第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第29期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第31期において、Ａ種類株式１株を普通株式１株と交換し、取得したＡ種類株式を消却することにより、全株式を普通株式に転換しております。

５．第28期、第29期、第31期及び第32期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

８．当社は第31期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第28期から第30期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第28期から第30期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。

12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13. 2026年７月１日付で株式１株につき５株の分割を行っております。本書提出日現在の発行済株式総数(普通株式)は、4,260,000株となっております。

　　第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2022年４月８日付で株式１株につき1,000株の分割を行っており、また2026年７月１日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所 自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第28期、第29期及び第30期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社の創業者である栂坂 昌業は、当社設立以前は、学校法人神宮学院の運営への関与に加え、コンピュータ資格の専門学校である新潟高度情報処理技術学院(現：新潟高度情報専門学校)の初代副校長兼副理事長を務める傍ら、同学院附属研究所において企業のシステム開発を請け負っておりました。

その後1995年３月にコンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造、販売を主たる目的に「有限会社テクノ工房(出資金３百万円)」を設立いたしました。

設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、研究開発を主軸に据えて、GPS技術等の高度な知見を駆使し、人々が健やかに暮らせる社会基盤の構築に邁進しております。現在、当社が展開する三本柱の主要サービスは、いずれも「安心・安全・健康」への寄与を不変の根幹としており、新たな事業の創造を通じて複雑化する社会課題の解決に取り組んでおります。

これらの各事業を支える共通の基盤が、いわゆるソフトウエアのクラウド提供モデルたるSaaS（Software as a Service）すなわちインターネット経由でソフトウエアを利用できるクラウドサービスから発展し、ハードウェア端末とパブリッククラウド技術を高度に融合させた「HESaaS(Hardware Enabled SaaS)型プラットフォーム」です。当社の強みは、最先端のテクノロジーを誰もが直感的に活用できる「やさしい技術」へと昇華させ、多種多様な現場の深層まで浸透させる点にあります。この現場での継続的なサービス提供と、モバイル通信やBLT通信などを介してパブリッククラウド環境へシームレスに連携されることで得られる高精度な動態・生体データは、当社のプラットフォームにおける独自性の源泉であるとともに、各ドメインで培われた安全管理の知見が他の事業領域へも波及し、全社的なソリューションの質を底上げする好循環を生み出しております。

さらに、このプラットフォームをオープンな基盤として位置づけ、専門機関やパートナー企業との連携体制を構築しております。自社リソースに限定せず、各業界の知見を柔軟に取り込むことで、ゴルフ、教育、建設、医療といった各分野特有の課題に対し、より専門性の高い解決策を迅速に提供することが可能です。このパートナーシップを通じて活性化される現場データの共有とフィードバックの連鎖こそが、新規サービス開発や新市場への展開を推進する原動力となっております。

こうした一気通貫の体制を「安全管理のDX」として提供する当社のビジネスモデルは、パートナーとの価値創出の連鎖を通じて、エコシステム全体で価値を最大化させるストック型収益構造を基本としており、提携先との強固な協力体制による営業網の拡大や機能補完は、効率的な事業運営を可能とし、高い顧客継続率を実現した結果、ゴルフ関連事業のカートナビ分野における2025年９月期のチャーンレート(解約率：年間)は0.63％(注１)、コミュなび事業における2025年９月期のチャーンレート（年間）は3.74％（注２）となっております。本質を磨き、常に新しさを追求する姿勢が、パートナー企業との共通利益を創出し、結果として当社の持続的な成長基盤をより強固なものとしております。

