を獲得しております。これらの結果、当社が組成してきたファンドの累計契約総額は2026年９月時点で751億円を突破しております。
a. ファンドの組成・運用（ターゲットファンド）
当社グループは、投資家が投資対象企業を明確に認識でき、その事業内容や将来の成長可能性を検討しやすいことから、主として１ファンド１銘柄のクローズドエンド型ファンドを組成・運用し、その組成形態は、匿名組合契約スキーム及び投資事業有限責任組合スキームを採用しております。
本スキームは、投資先企業にとって、日本国内の投資家からまとまった資金を調達できるほか、ファンドを通じての出資となるため、個々の投資家と直接株主関係を持つ必要がなく、株主管理等の事務負担を軽減できるというメリットがあります。
b. 投資対象及びソーシング
投資対象は、国内外のミドル・レイトステージの成長企業とし、近い将来の上場やM&A、又はセカンダリーマーケットでのExitを期待できる銘柄を厳選しております。こうした投資機会の獲得にあたっては、主としてVC及び投資ファンドを運営するGPファンドとの長期的なリレーションを通じた案件紹介を受けております。これに加え、投資先候補企業の経営陣へ直接アプローチや、米国の非上場株式に特化した証券会社からの紹介も活用し、多様な投資機会を発掘しております。当社グループは、前述のリレーションを活用することにより、PitchBook Data, Inc.が2026年６月に公表したユニコーン企業ランキング上位10社のうち、SpaceX、OpenAI、Anthropic、Stripe及びDatabricksに係る投資案件へのアクセスを実現しております。
(出所)PitchBook Data, Inc.(2026年５月時点)
また、2024年に当社は、米国非上場株式市場における案件アクセスの強化及び日本の非上場株式ビジネスの拡大を目的として、Nasdaq Private Market（NPM）と資本業務提携を締結しました。本提携は、当社が非上場株式ファンドの組成・販売を行う資産運用会社から、非上場株式及びファンドの組成・流通・決済に至るプラットフォームをグローバルに運営する企業へと発展していくことを見据えたものです。当社は日本及びアジアの金融機関として初めて本提携を実現しており、これにより米国非上場株式のソーシング力をさらに強化しております。
(注)１.2026年４月末時点。
２.2024年７月に初めて出資し、その後2026年１月に追加出資。
３.トップディールとは、SpaceXを筆頭とする(PitchBook等の公開情報に基づく)評価額100億米ドル以上の非上場企業。
４.NPMのウェブサイトに記載のデータ(2025年８月末時点)。
c. 販売チャネル（対面／インターネット）
当社グループは、対面チャネルとインターネットチャネルの双方でファンドの販売を行っております。
対面チャネルでは主として金融資産１億円以上の法人及び個人を対象とし、提携金融機関やIFAによる顧客紹介のほか、自社のリレーション営業を通じて顧客へ販売を行っております。インターネットチャネルでは主として金融資産3,000万円以上の個人を対象とし、提携ネット証券を通じた顧客紹介のほか、WEB広告・アフィリエイト等により顧客にアプローチしております。当社グループは、株式投資の経験豊富な日本の超富裕層から、ネット取引世代の準富裕層に至るまで、国内各金融機関が強化している富裕層営業を、極めて少人数でありながら効率的に展開しております。
(注)１．顧客紹介契約締結先、純粋販売先を含む。
２．当社会計年度。
３．KYC（本人確認手続き）前の登録を含む。
②新規事業
当社グループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
a．US事業（米国子会社）
当社グループは、米国において非上場株式への機動的な投資を実現するため、連結子会社３社を設立しました。従前は日本国内でファンドを組成してから対象株式の買付に動いておりましたが、ウェアハウジング機能（ファンドが投資可能となる前に、対象株式を一時的に取得・保有し、資金調達完了後にファンドに移転する機能）を担う米国子会社が自己資本を投じることで、従来よりも短期間での出資が可能となりました。具体的には、好条件の案件を事前に米国子会社にて確保し、国内HiJoJoファンドへ売却することで、同ファンドの投資実行までのスピードが大幅に向上いたします。US事業により投資機会の逸失リスクを低減することで、当社のソーシング力を一層強化してまいります。
また、米国子会社の設立により、従来のように国内投資家に限定されることなく、米国を含む海外投資家へのアプローチが可能となりました。すでに海外投資家との取引実績を実現しており、現在は各地域の金融機関との交渉を進めております。
加えて、ソーシング力が向上した結果、機関投資家等も購入が困難な株式を取得できる機会も増えることが見込まれます。その際には、取得価額に対して5%～10%程度マークアップした価格や成功報酬を付与した形で、海外投資家等に売却することを予定しております。従来は収益獲得までにファンド組成・販売・運用等のプロセスを要しましたが、今後は手元資金を短いサイクルで増やすことも可能となります。
さらに、日本のアセットマネジメント事業者の組成する投資信託に対し、当社のHiJoJo US Fundを組み入れる検討が進んでおります。当社グループでは、投資信託の非上場株式部分（募集総額の上限15%）の運用を一括して受託することに向けて交渉を行っております。これによりAUM拡大を目指し、中長期にわたって安定した収益基盤を構築いたします。
(注)１．図中の会社名は略称で表記しており、それぞれ「HiJoJo Holding Company Inc.」、「HiJoJo Investing Company LLC」、「HiJoJo Management Company Inc.」を指す。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人, PEIT=Private Equity Investment Trust）
