第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第６期、第７期および第８期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。この結果、第６期から第９期までは利益剰余金のマイナスが累積したことにより純資産額がマイナスとなっておりましたが、第10期における当期純利益の計上及び第三者割当増資により純資産額はプラスに転じております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

９．第６期、第７期および第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を()外数で記載しております。

11．前事業年度（第９期）及び当事業年度（第10期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。

なお、第６期、第７期および第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくみおぎ監査法人の監査を受けておりません。

12．2026年６月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ―１種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ―１種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年７月14日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ―１種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ－１種優先株式及びＤ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式399,579株となっております。なお、2026年７月14日開催の臨時株主総会において、Ａ種優先株式、Ａ―１種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ―１種優先株式及びＤ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。

13．当社は、2026年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2026年７月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（１）事業の概要

当社は、「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションの下、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」というビジョンを掲げています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント（幸福度）の低下を招いています。当社は、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした人と人とのリアルな（物理的な）接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを目指しています。

具体的には、企業と人が最初に持つ接点である企業の受付や日程調整、会議室管理等において、SaaS（注１）という形態でデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するクラウドサービスを展開しております。従来のオンプレミス型システム（自社内にサーバー等の機器を設置し、自社で運用・管理するシステムの形態をいいます。）の提供と比較すると、クラウドサービスは、初期費用の抑制や保守・運用負担の軽減など経済合理性に優れていると評価されております。また、リモートワークの普及や災害時の事業継続（BCP）への対応といった社会的ニーズに応えやすいことに加え、クラウド技術の進展やセキュリティ対策の向上も追い風となり、クラウドサービス型の採用が一層促進されているものと考えております。また、コロナ禍を契機として高まったデジタルシフトへの機運によって、国内DX市場（投資額ベース）は2030年度に9兆2,666億円（2024年度見込5兆2,759億円と比較して3兆9,907億円増）（注２）、国内SaaS市場（売上金額ベース）は2030年度に約3兆4,724億円（2024年度見込1兆6,039億円と比較して約1兆8,685億円増）（注３）の規模に達すると予想されています。

当社が提供する主要サービスの一つである、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する市場は、導入企業数及び市場規模ともに拡大しております。株式会社アイ・ティ・アールの調査によれば（注４）、「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場（訪問者の操作コンソールとして専用端末もしくは汎用的なタブレット端末を用い、訪問者情報や来訪日時の取得・管理、訪問先への来訪情報の自動通知等、無人による来訪手続き機能や受付機能をもつ製品・サービスの市場）の国内市場規模（売上金額）は、2025年度が33億5,000万円（前年度比22.7％増）であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は17.2％と見込まれています。同調査におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9％、2025年度は14.3％であり、いずれの年度においても第1位であります。また、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査（注５）によれば、無人受付システム（クラウド型・オンプレミス型の合計）市場のポテンシャル（TAM、Total Addressable Market）となる最大普及法人数は国内36.7万社（従業員規模10名以上かつ特定業種を除く）であり、2025年度時点の無人受付システムの普及率は2.9%に過ぎず、現在は製品ライフサイクル上の導入期に位置付けられております。当社は、未導入の法人が多数を占める状況にあると認識しており、積極的な新規開拓とサービス拡充により市場シェア（SOM、Serviceable Obtainable Market ）の拡大を図ってまいります。

また、企業のDX推進により、他の主要サービスである会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」が属する市場も拡大しております。同じ株式会社アイ・ティ・アールの調査（注４）によれば、「予約ルームズ」が属するワークスペース管理市場（主に座席や会議室、オープンスペースの予約や管理を行う機能をもつ製品・サービスの市場）の国内市場規模（売上金額）は、2025年度が26億8,000万円（前年度比16.5％増）であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は13.0％と見込まれています（注４）。「調整アポ」が属する日程調整市場の国内市場規模（売上金額）は、2024年度が16億3,000万円（前年度比34.7％増）であり、2029年度には50億円を超える規模になると見込まれており、2024年度から2029年度までの年平均成長率（CAGR）は27.6％と見込まれています（注６）。これらの市場も、受付システムと同様に、最大導入可能法人数は国内36.7万社にのぼると考えられ、まだまだ拡大余地があります。このように、当社主力分野に関連する複数の市場が拡大基調にあり、当社サービスの将来成長を後押しする追い風になると考えております。

このような事業環境の中で、2026年７月末時点で、当社サービスの契約企業数は2,480社（2025年10月末時点 2,381社）、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の利用登録社員数は299千人となりました。当社は引き続き、クラウド受付システムのサービス提供で培った知見・顧客基盤を活かしつつ、日程調整・会議室管理を含む包括的なビジネスコミュニケーション領域のサービス展開によって事業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社はクラウドサービス事業の単一事業となります。

（注）１.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。

 ２.「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」富士キメラ総研

 ３.Grand View Research, Inc.が作成した「Japan SaaS Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2030」より、2025年10月31日時点のTTBレート153.10円を用いて、2030年の予測数値を約3兆4,724億円（USD 22,680.4 million）、2024年の数値を約1兆6,039億円（USD 10,476.1 million）と換算。

