第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、MCPキャピタル株式会社(※)の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営するMCP５投資事業有限責任組合からの出資を受け、旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、2020年11月に特別目的会社(以下、買収SPCという。)CI04株式会社として設立されました。その後、2021年３月に実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、2022年４月に完全子会社である旧ジャパンホームシールド株式会社を吸収合併するとともにCI04株式会社からジャパンホームシールド株式会社に商号変更しております。

実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社は、1990年３月に株式会社アイフルホームテクノロジー（現株式会社LIXIL住宅研究所）の完全子会社として、住宅設備機器の保守を目的に設立されました。設立時の社名は、アメリカンホームシールドジャパン株式会社でしたが、2001年２月にジャパンホームシールド株式会社に商号変更しております。

(※)　2026年７月１日付で、MCPキャピタル株式会社の親会社であるMCPパートナーズ株式会社は、同社を存続会社として子会社であるMCPキャピタル株式会社を吸収合併し、同日付でMCPキャピタル株式会社に商号変更しております。本書においては、特に断りのない限り、当該組織再編前の商号を用いて記載しております。

（上場の目的）

  当社は、事業基盤の強化及び経営管理体制の整備を進めてきた結果、次の成長段階に移行するための基盤が整ったものと判断しております。企業価値の更なる向上、社会的信用力の向上及び資本市場との対話を通じた持続的成長を実現するため、株式上場を通じて資本市場へのアクセスを確保するとともに、信用力の向上による事業機会の拡大を図ってまいります。

(1) 連結経営指標等

(注) １　第５期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第５期のIFRS会計基準に基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

３　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として算定しております。

４　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

６　第５期及び第６期のIFRS会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７　2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

３．2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,995,000株となっております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４．第１期及び第２期については、合併前のため、特別目的会社CI04株式会社の数値を掲載しております。

2023年５月30日開催の第３期定時株主総会決議により、決算期末日を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第３期に決算月の変更を行っており、2023年２月期は2022年４月１日から2023年２月28日までの11か月となっております。

５．１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。

６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．第１期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

10．2026年７月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

「第１　企業の概況 （はじめに）」に記載のとおり、当社はMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、CI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化し、現在に至っております。

参考として日本基準に基づいた2022年３月期の旧ジャパンホームシールド株式会社の主要な経営指標は下記のとおりです。

(注)１．財務諸表については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２．株価収益率については、旧ジャパンホームシールド株式会社は非上場であるため記載しておりません。

３．１株当たりの配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者は除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、MCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営を行うMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、買収SPCであるCI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、2022年４月に完全子会社である旧ジャパンホームシールド株式会社を吸収合併するとともにジャパンホームシールド株式会社に商号を変更しております。

実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社は、1990年３月、株式会社アイフルホームテクノロジーの完全子会社として、住宅設備機器の保守を目的に設立されました。設立時の社名は、アメリカンホームシールドジャパン株式会社でありましたが、2001年にジャパンホームシールド株式会社に商号を変更しております。

つきましては吸収合併前と吸収合併以降に分けて下記に記載し、吸収合併前については、実質的な存続会社である、旧ジャパンホームシールド株式会社について記載いたします。

吸収合併前(旧ジャパンホームシールド株式会社)

吸収合併前後(現ジャパンホームシールド株式会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(ＪＨＳエンジニアリング株式会社、ファーストインスペクションサービス株式会社、株式会社アライドリサーチ)、及び関連会社(ジオサイン株式会社)の計５社で構成され、住まいの安全・安心を支える社会インフラ企業として、住宅品質の確保に関わる各種サービスを提供しております。

当社は、旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来、住宅品質の根幹を担う地盤分野を起点に事業を展開し、地盤調査・解析及び地盤補強工事を中心に事業基盤を構築してまいりました。その後、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定をはじめとする住宅品質関連制度の整備・改正や、住宅の長寿命化及び既存住宅活用に対する社会的要請の高まりを成長機会として捉え、建物品質検査、定期点検、建物状況調査及び住宅設備保証へとサービス領域を拡大し、現在では住宅のライフサイクル全体をカバーするソリューションをワンストップで提供しております。

<当社のあゆみ〉

<住宅ライフサイクルと当社の事業>

当社グループの強みは、30年以上にわたり蓄積した地盤調査・解析実績及び建物検査実績を基盤とする豊富な住宅データ、住宅領域に特化して培った技術力、全国規模の販売・顧客ネットワーク並びに「地盤」と「建物」の双方に関するソリューションを提供できる事業基盤にあります。これまでに累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績を有しており、これらの実績を通じて蓄積したビッグデータとノウハウを活用することで、解析精度及びサービス品質の向上を図っております。

