①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の

    証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場

    合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいず

    れかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の

    取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者

    に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

    で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予

　　約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会

　　社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には

　　取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

８．2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

８．2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

　　で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

第９回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

　　で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割

　　　　を行っております。

（４）【所有者別状況】

①【発行済株式】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月28日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は５名)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額60百万円以内(同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名)と決議されております。

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で別途決定した報酬の基準に基づき、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみですが、2025年３月28日開催の株主総会の決議により、当社の役員・従業員に対し上記の年間報酬総額の上限とは別枠で、90,900株を上限として、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき承認されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の支給人員及び支給額には、2025年６月27日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名が含まれております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針

　当社では、多様なバックグラウンドを持つ人材こそが持続的な価値創造の源泉であると考えております。そのため、「未経験者の積極的採用」と「教育体制・働きやすい環境づくり」を両輪とした人材戦略を推進しております。組織戦略においては、未経験者を幅広く受け入れる母集団を形成し、OJTや研修、日々の業務を通じて実践的なスキルを習得できる仕組みを構築しております。これにより、従業員がITキャリアの形成を自らの成長や働くインセンティブとして捉えられるように支援しております。

　また、効率的な業務プロセスの確立や適正な業務分担の推進により、ワークライフバランスの充実を図り、安心して長期的に活躍できる環境を整備しております。さらに、業務プロセスの改善貢献や個人の成果に基づいた評価・処遇を行うことで、組織のエンゲージメント向上に努めております。今後も、未経験者採用のさらなる推進と教育体制の強化、そして魅力ある職場環境づくりを両立させ、人材の確保と定着を実現してまいります。