①【株式の総数】

（注）2026年９月15日開催の取締役会決議により、2026年９月30日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は35,100,000株増加し、39,000,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(5）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(6）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時または実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、または当該株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時または実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、または当該株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時または実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、または当該株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時または実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、または当該株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項の規定又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

(8）当社が解散の決議を行った場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。本号に基づき本新株予約権を取得する場合、本項柱書に定める「取締役会の決議」は「清算人会の決議」と読み替えるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を有する者、あるいは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限られる。

(2）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、権利行使にあたっては、以下の区分に従う。

（ⅰ）株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

（ⅱ）株式公開の日後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までは、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

（ⅲ）株式公開の日後２年を経過した日以降は、割当てられた権利の全部について行使することができる。

(3）本新株予約権者が死亡した場合、相続は認めないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の１個未満の行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時または実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、または当該株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものをいう。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）本新株予約権者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または監査役

（ⅱ）当社または当社子会社の使用人

（ⅲ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社または当社子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または当社子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅲ）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社子会社の信用を損ねた場合

（ⅳ）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（ⅴ）本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ⅵ）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

（ⅶ）本新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ⅷ）本新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ⅸ）本新株予約権者が本要項の規定又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役若しくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）本新株予約権者が自己に適用される当社または当社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ⅱ）本新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または当社子会社に対する義務に違反した場合

(8）当社が解散の決議を行った場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。本号に基づき本新株予約権を取得する場合、本項柱書に定める「取締役会の決議」は「清算人会の決議」と読み替えるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
　本項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【所有者別状況】

①【発行済株式】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2026年９月24日付で、上記により取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてを消却しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を役員規程に定めております。

　具体的には、各取締役の報酬の決定は、代表取締役に委任することとしており、委任を受けた代表取締役は、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて検討・決定を行うものとしております。
　なお、当社の取締役の報酬等は原則として固定報酬のみで構成されており、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社又は当社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬等）は含まれておりません。ただし、適切なインセンティブの付与等の効果を考慮して、非金銭報酬等として新株予約権を付与する場合があり、その内容、数及び報酬全体に占める割合については、経営内容、職責、在籍年数等を考慮して任意の指名報酬委員会で検討することとしております。また、役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、各取締役の役割及び責任の範囲に応じて個別に決定しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2024年８月29日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2022年３月30日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は３名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の額については、役員規程に基づき取締役会より一任を受けた代表取締役黒﨑賢一が決定方針に沿って決定しております。

　その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬の金額についての決定であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、任意の指名報酬委員会にて社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．監査役の個人別の報酬等の決定に関する事項

　監査役の個人別の報酬等の額については、監査役会の協議により決定しております。

ホ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬等の額については、2025年８月に開催した任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、同委員会の答申を踏まえて代表取締役が決定し、取締役会が当該決定の過程について報告を受け、決定方針に沿うものであることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の支給人員及び支給額には、2025年８月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した社外取締役１名が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループの事業成長は、全ての従業員の努力・成長・活躍に支えられており、人材を持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けております。この認識のもと、全ての従業員が活躍できる機会の創出、及び成長意欲を維持・向上できる環境の整備を人材戦略の基本方針としております。

当社グループが展開する経理AIエージェント事業においては、専門性と変化対応力を備えた人材の確保・育成が競争力の源泉であり、とりわけAI・デジタル領域の知見を有する人材の獲得・育成を重要な経営課題と位置付けております。

具体的な取り組みとして、行動指針である「VALUE」の浸透を目的とした表彰制度や1on1等を通じた従業員エンゲージメントの向上、及び業務経験に応じた入社時研修や外部研修受講費用の補助等を通じた人材育成を推進しております。加えて、AI・デジタル領域の知見を有する人材については、専門人材の中途採用の強化、社内におけるAI関連スキル研修及び資格取得支援等を通じて、獲得・育成を進めております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（注）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、人材を企業価値向上の重要な経営資源と位置付け、優秀な人材の確保・定着及び従業員の成長促進を目的として、職務内容、能力及び成果に応じた公正かつ競争力のある水準で給与その他の給付を決定しております。

給与は、基本給、賞与及び諸手当等により構成されており、基本給は役割・職務及び能力の発揮状況等を踏まえ人事評価の結果に基づき決定し、賞与は会社業績及び個人評価を反映しております。水準の決定にあたっては、外部労働市場の賃金水準、物価の変動及び当社グループの業績等を総合的に勘案し、適正な水準の維持に努めております。