当社グループは、2025年の規制緩和（ファンドを外国株式100％での組成及び資産運用会社への外部委託が可能となったこと）を契機に、日本初のグローバル非上場株式を主たる投資対象とするクローズドエンド型証券投資法人「HiJoJoグローバルユニコーン投資法人」（以下「HiJoJo PEIT」といいます。）を2026年６月１日に設立しました。HiJoJo PEITは、まず私募による運用を開始し、一定期間の運用を経た後、東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を目指す方針であります。上場後は、機関投資家・個人投資家からの増資を通じた運用資産の拡大を図り、より多くの投資家にグローバルユニコーン企業への投資機会を提供することを目指しております。なお、HiJoJo PEITが東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場申請を行うことを保証するものではなく、また、上場申請を行う場合の具体的な時期についても未定です。
(注)１．HiJoJo PEITがファンド・マネージャーであるJAMPファンド・マネジメント株式会社（以下JAMP社）に運用を委託し、HiJoJo PartnersはJAMP社より運用の再委託を受けて運用報酬等を獲得するスキーム。
２．運用報酬として純資産額に1.9%（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額及び一般事務委託報酬として純資産額に0.1%（上限）を乗じた金額。
３．成功報酬は費用化額控除前の税引前当期純損益に20%（上限）を乗じた金額。
４．取得価額に1.5%（上限）を乗じて得られる金額であり、私募運用期間中は発生しない。
５．取得資産に係る消費税及び地方消費税相当額並びに取得に伴う費用等を除く。
６．JAMP社の報酬は1,000億円未満の部分：年率0.30％（上限）、1,000億円以上5,000億円未満の部分：年率0.25％（上限）、5,000億円以上１兆円未満の部分：年率0.20％（上限）、１兆円以上の部分：年率0.15％（上限）である。
７．上場は現時点の計画であり、外部環境の変化等により変更又は中止される可能性がある。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務、PMS= Private Market Solution）
当社グループは、機関投資家やスタートアップ企業における非上場株式に係る各種ニーズに応えるべく、新たに非上場株式について特例仲介等業務を扱えるよう、2026年８月に第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）の登録が完了いたしました。本変更登録により非上場株式に係るプライマリー取引及びセカンダリー取引に関与できるようになり、NPMとの協働によりスタートアップ企業等への投資促進・成長資金の供給にクロスボーダーで助力し、非上場株式市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。
(2) ファンド運用状況
当社グループが2026年６月末時点で運用している主なファンドのポートフォリオは以下のとおりであり、契約総額は約462億円、評価総額は約1,070億円に及んでおります。この結果、運用中ファンドの含み益を抽出すると約702億円、含み損を抽出すると約94億円となっております。なお、未実現成功報酬は約154億円となっております。
(注)１.2026年６月末時点。
２.Nasdaq Private Marketが提供する情報サイト「NPM Price」に掲載される評価額を参考価格として参照。
３.為替レートは162.39円/USD、215.05円/GBPで換算。
(3) 収益構造
①ファンド募集事業
ファンド募集事業につきましては、以下の３つが主として計上されています。
a. 申込手数料
申込手数料は、ファンドの募集準備・申込勧誘等の対価であり、出資額に対して一定割合（1.0～4.4％程度）をファンドの運用開始時に一括で収受しております。
b. 運用報酬等
運用報酬等は、販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指し、ファンドの運用で発生する役務に対する対価で、期中の顧客フォローや事務管理委託に関する役務を含みます。出資額に対して一定割合（年1.1～2.8％程度）をファンドの運用期間に応じて収益認識しており、１年分の報酬を前受で収受しております。
c. 成功報酬
ファンドが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した金額の22.0％程度を成功報酬として収受しております。
(注)１．個別ファンドによって上記テーブルと異なる報酬体系となる場合があります。送金手数料、為替手数料等の諸費用は別途顧客負担。投資実行時及び売却時に、円から外貨建通貨へ転じる際の為替影響は省略して記載。
２．出資金額に対する割合。
３．販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指す。
４．投資対象ファンド資産を売却し、円転した金額が出資額を超えて収益（超過収益）が発生した場合に適用。
②新規事業
新規事業につきましては、以下の収益構造を検討しております。短期的な一時収益に依存しない強固な収益基盤を築き、グローバル市場で中長期的に安定したパフォーマンスを発揮いたします。
a．US事業（米国子会社）
(1)自己ポジション売却益
自己ポジションを海外投資家へ売却する際、取得価額に対して約5～10％マークアップした価格や、成功報酬を付与した形で売却し、その差益を計上いたします。
(2)ウェアハウジング収益
日本国内のHiJoJoファンドや海外投資家にLP持分を売却する際、取得価額と時価との間に差益が生じている場合はその差益を計上いたします。なお、国内HiJoJoファンドへ売却する場合には法令等に則った公正価値で売却を行うため、差損が発生する可能性もあります。
(3)運用報酬等
HiJoJo US Fundの運用対価として、出資額に対して年率2％程度を海外投資家やAM事業者から受領いたします。
(4)成功報酬