当社の１つ目のサービスの柱は、ゴルフカートの運行管理システムをはじめとした、ゴルフ関連事業であります。GPS技術(注３)を利用したゴルフカートナビの「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機が完成してから現在に至るまで、ゴルフカート管理システムの国内市場をリードし続けていると当社は認識しております。ゴルフ場向けに特化したGPS搭載のオリジナルハードウェアを他社に先駆けて開発したことにより、カート間の距離を正確に把握することを実現しました。このことにより、前カートの距離の把握や、遅れたカートをいち早く発見することで、遅延の緩和による効率化や前の組に誤ってボールを打ち込んでしまう等の事故防止を実現したことで、効率的で安心・安全なサービスをゴルフ場に提供できたことが、市場の獲得に繋がったと考えております。ゴルフカートナビのラインナップも拡大しており、2016年には、タブレット型の「マーシャルAi」シリーズを販売開始し、2024年は従来モデルよりも画面が大きく性能が高い11.5インチモデルの「Marshal Ai Premium」を発売し、2025年にはキャディ専用ナビシステムとしてウォッチ型の「Marshal Ai Caddie」を発売し、各シリーズの高い性能とコストパフォーマンスが好評となり多くのゴルフ場に導入いただいております。その結果、現在国内には2,096(2025年12月末日現在)(注４)のゴルフコースがあり、1,148(2025年12月末日現在)(注５)のゴルフコース、18ホール換算では1,353(注６)のコースに当社システムの導入実績があります。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。

当社は、ゴルフカートナビのリーディングサプライヤーとして、ゴルフ産業が直面するプレーヤーの高齢化と若年層の新規流入という市場環境の変化を的確に捉えたDX施策を推進しております。高齢層への対応として、安全で快適なプレー環境の提供を重視しております。昨今、高齢プレーヤー向け、猛暑対策、及び、プレー時間短縮のため「フェアウェイへのカート乗入れ」が浸透してきておりますが、傾斜面など危険地帯への乗入れや、グリーンなどへの乗入れなどの問題が発生しております。これらの課題に対し、当社では「ジオフェンス(仮想境界線)」技術による車両制御を実現いたしました。これにより、危険地帯での速度制限や緊急停止などを提供することで、安全性の確保とコース保護を実現しつつ、安心してフェアウェイへのカート乗入れが行える提案をしております。また若年層・初心者層の利用拡大を目的として、運転に不慣れな層による乱暴な運転や、乗降時の不注意による転落事故を未然に防ぐため、業界に先駆けて開発した「Wドラレコ(前方・後方録画)」を導入しております。本ソリューションは、事故発生時の事実確認を迅速化するだけでなく、映像記録による抑止力として、運転意識の向上やマナー違反の激減、さらにはキャディへのカスハラ抑制といった運営品質の向上に大きく寄与しております。このように、当社は単なる情報提供端末の枠を超え、カート走行の「制御」と「可視化」を高度に融合させたソリューションを展開しております。こうした制御と可視化を通じて蓄積された走行データや事故データ等の外部情報も柔軟に取り込み、ゴルフ場の運営効率化と、全世代が安心して楽しめる次世代のゴルフ環境を創出することが、当社の競争力強化に寄与していると考えております。

現在のゴルフ場業界におきましては、慢性的な人材不足が深刻な課題となっており、業務の効率化及びDXの推進が急務となっております。このような事業環境の中、当社はゴルフ場運営の省力化と顧客利便性の向上を両立するソリューションを提供しております。具体的には、WHSに準拠し、ゴルフ場のシステムからJGAの公式データベースへプレーヤーのスコアデータを自動連携する「WHS申請システム」を提供しており、ゴルフ場スタッフの業務負荷を大幅に軽減しております。また、セルフサービス型端末「Marshal Ai Station」の提供を通じて、プレーヤー自身によるスコアカードの印刷や、タブレット端末を活用したアンケートの回答などを可能にしております。当社はこれらのシステムの展開を通じて、ゴルフ場が抱える人材不足の解消と業務効率化に貢献し、業界のDXを強力に推進しております。

