第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第５期は、固定資産の取得及び株式会社スマイルライフの持分法適用会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第６期は、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は2020年10月30日に設立され、第１期は2020年10月30日から2021年６月30日までの８ヶ月と２日となっており、第２期は決算期の変更により2021年７月１日から2021年10月31日までの４ヶ月間となっております。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

６．2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規20号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

２【沿革】

　2018年に当社取締役の加藤咲江が就労継続支援B型事業所の運営を目的として設立した「株式会社花大和」が当社グループの原点であります。その後、本格的に事業化することを目的に、創業時より連携及び支援をしていた永江榮司が当社を設立し、株式会社花大和を連結子会社として資本参加する形で、当社グループを形成してまいりました。

　当社グループの現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次の通りであります。

［施設の開所］

　（注１）　相談支援事業については、2023年10月末時点で事業を廃止しております。

　（注２）　ICS名古屋がグループから離脱したことにより、2024年５月以降グループホーム事業は行っておりません。

　（注３）　㈱IBIS及び㈱IBISが運営するアイビス上野御徒町は、2021年９月にグループから離脱しております。

　（注４）　アイビス大曽根は、現在閉所しております。

　（注５）　アイビス池下は、現在閉所しております。

　（注６）　アイビス岐阜は、現在閉所しております。

　（注７）　丸田町施設外作業所は、現在閉所しております。

　（注８）　熱田施設外作業所は、現在閉所しております。

　（注９）　久屋施設外作業所は、現在i Hug Cheese 久屋大通店として㈱IBIS東海の直営となっており、利用者の一般就労先となっております。

　（注10）　丸の内施設外作業所は、現在閉所しております。

　（注11）　堀田施設外作業所は、現在閉所しております。

　（注12）　尾張旭施設外作業所は、現在閉所しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アイビスホールディングス）、連結子会社４社（株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBIS、株式会社スマイルライフ）の５社により構成されております。

　現在の当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであり、障害者総合支援法に基づく「就労継続支援B型事業」を展開しております。当該事業における運営形態は、(1)施設で行う「B型事業所」、(2)施設外就労を行う「施設外作業所」の２つに大別され、運営形態に基づく各社の位置付けは以下の通りであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、当社グループに関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

(2）事業の内容

　当社グループは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業に特化した運営をしており、施設で行うB型事業所、施設外就労を行う施設外作業所の２つの運営形態を有しております。

①　B型事業所

　連結子会社株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBISにおいて、障害者総合支援法の訓練等給付に基づく就労継続支援B型事業を行っております。就労継続支援B型施設においては、利用者が利用者自身のペースで訓練を行い、一般就労に向けた支援をしております。

　2026年７月末現在、愛知県内及び東京都内において株式会社IBIS東海が『アイビス』ブランドで12施設を展開しております。

　2026年７月末現在、東京都内において株式会社関東IBISが『アイビス』ブランドで１施設を展開しております。

　2026年７月末現在、福岡県内において株式会社九州IBISが『アイビス』ブランドで２施設を展開しております。

　多店舗展開することで、それぞれの施設で行う作業に特色を出すことができ、利用者が興味の持てる作業の選択肢を多く提供することができます。各施設の主な作業は［施設の特色］を参照ください。

②　施設外作業所

　連結子会社株式会社スマイルライフ及び協力企業３社において、障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所を運営しております。施設外作業所として就労継続支援B型の利用者を受け入れ、作業委託をすることで、事業展開しております。

　障害者総合支援法に基づく施設外就労では、就労継続支援B型事業所は施設外作業所を運営する法人と請負契約を締結し、施設外作業所内で作業を受託することで、施設での作業と同様に、利用者に工賃を支払うことが可能になります（実際には、B型スタッフの人員数等、一定の要件を満たす必要があります）。

　施設外就労により、施設が受給する訓練給付費は就労継続支援B型事業における当社グループの収入となり、施設外作業所は作業を委託した成果物等（商品・製品やサービス）が外部へ販売がなされた場合に、施設外作業所としての収入となります。

　なお、厚生労働省においても、利用者が施設外就労をすることには、利用者工賃の向上や一般就労へのステップになる等、一定の効果があるとの見解もあり、当社グループとしても積極的に取り組んでまいります。

　2026年７月末現在、愛知県内及び東京都内において、株式会社スマイルライフが菊井施設外、新瑞橋施設外、上野施設外３か所をそれぞれ展開しております。

　2026年７月末現在、[施設の特色]に記載する10か所の施設外作業所を運営する企業４社とそれぞれ請負契約を締結し、利用者が施設外作業所にて作業を行っております。株式会社スマイルライフを除く３社は当社グループと資本関係・人的関係はありません。

　　　　［就労継続支援B型事業「アイビス」の事業系統図］

※　株式会社スマイルライフは金地金や多種多様な中古品の仕入れから販売までを一貫して行う中古品等販売事業を展開しております。仕入先から確保した商品は、その特性やニーズに合わせて、会員制市場である中古品オークションや金地金専門業者等の事業者間取引（BtoB）、ECサイトを通じた一般個人顧客へのダイレクト販売（BtoC）と、最適なチャネルで販売しております。

　　　　　グループ内とグループ外の施設外作業所に関して、それぞれで利用メリットがありますので、グループ内外でのバランスを取りながら、施設外作業所の拠点を増やしてまいります。

　また、グループ内、グループ外を問わず、施設外作業所で行う作業については、利用者の通所日数増及び一般就労に資する作業を取り入れ、当該事業の収益性は重要ではありますが、それのみに基づく判断はしない方針であります。

［利用メリット］

［施設の特色］

（注）協力企業は当社グループと資本関係・人的関係はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBIS及び株式会社スマイルライフは特定子会社であります。

２．2025年４月30日に、株式会社HUGアイビスは全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

３．2025年８月１日より、株式会社スマイルライフの株式を取得したことにより連結子会社化しております。

４．下記については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最近日までの従業員数が29名増加しております。主な理由は施設出店に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。