第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

213,665

252,679

291,405

352,101

444,626

経常利益

(千円)

38,110

31,762

49,358

81,107

147,277

当期純利益

(千円)

37,292

21,964

36,181

54,644

97,544

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

2,117

2,117

2,117,000

2,117,000

2,117,000

純資産額

(千円)

180,834

202,799

238,980

293,625

391,169

総資産額

(千円)

202,706

232,749

279,225

339,093

460,625

1株当たり純資産額

(円)

85,420.17

95,795.58

112.89

138.70

184.78

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

17,615.84

10,375.41

17.09

25.81

46.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

89.2

87.1

85.6

86.6

84.9

自己資本利益率

(%)

23.0

11.5

16.4

20.5

28.5

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

73,477

127,973

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△21,064

△26,207

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

-

-

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

-

-

-

249,922

351,688

従業員数

(人)

8

11

13

12

13

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第12期、第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

6.第15期及び第16期は主にソフトウエアの取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

7.第15期、第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人和宏事務所の監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人和宏事務所の監査を受けておりません。

8.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。

なお、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人和宏事務所の監査を受けておりません。

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

1株当たり純資産額

(円)

85.42

95.80

112.89

138.70

184.78

1株当たり当期純利益

(円)

17.62

10.38

17.09

25.81

46.08

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 当社の事業は、現代表取締役社長野口学夫が2008年1月に、現筆頭株主である小村富士夫氏が代表であるインキュベーションファンドの株式会社Jスタイルに入社し、社内インキュベーション事業としてSaaS事業を立ち上げ、LTV-Labの提供を開始したことに始まります。事業を分社化して株式会社LTV-Innovationを設立した後、事業拡大に伴い、2016年1月に当社の前身である株式会社コアフォースにASP事業を譲渡し、現在の株式会社LTV-X(資本金1千万円、旧:株式会社コアフォース)となりました。

 

年月

概要

2010年9月

大阪市淀川区において情報処理サービスの提供を目的に株式会社DMIを設立

2011年1月

販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に設立

2013年6月

株式会社dmiへ社名変更

2015年12月

会社分割により情報処理サービス部門を事業譲渡(売却)

 

株式会社コアフォースへ社名変更

 

東京都港区芝公園へ本社を移転

2016年1月

株式会社LTV-InnovationよりASP事業を譲り受け、

「LTV-Lab」の販売を開始

2019年10月

「ふるさと-Lab」の販売を開始

2021年10月

株式会社LTV-Xへ社名変更

2023年3月

東京都港区芝へ本社を移転

2023年4月

「LTV-Zaiko」の販売を開始

 

3【事業の内容】

 当社は、「世の中の課題をクラウドで解決する」という企業理念を掲げ、先進的なテクノロジーを活用してデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するクラウドサービスを展開しております。

 企業のデジタル化・省力化へのシフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウエアについては、各分野で高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、各分野においてイニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低いため、企業規模や業種を問わずSaaSに対する投資意欲が高まっており、これが市場成長をけん引しております。

 

 当社の強みは、各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実であります。当社カスタマーサクセスチームによる個々のクライアント企業に適したコンサルティングを実施することにより、クライアント企業の担当者は、「ツールを導入して満足する」状態から「PDCAを回し続け結果を出す」状態に到達していると考えております。また、このコンサルティングの過程で、当社とクライアント企業との間で「LTVを向上する」という共通認識が構築されるとともに、様々なクライアントからの要望やコンサルティングのノウハウが蓄積されます。そこから、カスタマーサクセスチームが要望やノウハウを基にサービス・新機能のクラウドサービスを提案することにより、新しい価値をクライアントに提供する事が可能となる好循環が生まれております。

 

            0201010_001.png

 

 また、当社の最大の特徴は、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点であります。カスタマーサクセスチームが要件定義を行い、外部開発パートナーによる実装、および多数の販売パートナーとの連携を組み合わせることで、効率的な事業推進体制を構築しております。様々な業界に向けて将来的に100種類のクライアント向けのSaaS型クラウドサービスの開発・展開を目指し、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供(コンパウンドSaaS)をする「LTV-100」という行動指針に掲げております。さらに将来的には、AI技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売上拡大をより強力に支援する体制の構築を目指しております。

 

 当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントにて事業を行っておりますが、展開している市場や業界、クライアント規模の大小に応じて、複数のシリーズ/プロダクト展開をしております。

 

 各プロダクト概要は以下のとおりであります。

(1) LTV-Labシリーズ(CRM・MA)