ゴルフ関連事業において、機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィー（注７）型の収益から、利用料等による継続的な収益モデル型への転換が進み、2025年９月期において、リカーリング・レベニュー（注８）は11.4億円、売上に占めるリカーリング比率は55.1％となり、カートナビ分野の年間顧客単価ARPA(Average Revenue Per Accountの略称で導入施設数当たりの年間カートナビ分野のリカーリング・レベニューを意味します)は、2022年９月期の846千円から年々増加し、969千円となっております。これは、既存導入施設に対する追加機能（Wドラレコやジオフェンス等の周辺ソリューション）の提案・導入が着実に進んでいることを示すものであり、導入施設当たりの収益性が年々向上していることを表しております。

２つ目のサービスは、カートナビで蓄積したGPS技術を利用した幼稚園・保育園・こども園等向けの安心安全管理総合システム「コミュなび」事業であります。「コミュなび」は、幼稚園・保育園向けに、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等の基幹システムをクラウドで提供しており、2025年９月末現在で1,052件の幼稚園・保育園にご利用いただいております。また、GPSを活用した子ども見守りシステム「みまもりなび」、同システムをコンシューマー向けにカスタマイズした「みまもりこみぱす」を提供しております。本システムの利用料及び、当社が提供するクラウド上で保護者が行事写真等を注文・購入出来るサービス(写真コレなび)が主な収益構造となっております。コミュなび事業において、2025年９月期において、リカーリング・レベニューは2.7億円、売上に占めるリカーリング比率は97.5％となっております。

３つ目のサービスは「健康見守り」事業であります。スマートウォッチを活用したバイタルデータをクラウド上で管理、GPS機能を活用し従業員などの位置情報を管理者が把握できるものであります。特に建設業・運送業へ向けた「TECHNO BAND」、医療機関に向けた「バイタルナビ」を提供しております。「TECHNO BAND」につきましては、2025年の事業開始以降、順調に導入が進んでおります。特に、2025年６月に厚生労働省により施行された熱中症対策の義務化を契機として、建設業や製造業など、高温環境下での作業を伴う労働市場からの需要が拡大しております。この結果、2026年３月末時点における延べ導入台数は600台を突破しており、当社の事業進展に貢献しております。「バイタルナビ」につきましては千葉県内の総合病院にて実際の医療現場のDXに関する実証実験を行っております。

主要サービスの収益は、ゴルフ関連事業におけるゴルフ場への機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィーと、ゴルフ関連事業、コミュなび事業及び健康見守り事業においてHESaaSと呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供し、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューとなります。2025年９月期におけるリカーリング・レベニューは14.1億円となり、売上に占めるリカーリング比率は59.5％となっております。

このため、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューについては、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは売上高が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。

(注) １．2025年９月期における、ゴルフカートナビの期初導入ゴルフ場数に占める、期中の離脱ゴルフ場数から算出しております。

２. 2025年９月期における、コミュなび事業の期初時点の既導入施設数に占める、期中の解約施設数の割合として算出しております。

３．一般的にわかりやすい表記として「GPS」と表記しておりますが、実際は「GPS」は「GNSS」の一構成要素であり、当社は「GNSS」を活用しております。

「GNSS」：全地球航法衛星システムを表しアメリカのGPS、ロシアのGLONASS、欧州委員会のGalileo、中国のBeiDouの４つの衛星システムを指します。また、一般的には、日本のQZSS、インドのGAGAN等も含め、これら全ての測位衛星を活用して、地球上のほぼ全ての場所において、より正確な位置情報を得るためのシステムの総称であります。

４．国内ゴルフコース数は、日本ゴルフ場経営者協会の「2025年12月度全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数について」に基づきます。

５．ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数であります。

６．18ホール換算ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているゴルフ場における総ホール数を18ホール＝1コースとして換算したものであります。

７. 新規導入時または既存顧客のリプレース（更新・入替）時に発生する、機器・システムの販売、導入・設置等に係る売上を対象として算定しております。

８. 販売後も顧客から継続的に得られる収益を意味し、既存顧客との継続的な取引基盤から反復的に発生する利用料、保守・修理対応などのサポート収益・サービス提供収益等を対象として算定しております。

