第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第７期及び第８期の１株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式の払込金額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。
３．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．第８期の親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。
６. 第７期及び第８期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、マイナスとなっております。
７. 第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受による支出によりマイナスとなっております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
９．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月28日付でＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した全てのＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式及びＢ種優先株式については、2026年８月28日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
11．当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第４期から第８期の１株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式の払込金額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
７．主要な経営指標等の推移のうち、第４期、第５期及び第６期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
８．前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
９．株式発行後の資本金の減少について
当社は、2026年８月31日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、最終的な資本金の額を1,000万円とすること（減少額は会社計算規則第27条に基づきその他資本剰余金へ振り替える予定）について決議を行っております（以下「本件減資」といいます。）。本件減資は、上場後に、会社法第449条に基づく債権者保護手続（官報公告及び定款に定める電子公告並びに知れたる債権者への個別催告）を実施し、当該手続を経たうえで、2026年12月31日を効力発生日とする予定です。本件減資は資本の部内における振替であり、資金の流出を伴うものではありません。
当社においては、今後の事業成長及びM&A等を通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策（株主に対する利益還元政策を含む）を可能とする体制を整備することが重要な経営課題であると認識しており、本件減資は、かかる財務戦略上の要請に基づき実施するものです。あわせて、本件減資の実施により、当社の資本金の額が1億円以下となることから、法人税法上の中小法人等として、繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上のいわゆる中小企業向け措置の適用を受けることが可能となる見込みであり、これらは、当社グループのキャッシュ・フローを含む財務基盤の強化及び投資余力の拡大に資するものです。さらに、本募集及び本第三者割当増資により増加した資本金をその他資本剰余金へ振り替えることは、将来的な株主還元を含む資本政策の選択肢を広げる効果もあり、本募集及び本第三者割当増資と本件減資等を併せて実施する意義は高いものと考えております。
10．当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月28日付でＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した全てのＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式及びＢ種優先株式については、2026年８月28日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
11．当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
12．当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界の構造的課題をデータとテクノロジーの力で解決し、不動産事業者による意思決定の高度化と不動産取引の円滑化を通じた産業全体の発展を目指して事業に取り組んでおります。
（当社グループを巡る環境認識）
オフィス、物流施設、賃貸住宅等、利益の獲得を目的として保有・利用される商業用不動産は、企業活動と社会インフラを支える中核的資産です。一方で、不動産業界は、情報の非対称性、データの非構造化、業界横断的なデータ流通基盤の未整備といった構造的課題に直面していると当社グループは認識しております。Jones Lang LaSalle IP, Inc.公表の「不動産透明度インデックス2024」において、調査対象となった89の国・地域のうち、日本は「市場ファンダメンタルズ」が31位、「取引プロセス」が33位とされるなど、不動産情報の透明度は国際的に低い水準にあります。また、業界共通の「不動産ID」（※１）が十分に普及していないため、物件名や住所表記の揺れにより物件の名寄せ（※２）が困難となるほか、企業間の情報連携も人手を介したアナログな手法に依存しており、情報は分断され、業界横断的なデータ活用とデータに基づく円滑な不動産取引の実現が阻害されているものと認識しております。
（当社グループの取り組み）
こうした課題に対し、当社グループは、その解消にはデータとAIを活用したDX（※３）が不可欠であると判断し、不動産取引に関わる多様な情報を複数のデータソースから収集・統合し、様々な事業者が業界横断で活用できる共通の「土台」を整備することに一貫して取り組んでまいりました。当社グループが統合する情報には、一般に公開された情報のみならず、建物の稼働状況や賃料水準等、取引当事者間に偏在する情報が多く含まれます。これらは不動産取引に欠かせない情報でありながら、インターネット上や既存の情報提供サービスからは網羅的に入手することが困難なものです。当社グループは、分断されていた情報を統合し、データとして活用可能な状態に整備したうえで顧客に提供することで、不動産の売買・賃貸に関する様々なユースケースにおいて顧客の業務や意思決定を支援しております。
当社グループは、サービスの提供にあたり、建物の空室状況や募集賃料などの不動産情報を、不動産業界に関わる事業者等から仕入れるとともに、公開情報の収集及び当社グループによる現況確認等を通じて、独自に情報を収集しております。当社グループは、2020年のオフィスビルに関するデータベースの提供開始以降、物流施設や賃貸住宅等へと対象とするアセットを順次拡大し、アセット横断のデータベースを構築してまいりました。また、2020年から継続的に蓄積してきた空室状況、募集賃料等の時系列データは、過去に遡って取得することが困難な情報であることから、他社が短期間で再現することは困難であると考えております。
当社グループの各サービスは、データの収集・整備、分析、業務支援、取引支援といった機能の違いはあるものの、業界横断で蓄積・整備した独自のデータベースにおいて更新され続ける情報を提供価値の源泉とする点、および商業用不動産に関わる事業者を共通の顧客とする点において共通しております。当社グループは、不動産業界に従事するプロフェッショナルの業務高度化および業界全体の情報流通の促進という共通の目的のもと、これらのサービスを相互に連携・補完させながら一体的に開発・運営していることから、「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントとして運営しております。
（事業の内容）
当社グループは、上記の統合・整備したデータを、対象とする顧客や提供の形態に応じて、主に以下の方法で提供しております。
［事業系統図］
＜用語説明＞
※１ 不動産ID
国土交通省が推進する、不動産（土地・建物）に一意の識別番号を付与する仕組みをいう。不動産IDの普及により、物件情報の名寄せや複数データソース間での同一物件の紐付けが容易になることが期待されている。
※２ 名寄せ
複数のデータソースに分散して存在する同一物件に関する情報を、統一的な識別子により同一物件として紐付け・統合する処理をいう。物件名・住所表記の揺れにより、同一物件が異なるデータとして扱われ、分析精度の低下が生じるケースがある。
※３ DX（Digital Transformation）
デジタル技術を活用して業務やビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することをいう。
※４ Vertical Data
特定業界に特化して収集・構造化されたデータ群。本書では主に当社グループが保有する商業用不動産市場に関するデータを指す。
※５ 総合デベロッパーTop10社
総合デベロッパーTop10社は東京証券取引所上場・非上場の総合デベロッパーのうち、オフィス（一部オフィス＋他アセットも含む）の賃貸有効面積を公表している企業トップ10（各社の公表資料を基にした当社調べ）をいう。
※６ 信託業務を営む大手銀行５行
信託業務を営む大手銀行５行とは、一般社団法人信託協会の加盟社員である三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラストグループ株式会社）、三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行の4行に加えて、メガバンクグループである株式会社SMBC信託銀行を加えた5行を指す。
※７ 2026年８月時点の数値
※８ AI-Ready
企業内に散在する非構造化データ等を、AI（人工知能）による検索、分析及び推論に利用可能な形式に整理・構造化した状態をいう。
４ 【関係会社の状況】
2025年12月31日現在
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年12月31日時点で76,810千円であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．役員の兼任等には、当社従業員が関係会社の役員を兼任している場合を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．当社グループは、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 従業員数が最近１年間において35名増加しております。これは主に事業拡大に伴う採用の増加及び新規連結子会社の加入によるものであります。
(2) 提出会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において25名増加しております。これは主に事業拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。