 LTV-Labシリーズ(CRM・MA)は、中堅・中小事業者向けのCRM・MAツールとして展開しております。その中でも「LTV-Lab」は、中堅・中小通販EC事業者(アパレル/健康食品/化粧品/雑貨など)や小売業など、BtoCだけではなく、BtoBの事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のPDCAを回すことによるLTVの向上にむけて導入されております。既に多数のECカートサービス等と連携対応が可能となっております。また展開当時より中堅・中小企業でもCRM・MAツールが導入できるよう、低価格プランを採用する一方で、メール配信無制限とし、クライアント企業の投資対効果の充実を図ってまいりました。またデータ連携等に関しても、既存の様々なECシステムと標準的なデータ連携機能を開発・実装し、自社ECサイトだけではなく、モールや実店舗の顧客注文データ統合も可能としております。

 

<ECシステム標準データ連携機能>

     0201010_002.png

 

 クライアント企業が「LTV-Lab」のサービスを活用することで、「1st Party Data」といわれる、クライアント企業自身が保有する顧客データ(氏名や購入履歴など)やWebサイトへのアクセスログ等といった行動履歴データを一元管理・整理することが可能です。

 また、蓄積されたデータを自動で分析・分類し、メールやLINE等の最適な手段で顧客ごとに適した情報配信を行うことができます。これにより、クライアント企業はリピート購入やファン化を促す施策を実行し、LTV向上が可能となります。

 

<LTV-Labシリーズの主なサービスラインナップ>

 LTV-Labシリーズは、主に次の主要なサービスによって構成されています。

製品名

特徴

対象規模

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EC・通販向けCRMシステム。顧客管理・情報配信・分析が一気通貫で行えるサービス。

中小~中堅規模

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LTV-Labの機能に加え、高度な分析機能を搭載し、大企業での分析から運用までをサポートするCRMシステム。

大規模

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実店舗とEC向けCRMシステム。データを統合し、そのデータに対して様々な情報配信ができるサービス。

中堅~大規模

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BtoB通販に特化したMA/CRMシステム。BtoB取引を意識した機能を多数用意し、BtoB取引をDX化するサービス。

中小~中堅規模

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定期購入・単品リピート通販向けCRMシステム。

中小規模

 

(2) ふるさとLab

 ふるさとLabは、自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービスとして展開しております。これまで民間のEC通販事業支援で培ったノウハウを自治体に提供し、自治体が抱える課題を解決することで、ふるさと納税寄付額の向上から地方創生支援につなげてまいります。また、これをきっかけにふるさと納税及び関係人口の増加に寄与し、地域活性化を促進することを目指しております。

 

<ふるさとLab概念図>

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(3) LTV-Zaiko

 LTV-Zaikoは、小売業を中心とした事業者向けの需要予測/在庫分析ツールとして展開しております。「大量生産・大量廃棄という世界的課題の解決。そしてサステナブルな世界を構築する」をスローガンとして、LTV-Labで培った顧客育成のノウハウを商品の管理/育成に展開し、商品の無駄な値引きを抑制し、最適な在庫状態を可視化できる分析を実装しました。また、在庫分析にとどまらず、その結果を行動にシームレスに展開ができるようLTV-Labへの連携を実現いたしました。具体的には、LTV-Labで保有している各商品のアクセス履歴や販売状況と連携する事により、「何故売れているのか」「何故売れていないのか」を分析・可視化でき、またLTV-Zaikoで抽出した商品リストをLTV-Labに連携し、情報配信を行うといった事も可能になります。

 

<用語集>

用語

説明

LTV

Life Time Value(顧客生涯価値)の略称。

ある顧客が、自社の商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係の中で生涯にわたって得られる利益(売上)の総量を指す。

SaaS

Software as a Service(サース/サーズ)。

複数の機能を持ったソフトウエアから、ユーザーが必要な機能を選んで利用するソフトウエアの提供形態、または、ソフトウエア提供サービスのこと。

サービス提供事業者側のシステム(サーバ)で稼働しているソフトウエア機能を、インターネットを通じてブラウザ上で利用するタイプのサービスが主流。

コンパウンドSaaS

コンパウンドSaaSとは、共通のデータ基盤を持ち、既存顧客への新プロダクト連携提供を通じて、顧客の業務フロー全体を包括的に支える「複合型」のサービスモデルを指す。

1st Party Data

1st Party Data(ファースト・パーティ・データ)とは、企業や組織が自社の顧客との関わりの中で直接収集した顧客データのことを指す。類義語に2nd Party Data(セカンド・パーティ・データ/他社が収集したデータ)、3rd Party Data(サード・パーティ・データ/自社以外のサイトから収集したデータ)がある。

CRM

Customer Relationship Management(顧客関係管理)の略称。

広義には「顧客との関係を管理するもの」、狭義には「顧客関係管理ツール/システム」のことを表す。

マーケティングオートメーション(MA)

マーケティングのプロセスを自動化するツール。

 

<事業系統図>

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。