 ４.来訪者管理システム市場の市場規模：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場規模推移および予測（2024～2030年度・売上金額）
来訪者管理システム市場のベンダー別売上金額シェア：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2024～2025年度）
ワークスペース管理市場の市場規模：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」ワークスペース管理市場規模推移および予測（2024～2030年度・売上金額）

 ５.デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「クラウドiPad無人受付システム市場の実態と将来展望」（ミックITリポート2025年11月号）　

 ６.日程調整市場規模： ITR「ITR Market View：ビジネスコミュニケーション市場2025」日程調整市場規模推移および予測（2023～2029年度予測・売上金額）

（２）当社のサービスについて

当社は、企業の来訪者対応業務における効率化・省人化を支援するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をはじめとするSaaSプロダクトを提供しております。これらのサービスは、来訪者の受付対応、日程調整、会議室予約管理等の業務をデジタル化・自動化することにより、企業の業務効率化および生産性向上に寄与しております。収益モデルは、主にサブスクリプション型の収益であり、登録人数や登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等のストック収益と、導入時の初期導入費用等のスポット収益を受領しております。また、各クラウドサービスに関連する端末や設置台等のハードウェアについても仕入れ、顧客の要望に応じて販売を行っております。なお、これらのサービスは、直販および多くの販売パートナー（代理店）を通じて、法人及び個人事業主等の顧客に提供されており、「RECEPTIONIST」では年間500万回以上の受付に利用されるなど、多数の利用者に活用されております。

a. クラウド受付システム「RECEPTIONIST」

「RECEPTIONIST」は、企業の受付業務を省人化・自動化するクラウド型受付システムです。来訪者は、受付に設置されたタブレット端末（iPad）を操作し、受付担当者を介さずに担当者を直接呼び出すことができます。呼び出しは、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャット、SMS、メール等を通じて行われるため、担当者は場所を問わず迅速に来客対応が可能となります。また、来訪者情報は自動でデータベースに記録・保存され、入退館の履歴管理やセキュリティ強化にも資する仕組みとなっております。QRコードを用いた非対面受付にも対応しており、来訪者が事前に受け取ったQRコードをタブレット端末にかざすだけで受付が完了するため、受付の待ち時間の短縮に加え、感染症対策を中心とした非接触対応の需要にも応えることができます。これらの機能を通じて、受付担当者不在時においても、円滑な受付業務を実現し、受付業務の省人化や待ち時間短縮による来訪者対応の効率化といった導入メリットを顧客にもたらしております。また、入退室管理システムとの連携にも対応しており、オフィスビルの入退館や工場・物流・商業施設の車両管理・外部事業者入館申請等でも利用されています。

こうした機能・サービスが評価された結果、「RECEPTIONIST」は、「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 受付システム部門」において、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に30期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。

b. 会議室管理システム「予約ルームズ」

「予約ルームズ」は、社内の会議室やスペースの予約・管理を効率化するクラウドサービスです。オフィス内の会議室予約状況を一元管理し、従業員は空き状況をリアルタイムに確認してオンライン上で会議室の確保・予約ができます。社内のグループウェアやカレンダー（Microsoft 365、Google Workspace等）と連動し、会議の予定に合わせて自動的に会議室を押さえる機能や、一定時間内に利用開始の操作が行われなかった予約を自動でキャンセルし、“空予約”（予約されたものの実際には利用されない会議室予約）による会議室の占有を防止する機能も備えております。また、会議室に設置した端末には予約内容が表示され、利用者は端末の操作により入室、会議時間の延長及び退室を行うことができます。さらに、会議の終了時刻に利用者へ通知して無断延長を防止するほか、会議室の稼働率や空予約率を分析する機能により、利用実態を把握することができます。これらにより、会議室の重複予約防止や稼働率向上に寄与し、オフィススペースの有効活用と管理負担の軽減を実現します。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、来訪者との打合せ予定に応じた会議室の自動手配や、来訪者の受付と会議室案内の連動も可能となり、会議開催までの流れを滞りなくサポートします。その結果、「予約ルームズ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 会議室予約システム部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に８期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。

c. 日程調整ツール「調整アポ」

「調整アポ」は、社外の来訪予定者との商談やWEB面談等における日程調整を効率化するクラウドサービスです。従来、WEB面談を含む商談や打合せの日程調整はメールや電話での往復に時間を要していましたが、「調整アポ」を用いることで、担当者の空き日程を簡便に共有し、来訪者が希望日時を選択するだけでアポイントメントが確定する仕組みを提供しております。具体的には、担当者が商談用・面接用等の用途に応じて作成した「予約ページ」のURLを相手方へ送付し、相手方が当該ページから希望日時を選択すると、担当者のカレンダーへの予定の登録からWeb会議URLの自動発行までが完了いたします。これにより、煩雑な日程調整業務の手間を大幅に削減し、社内の担当者や社外の来訪者・面談者双方の利便性を高めています。当サービスは法人向けに特化した調整ツールであり、その利便性から、「RECEPTIONIST」を導入している法人を中心に、多数の法人で活用されております。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、事前に登録された来訪予定情報と実際の来訪受付をシームレスに結びつけることが可能となり、社外の来訪者・面談者の事前情報入力や当日のスムーズな受付対応につなげることができます。その結果、「調整アポ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer ビジネス向け日程調整ツール部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に20期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。

