第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第27期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．2021年３月31日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2026年４月30日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期、第25期及び第27期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第24期及び第26期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第24期及び第26期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していないため記載しておりません。

８．第23期、第24期及び第25期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第26期及び第27期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第23期、第24期及び第25期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

12．第24期は、売上高は増加したものの、全社的な商号変更に伴うブランドイメージの刷新による広告宣伝費の増加や人件費の増加により経常損失及び当期純損失を計上しております。

第26期は、売上高は増加したものの、人材採用による採用費の増加や人件費の増加により経常損失及び当期純損失を計上しております。

13．当社は、2021年３月31日付で普通株式１株につき500株、2026年４月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第23期、第24期及び第25期の数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の特徴

当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeとして、日本における「かかりつけ医」（注１）を推進するために、患者及び生活者（注２）と医療の接点をスムーズにするための各種SaaS（注３）を医療機関へ提供しています。

当社が対象とする事業領域は、医療機関を受診し診療・治療を受ける患者に限らず、受診前後を含めた一連の医療体験全体を対象としております。具体的には、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、意思決定を行う段階から、受診、診療後のフォローに至るまでのプロセスを含んでおります。このような観点から、本書においては、医療機関を受診し医療サービスを受ける立場にある者を「患者」、それ以外の段階も含め医療や健康に関する意思決定を行う主体としての個人を「生活者」として、文脈に応じて用語を使い分けております。

当社は長年にわたる医療業界での経験を活かし、医療制度や医療機関の現場業務に対する深い知見に基づき、医療機関における患者接点及び関連業務を複数の機能単位で提供する「マルチプロダクト戦略」を採用しています。当該戦略のもと、「WEB問診 Symview」、「予約システム Wakumy」、「患者管理システム Kakarite」、「電話自動応答 Iver」など、医療機関の患者接点にまたがる複数のプロダクトを展開しております。

また、当社は上記のマルチプロダクト戦略を補完する取り組みとして、当社プロダクトとの親和性が高く、医療機関における業務効率化や患者体験の向上に資する外部プロダクトについても、業務提携を通じて提供しております。具体的には、「VoiceChart」（注４）や「Pay CAS POS for clinic」（注５）などの他社プロダクトについて、当社が医療機関のニーズを踏まえた上で代理店として販売しております。これらのプロダクトは、当社が提供する各種サービスと機能的に補完関係にあり、医療機関に対してより包括的なソリューションを提供することを目的としたものであります。

当社のプロダクト群は、上記のマルチプロダクト戦略に基づき、統合型の基幹システムではなく各プロダクトを個別に利用できる設計としつつ、複数プロダクトをシームレスに連携させることができるため、医療機関ごとの特性や規模に応じた段階的なプロダクト導入ができる点を特徴としています。

また、患者に対しては、待ち時間の短縮や、医療者とのコミュニケーションをより豊かにすることで、便利で質の高い医療体験を提供し、患者と医療者の関係性を強化することで、かかりつけ医化を推進しています。

当社の主要顧客群は保険診療を主とする医科診療所ですが、近年は国立病院も含む病院や、自治体にも当社プロダクトの活用範囲を広げており、顧客を拡大しています。自治体への提供につきましては、医療DXが個別医療機関単位に留まらず、地域医療全体の効率化や住民利便性向上の観点から推進されていることを背景として、自治体へ当社サービスを提供しているものであります。

当社プロダクトは、ITに不慣れな方の多い医療者や高齢者の患者でも簡単に使えるUI（ユーザーインターフェース）（注６）を意識して開発しております。WEB問診登録数は月間200万件を超えており、いずれかのプロダクトを通じた当社の利用医療機関数は2026年６月時点で約6,000施設となっており、医院運営を支援するツールとして幅広く活用されています。

(注)１．かかりつけ医：健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師（厚生労働省の公式ウェブサイトより引用）

２．患者/生活者：本書において「患者」とは、医療機関を受診し、診療・治療等の医療サービスを受ける立場にある者を指します。

また、「生活者」とは、医療機関を受診している場面に限らず、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、受診先の選択、受診前の情報収集、受診後のフォロー等を含めた意思決定を行う主体としての個人を指します。

