第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第13期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、及び包括利益（△）の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。また、同様の理由並びに当社製品のソフトウエア開発により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第14期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得や当社製品のソフトウエア開発等によりマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び「リースに関する会計基準」の適用によるリース負債の返済によりマイナスとなっております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと及び１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．2026年９月15日開催の取締役会決議により、2026年９月30日付をもって普通株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当連結会計年度（第14期）の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．前連結会計年度（第13期）及び当連結会計年度（第14期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。当社は、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第10期から第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得による売上拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動や人材登用等を行ったことによるものです。

２．当社は、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第10期から第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当事業年度（第14期）の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（パート含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

11．前事業年度（第13期）及び当事業年度（第14期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．2026年８月28日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年９月24日付で自己株式として取得し、その対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。その結果、普通株式数が643,832株増加しております。当社は、上記で取得した各優先株式のすべてを2026年９月24日付で消却しております。

13．2026年９月30日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、代表取締役である黒﨑賢一が、「未来へつながる時を生む」という志のもと、法人向け・個人向けの支出管理に関するサービス提供を目的として、2012年６月に株式会社BearTail（現株式会社TOKIUM）を創業いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社TOKIUM（当社）、連結子会社である株式会社TOKIUMスタッフィング及び株式会社BearTail Xにより構成されており、経理領域における業務プロセスを丸ごと受託し、業務成果を納品する「経理AIエージェント事業」を主な事業としております。

　当社グループは、経理AIエージェント事業と、その他事業を営んでおりますが、経理AIエージェント事業以外はいずれも重要性が乏しく、経理AIエージェント事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業は、AI・システム・オペレーターを組み合わせて業務成果を納品するサービスを「経理AIエージェント」と総称しており、当事業は、AIエージェント（注１）が稼働する基盤及び当社グループが業務の実行を担う範囲の違いにより、以下の２つのサービス群により構成されており、対象となる業務範囲が異なっております。

①Embedded AI Agents（組み込み型AIエージェント）

　当社が自社開発するシステムに、AIエージェント及び当社グループのオペレーション体制による定型業務（証憑のデータ化、原本の回収・保管等）の実行を組み込み、システムと業務処理を一体として提供する形態であります。経費精算、請求書支払をはじめ、文書管理、契約管理、請求書発行、その他の各業務処理レーン（注２）を有しており、顧客企業の従業員全体が日常的に利用し、停止が許容されない基幹的な経理業務領域を対象として、中堅・大手企業の顧客を中心に導入されております。

②Managed AI Agents（丸ごと受託型AIエージェント）

　当社システムにとどまらず、顧客が既に利用している会計・購買システム等の既存システム・データを横断的に参照・操作し、経理業務を中心とする業務プロセス全体を、顧客ごとの要件に合わせて設計した業務処理レーン上で当社が引き受ける形態であります。業務の複雑性が高く処理量も大きい大手企業を主な対象として、AIエージェントによる自動処理と、例外的な処理を担う当社オペレーターによる人的対応を組み合わせることにより、業務成果を納品いたします。顧客の既存システムの置き換えを伴わずに導入できること（ベンダーフリー）を特徴としております。

　当社グループにおける顧客のセグメント別ARR（注３）比率は、中堅・大手（エンタープライズ）企業が80％以上を占めており、強固な顧客基盤を有しております。

　当社グループは、上記の２つの提供形態を通じて、以下の（１）から（５）に述べる事業モデル・サービス群・収益モデル及び競争優位性を有しております。

（１）事業モデル

　当社グループが提供する経理AIエージェントは、特定のAIモデルやソフトウエア単体ではなく、AI・システム・オペレーターの３つの経営資源を業務工程単位で最適に組み合わせ、顧客の経理業務を受け取りから完了まで一貫して処理し、業務成果を納品する「業務処理工場」であります。

①AI
　証憑のデータ化、仕訳科目の推定、請求書と発注情報等との照合、承認・監査に係る判断の支援等、システム上の操作・情報収集・判断といったタスクを自律的に実行するコンポーネントであります。13年以上にわたり蓄積してきた業務プロセスの型化・例外分類・品質保証等の知見に基づき、AIの処理結果をオペレーターが確認・補正するHuman-in-the-Loop（注４）方式により高い処理品質を担保するとともに、業務処理工場で実際に処理した経理書類データによりファインチューニング（注５）した自社モデルを保有し、精度・応答速度・単位処理原価を継続的に改善しております。