d. 電話自動応答（IVR）サービス「代表電話コネクト」

「代表電話コネクト」は、企業の代表電話における一次対応業務を自動化するクラウドサービスです。導入企業は、代表番号宛の着信を当社が発行する専用番号へ転送する設定を行うことで、着信に対して当社のシステムが自動音声で応答し、発信者が話した用件は自動で録音及び文字起こしのうえ、管理画面に表示されるとともに、SlackやMicrosoft Teams等のビジネスチャットへ通知されます。担当者は、通知された用件をテキストで確認したうえで、対応が必要なものにのみ折り返しの連絡を行うことができるため、電話の取次ぎに伴う業務の中断や、営業電話等への対応負担が軽減されます。また、プッシュ番号による応答フローの分岐、テキストの読み上げ及び指定番号への転送等の機能を備えており、導入企業ごとの電話対応の運用に合わせた応答フローを設計することが可能です。当サービスは、当社の既存顧客において導入窓口となることが多い総務部門が代表電話応答業務を担うケースが多いことに着目し、2025年12月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。

e. イベント受付システム「招待レセプション」

「招待レセプション」は、企業が主催するイベントにおける招待客の受付業務を効率化するクラウドサービスです。主催者は、管理画面にゲスト情報を登録すると、ゲストごとに個別のQRコードを付した招待状がメールで送付され、イベント当日は、受付用の端末で当該QRコードを読み取ることにより受付が完了します。受付用の端末は汎用のPC、スマートフォン又はタブレットのブラウザで利用でき、専用アプリケーションのインストールを要しないため、端末を複数用意することで複数の入場口における同時受付にも対応できます。来場状況はダッシュボードによりリアルタイムに把握でき、イベント終了後は受付結果を含むゲスト情報を一括で出力できるため、紙の名簿との照合等の手作業に依存した受付業務を省力化し、受付待ち時間の短縮及び来場データの活用を実現します。当サービスは、社内イベント等の運営を担当することが多い総務部門に貢献するサービスとして2026年2月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。

f. 「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）

「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）は、当社プロダクトにAIを組み込み、受付、会議室予約及び日程調整等に関連する業務フローのカスタマイズ並びに外部サービスとの連携を、プログラミングを要しない方法（ノーコード）で可能とする有償の機能です。例えば、来訪の予約を起点として、承認先の判定、承認依頼の通知及び入館権限の発行までを一連のワークフローとして自動で実行することが可能です。なお、AIが物理設備の解錠を直接行うことはなく、実際の入館は来訪者本人によるQRコード等の提示を契機とする設計としております。企業ごとの業務ロジックに応じた柔軟な業務フローの設定を可能とすることにより、顧客業務の一層の省人化及び当社プロダクトの高付加価値化を実現するものです。当機能は、受付システム等の既存プロダクトに関連したアップセル商材として位置付けており、現在、一部顧客への先行提供を通じて開発を進めております。今後は、当機能の導入による顧客満足度の向上及び解約率の低下を図るとともに、既存顧客へのクロスセルによる顧客当たりの平均収益（ARPA）の向上に寄与させる方針です。

このうち、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」及び「予約ルームズ」の３つのサービスは相互に連携可能であり、日程調整・来客受付・会議室管理という来訪対応の一連業務をワンストップで効率化できるソリューションを提供しており、関連する特許も取得しています。これにより、従来バラバラに行われていた日程調整・受付・会議室準備の各プロセスを統合し、人的対応の削減と情報連携の徹底によって企業の生産性向上に貢献しております。

また、「RECEPTIONIST」における外部事業者入館申請等の機能リリース、「代表電話コネクト」のリリース等により、当社が生産性を向上させる管理分野、物理接点を広げております。これにより、当社のサービスは、オフィスに加え、工場・物流施設においても利用されております。人と物が実際に動く受付や会議室、入退館といった物理的な接点は、一般にAIによる代替可能性が低いと考えられております。当社のサービスはこうした接点に深く入り込み、記録にとどまらず業務の実行までを担うことを目指しており、AIにできることが増えるほど、顧客に代わって実行できる業務の範囲と当社の事業機会は拡大し得るものと考えております。具体的なプロダクトとしては、「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）により、受付・会議室・入退館で発生する申請、承認、通知、入館証の発行といった業務プロセスに入り込み、タスクの実行までを自律的に担うことを目指しております。このように、物理接点を起点に、顧客の業務へ深く入り込む「Workplace Agent」（物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしての当社サービス群の総称）を提供することにより、AIの普及が進むほど、当社が提供するサービスの価値が高まる状況を目指しております。

また、以上を踏まえた当社の事業系統図は、下記のようになります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。