第一部【証券情報】

１【新規発行株式】

（注）１．2026年９月28日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2026年10月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2026年10月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（902円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は848,511,400円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

４【株式の引受け】

　（注）１．2026年10月13日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月22日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額770,630千円については、「１　新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限247,292千円と合わせた合計手取概算額上限1,017,922千円について、設備資金、研究開発費、運転資金に充当する予定であります。

① 設備資金

研究所への設備投資として研究関連機器の購入を予定しております。名古屋研究所に「フローサイトメトリー」の購入で20,000千円、宮崎研究所に「抗体の親和性測定機器」及び「セルサイトソーター」の購入で100,000千円の合計120,000千円を投資する計画です。「フローサイトメトリー」の購入は、2028年３月、「セルサイトソーター」の購入は2029年３月、「抗体の親和性測定機器」の購入は2030年３月を予定しております。「フローサイトメトリー」は、蛍光色素で標識した抗体を用いて細胞を生きたまま染色し、細胞の膜表面に抗体が結合するタンパク質が存在するかどうかを解析する機器です。当社のプロジェクトの多くが細胞膜上面に存在するタンパク質に対する抗体を取得するプロジェクトであり、この機器を研究に導入することで、より早くより正確に抗体の評価を行うことが可能となり、研究の効率化につながると期待しております。「セルサイトソーター」は、前述の「フローサイトメトリー」の細胞分析機能に、細胞の選別機能を付加した機器です。当社は、抗体スクリーニングの工程にこの機器を導入し、細胞に高い親和性で結合する抗体を短期間で取得し、研究効率の向上を目指します。この投資により自社プロジェクトを効率化することで抗体スクリーニングに必要な時間を30%～50%程度短縮できると考えております。これにより、共同研究先の製薬会社が求める抗体を短期間で提供できることになり、早期のマイルストーン収入が期待でき、より早期の投資回収が可能となります。さらに、研究期間を短縮できれば、パイプライン数を増加させることが可能となり、より多くの収益機会が得られることを期待しております。

② 研究開発費

今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社プロジェクトの研究開発並びに基盤技術の開発を推進するために必要な研究開発費として合計542,000千円を投資する計画です。

　資金使途の内訳は、研究開発にかかる人件費として220,500千円（2028年３月期71,500千円、2029年３月期73,500千円、2030年３月期75,500千円）、小規模な薬効確認試験費用などの外部委託費として123,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期48,000千円、2030年３月期33,250千円）、試薬・消耗品費として117,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期42,000千円、2030年３月期33,250千円）、大学との共同研究契約に伴う共同研究費及び産学連携費として81,000千円（2028年３月期27,000千円、2029年３月期27,000千円、2030年３月期27,000千円）の支出を予定しております。

自社プロジェクトで取得した抗体を用いて、当社で小規模な薬効確認試験を実施し、当該抗体医薬品の上市確率を向上させることが可能です。医薬品は、基礎的な研究からスタートして、臨床試験を成功に導き、患者の手元に医薬品を届けることができる上市確率が非常に低いと言われており、特に、臨床試験で期待される治療効果が得られず、開発を中断する可能性が高いことが特徴です。ペット用の医薬品開発においては、本格的な臨床試験を行う前に、対象とする動物種であるイヌやネコに開発中の医薬品を探索的に投与する試験を行うことができます。この試験で、薬効が確認できれば、臨床試験における投与量や投与間隔等の参考になり、臨床試験の成功率が格段に向上することが見込まれ、医薬品が承認を受けて市場で利用される上市確率の向上が見込まれます。当社の事業規模では、自社で医薬品の開発を行い、かつ、販売までを行うことは難しいため、医薬品の種（シーズ）を大手製薬会社に導出（他社へライセンス供与または権利譲渡すること）することになります。これらの試験結果を導出先候補企業に示すことにより、導出先の候補企業は臨床試験や医薬品製造方法の開発を効率的に進めることが可能となります。そのため、このデータを取得したパイプラインの価値は導出契約時の経済条件の向上が見込まれるため、現状の導出契約よりも、抗体導出時の契約時一時金、マイルストーン収入額（導出後の開発の進捗度により支払われる報酬のこと）及び販売ロイヤリティの料率が高くなることが期待されます。

これらの試験を実施するための抗体作製費用を「試薬・消耗品費」として計上し、小規模な薬効確認試験は試験受託機関で試験を実施するため、「外部委託費」として計上しております。

抗体医薬の分野においてもAI（人工知能）を活用し、より活性の強い抗体を短期間で開発することが可能となっています。このような状況を鑑み、当社のプラットフォーム技術にAIを活用し、創薬開発の強化を図る予定です。当社はこれまで多数の抗体スクリーニングを手掛け、スクリーニングによって取得した抗体のアミノ酸配列をデータベース化して保有しております。AIは一般的に学習させる基礎データが多いほど、解析能力が向上し、有用なデータをフィードバックできることが知られております。AI学習させる基礎データとして、イヌやネコの抗体配列を多数登録しているこのデータベースはAIに学習させるうえで非常に利用価値が高く、このような多数の抗体配列を保有していない同業他社よりも優れたAI創薬の可能性が期待できます。AI活用により、より短期間でより活性の強い抗体を提供できる環境となり、当社のパイプライン構築に大いに貢献すると考えております。これらの資金は、「外部委託費」のうち、2029年３月期20,000千円、2030年３月期10,000千円が予算計上されております。