②システム（自社開発クラウドサービス群）
　当社グループが自社開発するクラウドサービス群であり、証憑等の受領、データの集約、申請・承認ワークフロー、会計システム等との連携、電子データ・原本の保存に至る業務プロセス全体の実行基盤として機能しております。電子帳簿保存法（注６）改正、インボイス制度（注７）、新リース会計基準（注８）等の主要な法制度改正に先立って対応サービスを投入した実績を有し、JIIMA認証（注９）を取得しております。また、顧客の機密情報を取り扱うことから、ISMS（注10）認証、プライバシーマーク（注11）に加え、SOC1 Type2レポート（注12）を取得しており、顧客及びその監査人による内部統制評価・監査対応の負担軽減にも寄与しております。

③オペレーター
　AI及びシステムのみでは自動化しきれない例外的な判断・調整や物理的な作業を担う、当社グループ独自の人的処理体制であります。紙帳票のスキャン・電子化及び原本の点検・保管を行う東京・千葉の自社スキャンセンター（月間処理件数は2026年８月時点で約250,000件、原則受領当日に処理完了）と、24時間365日体制のオンラインオペレーターにより構成されております。オペレーターは、Human-in-the-Loop方式における確認・補正の担い手として処理品質を担保するとともに、その処理実績はAIの学習データとして自動化範囲の拡大に活用されております。

　このように、AIによる自動化、システムによる標準化、オペレーターによる例外対応・品質担保が相互に補完し合うことにより、当社グループは、紙の証憑の取扱いを含む経理業務の全工程を一貫して引き受けることを可能としております。
 

（２）業務処理レーンとしての提供形態
　当社グループは、顧客の経理業務プロセスを工程単位に分解した上で、前述の３つの経営資源を最適配置した「業務処理レーン」として設計・量産化しております。業務処理レーンは、対応する経理業務（経費精算・請求書支払・文書管理・契約管理・請求書発行等）ごとに独立して開発・改善されており、AI・システム・オペレーターの構成比率は、対象業務の特性（判断の複雑性、頻度、法令要件、顧客固有ルールの多寡）に応じて最適化されております。

　業務処理レーンが取り扱うデータは、当社システム内に保持された情報のみならず、顧客が利用する他社提供システム内のデータ、電子メール、Excelファイル、会計・購買システム等、複数のシステム横断的なデータソースを対象としております。当社グループの経理AIエージェントは、顧客の既存システムを置き換えることなく、複数のシステムを横断して業務を完遂させるレイヤーに位置しており、顧客がいずれのシステムを選定していても業務処理の需要を取り込むことが可能であります。
 

（３）提供サービス

　当社グループは、対象となる経理業務の領域ごとに、複数の業務処理レーンを経理AIエージェントサービスとして提供しております。いずれも受領からデータ化、判定、記帳、支払・発送等の完了までを一貫して遂行し、業務成果として納品しております。主力の業務処理レーンは以下のとおりであります。

①　請求書支払業務

　取引先から受領する請求書について、郵送・電子メール・Webダウンロード・FAX等の受領形式を問わず、代理受領からデータ化、発注情報との照合、支払申請、仕訳の会計連携までを代行し、月次決算の早期化に寄与するサービスであります。顧客の経理担当者は、データ化された請求書を確認し承認するのみで、仕訳データ及び支払データが自動作成され、請求書原本は倉庫に10年間保管されます。

②　経費精算業務

　経費の申請・承認・監査及び領収書原本の回収・保管までの一連の業務を代行し、申請者・承認者及び経理担当者の負担を軽減するサービスであります。利用者が領収書をスマートフォンで撮影すると、AI-OCR（注13）により申請データが自動作成され、読み取りが困難なものはオペレーターが入力を代行するため、利用者は撮影後に領収書を回収ポストへ投函するのみで申請が完了いたします。投函された領収書は当社スキャンセンターへ集約のうえ申請データと全数突合され、原本は倉庫に10年間保管されます。

　このほか、文書管理、契約管理、請求書発行の各業務処理レーンを提供しております。

（４）収益モデル

　当社グループの収益は、主として経理AIエージェントサービスに係る月額利用料からなり、契約体系は「初期費用＋基本利用料＋従量課金」を基本としております。基本利用料は顧客が利用する業務処理レーンの種類・組み合わせに応じて、従量課金は実際に処理された業務量（請求書処理件数、経費精算件数、契約書件数、スキャン枚数等）に応じて設定されており、業務成果の納品量に連動した課金体系となっております。顧客との契約は基本的に１年単位で更新され、MRR（注14）として、安定的なストック型の売上を計上しております。