HiJoJo US Fundが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した額（超過収益）の約5～20％を成功報酬として海外投資家から受領する場合もあります。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人）
(1)運用報酬等
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に1.9％（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額を運用報酬として国内投資家から獲得いたします。
加えて、HiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に0.1％（上限）を乗じた金額を一般事務委託報酬として国内投資家から獲得いたします。
(2)成功報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの費用化額控除前の税引前当期純損益に20％（上限）を乗じた金額を国内投資家から獲得いたします。
(3)取得報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、取得価額に対して1.5％（上限）を取得にかかる報酬として国内投資家から獲得いたします。ただし、私募運用期間中は発生しません。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務）
(1)特例仲介等業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(2)付随業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(用語の解説)
本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間以降、米国子会社を設立したため、最近日現在では次のとおりであります。
(注)１. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
２. 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与える債務超過会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．米国における子会社管理を担う目的として、2026年２月６日にHiJoJo Holding Company Inc.（本社：Wilmington, DE, USA、資本金USD 100）を設立し、事業を開始しました。また、株式会社クレディセゾンとHiJoJo Holding Company Inc.は、SAFE契約（将来の資金調達、流動化事由、満期その他の契約所定の事由に応じて、株式会社クレディセゾンにおいて出資金の株式への転換又は金銭等の支払いを受ける権利を定める投資契約。以下「SAFE契約」という。）を締結することを予定しており、同契約に基づき株式会社クレディセゾンがHiJoJo Holding Company Inc.に対して出資を行うこととなりますが、最近日現在、株式会社クレディセゾンはHiJoJo Holding Company Inc.の議決権を有しないため、最近日現在のHiJoJo Holding Company Inc.の議決権に対する当社の所有割合は上記のとおりです。SAFE契約に基づく株式への転換は当該契約締結から最大１年以内に行われる可能性があり、かかる株式への転換が行われた場合にはその割合に応じてHiJoJo Holding Company Inc.の議決権に対する当社の保有割合は低下する見込みであります。
５．米国における非上場株式や組合持分等による投資運用を目的としたファンドの運営・管理を行うために、2026年２月６日にHiJoJo Holding Company Inc.の100%子会社としてHiJoJo Management Company Inc.（本社：Wilmington, DE, USA、資本金USD 100）を設立し、事業を開始しました。
６．米国における非上場株式や組合持分等への出資を目的として、2026年２月12日にHiJoJo Holding Company Inc.の100%子会社としてHiJoJo Investing Company LLC（本社：Wilmington, DE, USA、資本金USD 100）を設立し、事業を開始しました。
７．米国において非上場株式や組合持分等への投資を目的とした第１号ファンドとして、HiJoJo Management Company Inc.のGP出資によってHiJoJo US Fund1 LLC（本社：Wilmington, DE, USA、資本金USD 0）を設立し、事業を開始しました。2026年３月には、HiJoJo Investing Company LLCを唯一のLP出資者として、投資実行を完了しております。
８．上記のほか、当社グループは非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、アセットマネジメント事業の従業員数を記載しております。
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員はいないため、その平均人数の記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
(注)１. 従業員数は就業人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社グループはアセットマネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４. 従業員数は前事業年度末日に比べて７名（21.9％）増加しました。これは主に、投資運用、新規事業並びに管理体制の強化によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。