③ 運転資金

運転資金として、355,922千円を充当いたします。内訳は、研究員以外の人件費として308,722千円（2028年３月期100,000千円、2029年３月期103,722千円、2030年３月期105,000千円）、人材派遣等の外注費として16,200千円（2028年３月期4,200千円、2029年３月期9,000千円、2030年３月期3,000千円）、新規顧客開拓のための海外（北米）イベント参加費として、9,000千円（2028年３月期2,000千円、2029年３月期3,000千円、2030年３月期4,000千円）、海外（北米・欧州）の取引先との情報交換のための出張費として、22,000千円（2028年３月期7,400千円、2029年３月期7,300千円、2030年３月期7,300千円）を予定しております。

　当社は現在ペット用抗体医薬品の研究開発を中心に事業を進めておりますが、成長のためには別の領域での抗体医薬品の研究開発が必須であると考えています。特に獣医療領域では、世界の売上の半分程度を牛豚等の産業用動物が占めております。産業用動物への抗体医薬品の応用は、抗体医薬品の製造コストの問題やどのような疾患領域に抗体医薬を応用するかなどの情報が少なく、当社としてこの領域への研究開発は手掛けておりません。Animab社は、家畜を対象とした経口投与可能な抗体医薬品の開発を手掛ける会社です。2025年にAnimab社が開発するNanoprotec®（毒性大腸菌を標的とした経口投与可能な抗体を飼料に混ぜて子豚に投与することで、生後間もない子豚の感染性下痢症に治療効果を発揮する新しい抗体医薬品）をHuvepharma社が販売権を獲得したというニュースが発表されました（Animab社プレスリリース：https://animab.com/press_april2025）。当社がプラットフォームを保有するラクダの単鎖抗体は製造コストを安く抑えることができますので、今後これらの領域への業務拡大を目指し、国際イベント等に参加して新規顧客の開拓を進めたいと考えております。

当社は既にペット用抗体医薬品４品目をパートナーとなる企業に導出済みで、開発活動の主体はパートナー企業となっております。当社の今後の事業収益はパートナー企業の開発進捗に伴う開発マイルストーン収入や販売ロイヤリティ収入の占める割合が大きくなっていきます。また、2025年３月に代表取締役新庄と取締役研究開発部執行役員前田がフランスのCeva社及びVirbac社を訪問し、導出した抗体医薬品の開発計画の確認を行いました。その場においては、当該抗体医薬品の開発計画に関する議論に加えて、Ceva社及びVirbac社が興味のある疾患分野や新規標的分子に関する情報交換を行うことができ、当社のパイプライン構築に非常に有用な情報を多数得ることができました。今後もパートナー企業との直接のコミュニケーションを積極的に行い、現在の顧客がリピーターとなるように海外出張への投資を増やしていきたいと考えています。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

また、上記手取概算額が予定額を下回った場合には、当社の中長期的な成長基盤の確保に必要な支出である研究開発費への充当を最優先とし、次いで設備資金、運転資金の順に充当する方針であります。研究開発費については、自社プロジェクトの研究開発及び基盤技術の開発を継続的に推進するために必要な費用であり、原則として予定どおり充当する方針です。設備資金については、研究開発効率の向上に資する研究関連機器の購入を予定しておりますが、手取金が不足する場合には、当該機器の導入時期の一部延期又は購入内容の見直しを行う可能性があります。運転資金については、事業拡大に伴う人件費、外注費、海外イベント参加費及び出張費等に充当する予定ですが、手取金が不足する場合には、海外イベント参加費、出張費等の支出を優先的に延期又は縮小する方針であります。

なお、手取金が予定額を下回ったことにより不足額が生じた場合には、自己資金、営業収入及び必要に応じて金融機関からの借入れ等により補うことを検討する方針であります。また、上記の各資金使途に充当後、未充当額が生じた場合には、当社における事業拡大のための研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

　（注）１．設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（902円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年10月22日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（902円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である新庄勝浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2026年10月13日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2026年10月22日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

　また、主幹事会社は、2026年11月２日から2026年11月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である新庄勝浩、売出人である長久厚、古田晃浩並びに当社株主（当社新株予約権の保有者を含む。）である黒澤仁、小泉信一、森下和広、柴崎友一朗、前田龍、河合昭好、初澤寛成、工藤利秋、西井大輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年４月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人である名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合、みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合、九州広域復興支援投資事業有限責任組合、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル産学連携２号投資事業有限責任組合、みやざき未来応援２号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル、きぼう投資事業有限責任組合及びみやざき未来応援３号ファンド投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2027年１月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年４月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年９月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「１　ミッション」～「４　成長戦略」をカラー印刷したものを記載いたします。