　原価面においては、業務量が増加するほど１件あたりの処理原価が逓減する構造を有しております。具体的には、AI-OCRによる自動データ化率の向上、AIによる自動処理範囲の拡大、拠点オペレーションの効率化等により、「データ化」「スキャン」等の各処理領域において１件あたり処理単価を継続的に逓減しております。

　当社グループが提供する経理AIエージェントは、労働力の代替を含む提供価値を有しながらも、上記の構造により、2026年５月期における売上総利益率は68.1％となっており、これはSaaS（注15）企業の水準（注16）に相当いたします。

（５）当社グループの強み

　当社グループのサービスについて、以下の強みがあると考えております。

①『AI × システム × オペレーター』を最適配置した独自のオペレーション基盤

　バックオフィスの業務プロセスにおいては、システム導入後もなお残存する例外処理や暗黙知に依拠する判断業務（帳票のスキャン、明細のデータ化、帳票の突合、判断を要する明細の分類等）が存在します。当社グループは、東京・千葉の２拠点におけるスキャンセンター、オンラインで稼働するクラウドワーカーを中心とした国内外のオペレーターを組み合わせた独自のオペレーションインフラを構築し、複数のAI-OCRによる自動処理と人による確認を振り分けることにより、高速・高精度・低コストを同時に実現しております。この業務処理工場モデルは、長期にわたる投資・運営を通じて構築されたものであり、単一の要素技術や資本投下では模倣が困難であり、当社グループの競争優位性の中核をなしております。

②業務データを活用した自己強化ループ

　当社グループは、経理領域における業務手順・例外処理・品質保証・AIモデル評価、これらを踏まえたオペレーション構築に関する知見を体系的に蓄積してまいりました。生成AI・AIエージェントの実装が本格化した局面において、これらの知見は学習データ・評価データ・運用手順の基盤として機能しており、業務処理レーンの新規開発速度及び品質の源泉となっております。加えて、業務処理工場で実際に処理した経理書類データを用いたAIモデルのファインチューニングを継続的に実施することにより、精度・応答速度・単位処理原価の三軸で自己強化されるループを構築しております。

③法制度改正への先取り対応と業務メニュー拡大の再現性

　当社グループは、電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引データ保存義務化、インボイス制度導入、新リース会計基準等、経理領域における主要な法制度改正に先立ってサービスを投入してまいりました。これは前述の業務処理工場としての業務設計ノウハウにより、新たな業務領域に早期に参入し改善を重ねることで、安定したサービス提供を早期に立ち上げることができたことによるものであります。この結果、直近３年間で平均顧客単価（ARPA）は15.4％増加しております。法改正を先取りした業務処理レーンの開発と、認知獲得マーケティングの組み合わせにより、資本効率良く新規業務領域を収益化する体制を有しております。

④低い解約率と分散した顧客ポートフォリオによる安定収益基盤

　当社グループのサービスは、月額基本利用料＋従量課金のストック収益を積み上げていくモデルであるため、獲得した収益の継続性が重要となります。主力サービスである「経理AIエージェント」の12ヶ月の平均月次解約率（注17）は、2026年８月末時点において0.27％であり、SaaSにおける一般的に健全な目安とされる0.5％～1.0％よりも低い水準となっております。また、2026年８月末時点において顧客数は2,327社（うち上場企業278社）であり、最大顧客１社に対する売上構成比はMRRベースで1.19％と、特定顧客への収益依存度が極めて低い収益基盤を構築しております。

⑤複数領域利用の進展による顧客単価の向上

　経理AIエージェントの各サービスはいずれも経理業務に近接した領域にあり、複数の業務処理レーンが同時に契約される傾向にあります。複数領域の利用は、提供価値、収益及び継続率の向上に寄与するため、当社グループは顧客あたり平均業務処理レーン利用数（注18）を重要な経営指標と位置付けており、同指標は2023年５月期末の1.27レーンから2026年８月末には1.45レーンへ上昇し、顧客単価の向上に寄与しております。

　以上の強みは、相互に連関して良循環を形成しております。①のオペレーション基盤の上で業務処理量が拡大するほど、②のとおり処理データの蓄積を通じてAIの精度と処理原価が改善し、③の業務設計ノウハウにより新たな業務処理レーンを早期に立ち上げることが可能となります。追加された業務領域は、⑤のとおり既存顧客の複数領域利用として浸透し、④の低い解約率のもとで安定的な収益及び処理量の拡大として①②に還流いたします。当社グループは、この循環構造が、競争優位の源泉であると考えております。

　なお、連結子会社の事業内容は、当社グループの業績に及ぼす影響に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

＜用語集＞

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。