３．SaaS（Software as a Service）：インターネット経由で提供するソフトウエアサービス。専用機器やインストールが不要で、常に最新機能が利用可能。初期投資を抑えられる点が利用者のメリット

４．VoiceChart：株式会社piponが提供する音声入力を活用し、電子カルテへの入力業務を支援するシステム

５．Pay CAS POS for clinic：SB C&S株式会社が提供する医療機関向けの決済機能及びPOS機能を提供するシステム

６．UI：医療者や患者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面・操作方法

［医療における当社の事業領域とポジショニング］

［提供するプロダクト一覧］

（２）製・商品及びサービスの特徴

a. WEB問診システム / 電子同意書 / オンライン診療 Symview

患者が来院前にスマートフォンやPCから問診内容を入力できるシステムです。この仕組みにより、医療機関は診断に必要な情報を事前に収集することができ、診療の効率化や、電子カルテ記載の手間を大幅に削減することが可能です。患者は自宅や職場などで落ち着いて問診を入力できるため、症状や相談内容を正確に医療者に伝えることができ、限られた診療時間でも医師とのコミュニケーションの充実につながるものと考えております。また、当社が実施したSymview利用患者向けアンケート調査（注７）においても、「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67%が「WEB問診のほうが良い」と回答しております。

SymviewではWEB問診としての機能だけでなく、電子同意書やオンライン診療の機能も併せて提供しています。電子同意書は、入院や検査、手術など医療機関で多い患者からの同意書取得のシーンにおいて、患者への事前説明と同意取得のデジタル化を支援して、同意書取得を効率化する機能です。また、オンライン診療においては問診聴取が非常に重要であり、外来と同じ仕組みで予約・問診を利用できるオンライン診療としてビデオチャットや決済機能を提供しています。2026年６月時点で、累計問診回答数が6,000万を超え、月間200万件以上の問診回答数を記録しております。

b. 予約システム Wakumy

医療機関における予約業務を効率化しつつ、24時間WEBでの予約を提供することで集患にも寄与し来院患者数の増加を支援する医療機関専用予約システムです。（例：利用医療機関における24時間WEB予約の活用により、受付時間外の予約獲得が可能となっております。）医療機関で多い時間帯予約・順番予約を併用で利用でき、診療と検査の同時予約の機能や、各電子カルテとの連携など、医療機関特有の機能を幅広くカバーしています。特に、業務が複雑化しやすい複数医師が在籍する医療機関や、複数拠点を保有するグループ経営診療所向けの機能も有しており、様々な医科診療所にて採用されていることが特徴です。

また、本プロダクトはオプション機能である「無人受付ソリューション」を付加することで、来院時の受付業務の自動化・省人化にも貢献しています。具体的には、患者自身によるセルフチェックインや受付手続を可能とすることで、受付業務の負担軽減及び待ち時間の短縮を実現し、医療機関の業務効率化と患者利便性の向上の双方に寄与しております。

さらに、WEB問診（電子同意書／オンライン診療）Symviewや、患者管理システムKakariteと連携することで、予約から受付、問診・同意取得・オンライン診療・スマート決済・患者フォローアップまでの一連の患者導線をシステム上で完結することも可能となります。

c. 患者管理システム（PRM）（注８） Kakarite

医療機関で各システムに点在する患者情報を集約し、患者データベースの構築や患者へのフォローアップなどを行うための医療機関専用のPRM（Patient Relationship Management）ツールです。医療機関の請求データであるレセプトデータや、予約・問診のデータを自動で連携し取り込むことで、特定の疾患や検査を受けている患者などを自動的にグループ化し、診療ガイドライン等で定められた受診・検査頻度に沿って受診・検査できているかを自動的に判断し、受診勧奨等のフォローアップを自動化できます。これにより、医療機関としては定期受診患者の離脱を減らし、受診時の検査漏れを減らすことで収入を安定させ、患者にとっても受診忘れや服薬忘れ、検査忘れなどを防ぐことで慢性疾患の重症化予防などにも繋がります。