当社事業におけるサービスの特徴といたしまして、

ａ　ゴルフ関連事業

(a) カートナビ分野

ゴルフ場向けに、GPS技術を利用したゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」シリーズの提供を行っております。ゴルフ場の経営においてゴルフカートの運行管理は営業上も安全管理上も重要な要素であります。本システムは、ゴルフカートに設置されるナビゲーション端末と、カートを管理するための基地局用システム端末によって構成されており、ナビゲーション端末がゴルファーに必要な情報をリアルタイムで提供すると同時に、基地局システムはゴルフ場が効率的にカートを運行するための各種情報を提供します。

イ　利用環境

状況に合わせた通信タイプ(無線・各通信キャリア)の選択ができ、通信キャリアが弱い山間部にも対応しており、同一の操作感・基地局システムを搭載。

ロ　運行管理機能

・全コースのカート運行をクラブハウス基地局で自動管理。カート位置を素早くリアルタイムで表示

・遅延原因となっているカートの自動認識とホール毎の混雑状況把握

・遅延カートへの警告はあらかじめ設定された時間で“自動”でメッセージ送付

・カートは出発後、コースに入ると“自動でシステム”が認識

ハ　「マーシャルナビ」シリーズの概要

・マーシャルAi：

マーシャルナビのノウハウが移植されたタブレットタイプ

種類豊富なAndroidタブレットから画面サイズ等を考慮してお選びいただけます。

Marshal Ai Premiumでは、11.5インチの大型タブレットが主流となっており、画面も見やすく性能も高く、また、Wドラレコとして、前後のドライブレコーダーが可能となっております。

また、販売量は少ないものの顧客ニーズに対応するため以下揃えております。

・Marshal Ai６インチは、持ち運びが可能で、カートを使用しないゴルフ場でもゴルフキャディが携行しながらナビと同様の機能が使用できます。

・マーシャルナビ(無線タイプ)：

通信キャリアの電波が弱い地域でも無線を使用することにより山間部の電波の入りにくい環境でも使用できるモデルであります。

(b) 広告分野

ゴルフ場において展開する広告事業は、Golfcart VisionとGOLチャンとの２種類があり、広告ターゲットが絞りきれないテレビ等の一般的なメディアに比べ、「ゴルファー」という明確なターゲットにダイレクト訴求できる費用対効果に優れた広告サービスであります。Golfcart Visionは当社と株式会社IRISの広告ビジネスとして収益確保を行うものであり、GOLチャンはマーシャルAi導入コースで配信できることからカートナビ拡販のサービスとして位置付けております。

(c) 個人向けアプリ分野

ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」のGPS技術を利用して、手持ちのスマートフォンやスマートウォッチからゴルフコースの詳細データや飛距離、ピンまでの距離等を正確に把握すること等ができる他、登録されている全国の2,096(2025年12月末現在)のゴルフコースにおいて、プレーヤーをナビゲーションする個人向けアプリサービスとして、2026年２月時点で119万DLを突破しております。

ｂ　コミュなび事業

「コミュなび」は、全国の幼稚園・保育園・こども園等で運用される園業務支援総合システムで、ゴルフカートナビで蓄積したGPS技術を利用したバス運行管理を始め、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等を行うための基幹システムであります。書類作成業務や登降園記録等の負担軽減サポートに加え、災害時対応等の安全管理まで幅広くサポートしております。また、直感的にわかりやすいアイコンや当社のサービスを利用していた保護者にユーザーサポートを行う等、ユーザーフレンドリーなシステム設計とサポート体制で他社と差別化を図っております。

当サービスは、クラウド環境下で提供されておりますので、導入コストが低く、サービスは業務別にカテゴライズされており、必要な機能だけの利用や各種パッケージプランの利用が可能となっております。