また、当社グループは全国７営業拠点に加え、FC店及び特約店73店（2026年９月末現在）からなるネットワークを構築し、全国規模でサービスを提供しております。こうした営業ネットワークを基盤として、大手ハウスメーカー、住宅建築会社、デベロッパー及び不動産事業者を中心に約３万社（2026年９月末現在）の顧客を有しており、住宅の計画・建設・維持管理の各工程において継続的な顧客接点を確保しております。

さらに、当社グループは地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでを一貫して提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。このため、既存顧客に対して複数サービスを提供する機会を創出しやすく、継続的な収益基盤の構築につながっております。

こうした顧客基盤及び全国ネットワークにより、当社グループは大手ハウスメーカーや不動産事業者との安定的な取引関係を構築しております。なお、2022年３月期の売上高上位30社のうち、2026年２月期においても取引が継続している顧客の割合は100％となっております。住宅品質の確保に関する業務は住宅事業者にとって重要なプロセスであることから、顧客との長期的な信頼関係の構築につながっております。

これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社の関係会社の事業におけるセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

＜地盤ソリューション事業＞

地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社、デベロッパー等の住宅事業者を主な顧客とし、地盤調査・解析・品質保証等の各種地盤関連サービスを提供しております。

具体的には、住宅を建築する前に地盤が住宅を安全に支える耐力を持つか否かを、重りを付けたスクリューを地盤に貫入させる試験方法(SWS試験)や、ボーリング調査等により確認する調査を行い、調査データを解析して必要な場合は対策を提案し、住宅地盤の安全性について品質保証を行っております。

住宅事業者は住宅の設計・施工に関する専門的なノウハウを蓄積している一方で、住宅を支持する地盤の安全性確保に関する知見を十分に有しておらず、住宅基礎の沈下・変形を回避し、適正なコストで地盤の安全性を確保したいという需要が根強く存在しております。当社グループではこれらのニーズに対応すべく、年間約10万棟の新築戸建住宅及び共同住宅に対して地盤調査・解析・品質保証を提供しております。累計260万棟超の地盤調査実績(※１)に基づいた独自の技術基準による品質管理と、全国各地に在籍する専門技術者によるサポート体制により、地盤の専門家として、地盤の安全・安心の提供と、住宅建築事業の収益性を支える経済合理性の高い提案の両立を図っております。

市場環境について、新築住宅の着工数自体は減少傾向にあるものの、品確法や瑕疵担保履行法の施行以後、住宅の品質を第三者が保証するニーズが高まっており、安定した需要が見込まれます。当社グループは、地盤調査実績(※１)、地盤関連の有資格者数(※２)、保有特許数(※３)において、競合他社と比較して相対的に高い水準にあると考えており、技術力及び対応力の面で競争力を有しているものと認識しております。

<住宅領域を熟知した技術力>

また、当社は、累計260万棟超の地盤調査・解析データ(※１)を基に独自に開発した地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスを提供しております。本サービスでは、AIにより近隣の地盤データを自動的に抽出・可視化する機能を提供しており、住宅事業者における用地取得や初期検討段階での意思決定を支援しております。加えて、AIを活用し、地盤補強工事に必要となる杭の長さを事前に推定する機能を備えており、設計・施工計画の効率化及び施工品質の向上に寄与しております。今後もAI技術の高度化を推進し、住宅事業者の多様なニーズに応えてまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の39.6％、営業利益の38.6％を占めております。

なお、当社が地盤解析・工事を請け負った物件における地盤沈下事故のリスクに備え、財務的影響を低減する観点から、損害保険会社との間で地盤保険契約を締結しております。

〔関係会社〕当社、株式会社アライドリサーチ

※１．当社において2026年９月末時点で1993年以降に実施した地盤調査累積実績数

※２．技術士(建設部門)在籍数 ２名、技術士(応用理学部門)在籍数１名、技術士補在籍数 ５名、一級建築士在籍数５名、１級建築施工管理技士在籍数 ５名、１級土木施工管理技士在籍数 13名、地盤品質判定士在籍数 54名(2026年９月末時点)

地盤品質判定士協議会WEBサイトの登録簿上では、当社の資格者数が40名と表示されているが、未公開の資格者14名を含め計54名が在籍(地盤品質判定士：宅地防災分野で唯一の国土交通省登録資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)

※３．独立行政法人工業所有権情報・研修館WEBサイト、特許情報プラットフォームの情報をもとに作成

＜地盤工事事業＞

地盤工事事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーといった住宅建築会社に対して地盤補強工事を提供しております。