d. 電話自動応答システム Iver

医療機関における電話受付業務を自動応答により省人化するプロダクトです。従来は高価だったオンプレミス型（注９）の自動応答システムをクラウド型で提供するとともに、医療機関で簡単に即時設定変更ができるような機能を提供することで、導入前に受付が対応していた受電業務について、当社集計によれば60％以上を自動応答により対応し、省力化を実現しております（注10）。予約の要件ではWEB予約のURLを自動でSMS送信するような機能や、在宅医療診療所における当番スケジュールの登録や、録音・AI文字起こし・要約機能など、医療機関に特化した機能を多く有していることが特徴です。患者側は電話が埋まっていたり、つながらず待たされることがないため、患者満足度の向上にも寄与しています。コロナ禍にはワクチン接種の電話が医療機関に殺到した時期に多くの電話を自動で捌いていくことができ、受付スタッフの労働環境改善にも大きく貢献しました。

e. 医療向けデジタルサイネージ / 動画活用サービス Medicastar

医療機関の待合室で、各医療機関の特徴や診療内容、検査や治療に対する啓発を目的とした動画を放映するデジタルサイネージの運用支援サービスです。当社は疾患啓発・診療科紹介・検査や治療の説明等を題材とした患者向け医療コンテンツを1,000本以上保有しており、利用医療機関は契約期間中、これらコンテンツを活用することができます。また、各医療機関に合わせたオリジナル動画を制作するサービスも付帯しており、待合室だけでなく、WEBやSNSでの動画マーケティングや、院内での患者向け説明にも活用できる動画を当社サポートのもとで作成することができます。

f. 医療機関専用WEB制作・運用サポート Wehub

医療機関のホームページの制作及び運用を簡単に行えるシステム及びサポートをセットで提供するサービスです。初期制作時はプロのデザイナー・ディレクションのもとに素早くホームページを立ち上げることができ、その後のアクセス数や予約コンバージョン数などを自動的に集計し分析できるダッシュボードや、ページ追加・変更等を簡単にできるWEBサービスを通じて、医療機関のWEBマーケティングを支援します。また、デジタルサイネージで制作した動画コンテンツとの連携も行えます。

g. AI電話エージェント Capai

医療機関における電話対応業務の効率化及び省人化を目的とした、AIを活用した電話応対支援サービスです。医療機関に入電した電話に対し、AIが患者の用件を自動で聞き取り、診療時間やアクセス方法等の定型的な問い合わせへの回答、予約変更等に関する必要事項の聴取、緊急性の高い案件のみ医療者への転送対応等を行うことで、受付スタッフの電話対応負荷を軽減します。また、受電内容については音声データ、要約、文字起こし情報として管理画面上で確認でき、折り返し対応や院内での情報共有を円滑に行うことが可能です。加えて、医療機関ごとの運用に応じて質問項目、応答シナリオ、転送条件等を柔軟に設定できるため、電話業務の平準化及び対応品質の向上にも寄与します。なお、2026年６月から提供開始しております。

なお、当社のセグメントは、医療DX事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスの提供先や収益構造の観点から、「医療DXストック事業」「医療DXイニシャル事業」「広告事業」の３つの事業区分に分類しております。

（注）７．当社アンケート調査（Symview）：

Symviewをご利用いただいている医療機関において、実際にWEB問診を回答した患者を対象に、WEB問診利用後の満足度に関するアンケート調査を実施しております。調査期間は2025年11月24日から１週間であり、当該期間中にSymview上へアンケート設問を掲出し、30,458件の回答を対象としております。「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67％が「WEB問診のほうが良い」、26％が「どちらも同じ」、３％が「紙のほうが良い」と回答しております。

８．PRM（PRM：Patient Relationship Management）：患者関係管理

９．オンプレミス型：医療機関内のサーバーにて運用する方式

10．自動応答対応率（Iver）：

「Iver」を導入している医療機関における総受電件数及び院内転送件数（医療スタッフが実際に電話対応を行った件数）をサービス基盤側で取得・集計しております。

「院内転送率」を「院内転送件数÷総受電件数」と定義しており、導入医療機関全体の継続的な利用実績を集計した結果、院内転送率は概ね40％以下で推移しております。これに基づき、総受電件数の60％以上について自動応答により対応しているものと認識しております。