ｃ　健康見守り事業

(a) 一般法人向け(TECHNO BAND)

建設・製造・運輸・農業といった屋外や過酷な環境下での作業を伴う業種において、労働者の安全確保と健康管理は喫緊の課題となっています。

当社は、作業員が専用ウェアラブル端末(TECHNO BAND)を装着することで、心拍数や暑さ指数(WBGT)等のデータを基に熱中症リスクを予測・検知する独自のアルゴリズムを提供しております。異常検知時には本人及び管理者にリアルタイムでアラート通知を行うほか、緊急時のSOS発信機能を備えており、事故の未然防止と迅速な救護体制の構築を支援します。

これらのデータはクラウド型健康管理システムに集約され、個々の作業員のバイタル推移を可視化することで、企業の健康管理担当者による健康管理や労務管理の適正化をサポートいたします。

また、現場作業向けサービスに加え、高齢者施設向けの見守り用途や、離れて暮らす高齢の家族の見守りなどコンシューマー向けサービスへの展開も進めており、転倒検知や徘徊防止、バイタル異常の早期発見など、利用者の安全確保とスタッフの業務負荷軽減を両立する見守りソリューションとして、多角的なサービス展開を図っております。

(b) 医療機関向け(バイタルナビ)

本サービス「バイタルナビ」は、医療機関や介護施設において、患者・利用者がウェアラブルデバイス等で取得したバイタルデータ（血圧、脈拍、皮膚温等）をクラウド上で一元管理し、医療従事者や施設職員による状態把握を支援するものです。自動取得されたデータを管理画面上で時系列に確認できるようにすることで、測定、記録及び確認業務の効率化に寄与するとともに、あらかじめ設定した目安値を超過したデータを識別しやすく表示し、対象者の状態を確認するきっかけを提供します。

当社は、ウェアラブルデバイス、クラウド管理機能及び導入後の運用支援を一体として提供し、病棟、透析室、リハビリテーション施設、介護施設等の複数の利用場面に対応できる点を差別化要因としております。特に、医療機器認証を取得したウェアラブルデバイスを取り扱う華為技術日本株式会社と2024年11月から先行連携し、ポジションを確立しております。今後は同社との連携を深めるとともに、他のデバイスとの連携も検討しております。加えて、個人やその家族による日常的な健康管理を支援するBtoC向けサービスも展開しております。

現在、千葉県内の総合病院において、リハビリテーション中のバイタルデータの可視化及び在宅診療等への展開可能性を検証し、共同研究の準備を進めております。また、愛知県内の透析医療を行う病院では、透析室における定期測定及び記録業務の効率化を検証しております。さらに、別の大学病院との共同研究では、周術期における一定間隔での血圧取得について、測定間隔、装着条件及び測定精度の検証を進めております。

なお、カートナビ分野におけるカートナビ導入ゴルフ場数及び年間顧客単価（ARPA）の推移、ゴルフ関連事業におけるサブスクリプション型のリカーリング・レベニュー売上高の推移につきましては、以下のとおりであります。

・「ゴルフカートナビ」導入のゴルフ場数推移(注)

単位：ゴルフ場数

(注)　導入実績数は、2025年９月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数を18ホール換算したものであります。

・「カートナビ分野」の直近４か年の年間顧客単価（ARPA）状況

単位：千円

・「ゴルフ関連事業」の直近４か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

単位：千円

また、コミュなび事業におけるコミュなび導入施設数及びサブスクリプション型のリカーリング・レベニューの推移につきましては、以下のとおりであります。なお、25.9期につきましては、「写真コレなび」サービスの収益認識会計基準上の整理の変更により、売上計上を純額から総額に切替えを行った影響額109,313千円が含まれており、純額ベースの売上高は160,636千円であります。

・「コミュなび」導入の施設数推移

単位：施設数

・「コミュなび事業」の直近４か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

単位：千円

当社のビジネスモデルを図で表すと以下のようになります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。