①【株式の総数】

　（注）2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、同日付でA種優先株式、A-２種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、定款第６条に定める発行可能株式総数を70,000,000株へ変更しております。

②【発行済株式】

　（注）１．2026年６月19日開催の取締役会決議により、A種優先株式、A-２種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2026年７月７日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべての当該優先株式は同日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。なお、2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.0001米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第２回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.26米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第３回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第６回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、(i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等(当社定款第12条の9に定義される)を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第７回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第８回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第10回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、(i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等(当社定款第12条の9に定義される)を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第11回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第12回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第13回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第14回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第15回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第16回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.9米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第17回新株予約権（ストック・オプション）

※決議日（2026年２月20日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については決議日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.1米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第18回新株予約権（ストック・オプション）

※決議日（2026年２月20日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が決議日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.1米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 設立によるものであります。

２. 2021年12月に当社の子会社であるAllganize Merger Sub, Inc.（現、Allganize Inc.）を吸収合併存続会社、当時親会社であった旧Allganize Inc.を吸収合併消滅会社とする三角合併を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。これに伴い旧Allganize Inc.の株主に対して無償割当を行っています。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

４. 有償第三者割当増資

Ｂ種優先株式　　　3,145,883株

発行価格　6.4289米ドル（974円）

資本組入額　　　　　　　487円

割当先　INTERVEST DEEP-TECH FUND、Murex Wave No.3 Fund、SK TELECOM INNOVATION FUND, L.P.、KB Smart Scale Up Fund、LG UPLUS FUND II LLC、Atinum Growth Fund 2020、Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund、FuturePlay Unicorn Fund II、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社三井住友銀行、他３社

５. 欠損填補を目的として、2024年３月29日付で実施した無償減資（減資割合94.8％）及びその他資本剰余金への振替によるものです。

６. 新株予約権の行使による増加であります。

７. 新株予約権の行使による増加であります。

８. 当社は、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、株主による取得請求権の行使に基づき2026年７月７日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当社は、2026年７月17日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９. 新株予約権の行使による増加であります。

①【発行済株式】

【株式の種類等】

　会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式及びＢ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社は、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、株主による取得請求権の行使に基づき2026年７月７日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月23日であり、取締役の報酬限度額につき年額総額100百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年９月29日であり、監査役の報酬限度額につき、年額総額20百万円以内と決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針としては、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会に答申することとしております。なお、取締役の報酬については月額の固定報酬のみとし、当社役員が担うべき機能・役割に応じて、職務の内容及び負荷等を勘案した相当額として、グローバルで競争力を有する報酬水準を基に決定しております。 監査役の個人別の報酬については、監査役会で協議の上決定しております。

　最近事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る活動としては、2024年12月に指名・報酬委員会を１回開催し、各取締役の職務内容、負荷及び貢献度等を踏まえた報酬水準について審議のうえ、同月開催の取締役会に答申いたしました。取締役会においては、同月の決議により、当該答申内容のとおり各取締役の個人別の報酬等の額を決定いたしました。当該決定過程は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿ったものであると、指名・報酬委員会及び取締役会において確認しております。また、監査役の個人別の報酬等については、2024年12月開催の監査役会において協議を行い、各監査役の職務内容等を勘案のうえ決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

２.取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、連結子会社から使用人兼務役員１名に使用人分給与として支給した16百万円を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。