（３）事業区分について

a. 医療DXストック事業（月額利用料/ストック型）

医療DXストック事業は、当社が提供するSaaS製品の月額利用料収入で構成されています。医療機関は、予約、WEB問診、患者管理、電話自動応答、デジタルサイネージなどの各種プロダクトを毎月定額及び従量課金で利用することができます。当社は各プロダクトのクラウドサーバーも含む運用保守、機能アップデート、活用促進のためのカスタマーサクセス・カスタマーサポートを提供しています。当社製品はすべてクラウド型製品として提供しており、顧客である医療機関は、常に最新の機能を安価な費用で継続的に利用でき、オンプレミス型の製品のように５年に１回の定期的な買い替えなどをする必要がありません。

また、当社にとっては当社サービスをご利用いただく医療機関が増加することに比例して収入が積み上がるとともに、複数プロダクトを導入する医療機関が増加することで医療機関あたりのARPU（注11）が向上します。

b. 医療DXイニシャル事業（初期費用/フロー型）

医療DXイニシャル事業は、当社サービスを新規導入する際に発生する初期費用による収益で構成されています。医療機関にはIT人材の確保が難しく、また医療機関ごとに診療科目や業務フロー、スタッフ体制等が大きく異なるため、単なるSaaSのパッケージの提供にとどまらず、各医療機関の運用に即したコンサルテーションとシステム設定支援、受付スタッフへの使い方支援のレクチャーなどのサービスを提供しています。

医療DXイニシャル事業の収入は、導入医療機関数と各プロダクトの販売単価に大きく依存します。近年は営業体制の拡充や定期的な新サービスの開発・投入、及び当社ブランドの向上により、導入医療機関数は年々拡大しています。また、契約時の複数プロダクト契約（クロスセル）率向上や、無人受付ソリューションなどの高単価プロダクトの投入により、販売単価も向上しています。

合わせて、導入初期における丁寧なコンサルテーション、オンボーディングサービス（注12）は、解約率の低減や長期的な顧客関係構築につながるため、ストック事業を下支えする重要な役割を果たしています。

近年は、病院を含む大規模な医療機関への包括的な医療DXに関するコンサルテーションサービスの提供や、一部の自治体や医師会と連携したプロジェクト案件の獲得も進んでいます。これらのサービスは単なるコンサルテーションにとどまらず、当社プロダクトの導入や新たなサービス開発、先進的な活用事例の開発にもつながっており、各事業と相乗効果を発揮しています。

c. 広告事業（広告代理店/フロー型）

当社の広告事業は、医療機関等に設置されたデジタルサイネージ「Medicastar」や、WEB問診システム「Symview」などのプロダクトの一部領域を広告媒体として活用し、広告主の広告出稿や広告コンテンツの制作・配信を行っています。本事業は、単に広告枠を提供するのではなく、広告内容を医療機関の環境に適合させ、生活者にとって有益で適切な情報として届けることを重視しています。具体的には、広告主から提供された内容を法令や業界ガイドラインに照らして審査し、医療機関院内での掲出にふさわしい形に編集・最適化した上で配信をしています。放映された広告の一部では、アンケート調査などにより広告効果を定量的に測定し、広告主にフィードバックする仕組みを備えている点も特徴です。広告主には製薬企業や食品メーカー、自治体など幅広い業種が含まれ、疾患啓発から商品認知拡大に至るまで多様なニーズに応えています。当社が運営するデジタルサイネージは、2025年10月時点で3,500面を超えており、国内最大規模の医療機関向けデジタルサイネージを運営しています。こうした広告事業は、生活者・医療機関・広告主の三者に価値を提供するモデルとして位置付けられており、当社の収益基盤の一翼を担っています。

（注）11．ARPU：利用医療機関あたり平均単価

12．オンボーディングサービス：医療機関ごとの個別カスタマイズ、導入時のレクチャーなどの支援

［各事業の主要指標］

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。