具体的には、地盤調査・解析の結果として軟弱地盤等リスクの高い地盤であることが判明した際、安全に住宅を建築するために、地盤補強工事において、杭間地盤の支持力も合理的に考慮することで安全性を確保しつつ杭本数の削減を可能とする設計手法「J-RAFT（ジェイラフト）」、セメントミルクのみで高強度の杭を築造し、現地の土質の影響を受けにくく、多様な地盤条件への適用を可能とする地盤補強工法の「ピュアパイル工法」、独自開発した先端形状の鋼管杭の使用により杭材コストの低減を図る「SQ Pile（エスキューパイル）工法」などの特許技術の管理・運用も行っております。

近年、戸建住宅において省エネ基準の適合が義務化(※)されるなど、高性能かつ環境負荷の小さいサステナブルな住宅の建築が求められる市場環境の下、当社はこれらの技術を活用し、地盤の安全性を確保しつつ過剰な施工を抑制しております。これにより、地盤補強における施工杭の本数を削減し資材使用量を抑制することで、建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っており、地盤補強工事を受注する上での競争力を維持しております。

また、住宅の沈下事故を防ぐため、施工基準の順守を徹底するとともに、現場施工管理の充実や安全パトロール等の品質管理活動を実施しております。今後もこれらの活動を強化するとともに、有資格者の確保に向け社員教育支援を推進し、施工品質の安定化と信頼性の向上を図ることで、顧客企業に対して安定的かつ品質の確保されたサービスを提供してまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の41.3％、営業利益の48.5％を占めております。

〔関係会社〕当社、ＪＨＳエンジニアリング株式会社

※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第69号）

地盤ソリューション事業及び地盤工事事業のビジネスモデルは下記のようになります。

・ビジネスモデル概念図

＜建物ソリューション事業＞

建物ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社及び不動産管理会社といった住宅事業者に対して、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

具体的には、地盤調査後に建築される住宅の品質検査や、引渡し後の維持管理時における定期点検、既存住宅売買時における建物状況調査等、住宅や住宅設備に対して検査・点検サービスを展開しております。さらに、地盤品質保証で培ってきた、事故を未然に防ぐ品質管理体制を建物品質検査分野においても構築し、法定の住宅瑕疵保険の対象期間である10年経過後の11年目から最長20年目まで建物品質を保証する建物サポートシステムを提供しております。これらのサービスは、専門的な知識を持った第三者による検査・品質保証を付加することで、長期にわたり安心して居住できる住宅を提供したい事業者のニーズに対応するものです。

近年、国内において既存住宅の長寿命化やリフォーム需要の拡大にともない、既存住宅流通市場は堅調に拡大している一方で、現場監督や職人の人材不足といった課題も顕在化している状況にあります。人材不足にともない点検等のアウトソーシング需要が高まる中、当社グループは全国対応可能なネットワークを活用し、大手不動産管理会社等から新築品質検査や定期点検業務及び建物サポートシステムの受注を拡大しております。

また、専門的な技能を有する第三者による既存住宅の状態確認に対するニーズは高く、既存住宅流通市場の拡大にともない、既存住宅の検査需要は今後も増加すると考えております。このような市場環境のもと、当社は、蓄積した建物検査データを活用し、住所・建物構造及び築年数を基に既存住宅の劣化状況を推定するAI技術を用いた建物診断支援機能を2026年２月に構築いたしました。今後、当該機能の活用を通じて、AI診断を起点とした建物状況調査への利用促進を図ってまいります。

当社は、地盤サポートシステム・建物サポートシステム・住宅設備保証を組み合わせたワンパッケージ型の提案を強化することで、他社との差別化を図っております。今後も、市場ニーズに応じたサービス開発を継続し、顧客企業とエンドユーザーをつなぐサービスを提供して、長期的な取引関係を構築してまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の19.1％、営業利益の12.9％を占めております。

〔関係会社〕当社、ファーストインスペクションサービス株式会社

建物ソリューション事業のビジネスモデルは下記のとおりです。

・ビジネスモデル概念図

・事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社の過半数の株式を保有するMCP５投資事業有限責任組合は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRS会計基準における親会社はMCP５投資事業有限責任組合であり、MCP５投資事業有限責任組合の最終的な支配当事者はMCPパートナーズ株式会社(※)です。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載している名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

(※)　MCPパートナーズ株式会社は2026年７月１日付でMCPキャピタル株式会社と合併し、同日付で商号変更を行いMCPキャピタル株式会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は主に営業本部、事業開発本部及び経営管理本部に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は主に営業本部、事業開発本部及び経営管理本部に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一方で、第71条の６第２号における育児休業等の取得割合は60.0％であります。算定に当たっては、育児休業等取得者数及び育児目的休暇制度利用者数の合計を対象者数で除して算出しております。

３．男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。