第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2025年

3月27日

大川 和昌

東京都

中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

普通株式

1,500,000

150,000,000

(100)

注4

新株予約権の行使のため

 (注)1.当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める同施行規則第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2024年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第1項(同条同項に定める同施行規則第204条第1項第4号)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

4.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であり、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した価格であります。

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

発行年月日

2025年4月25日

種類

第3回新株予約権

発行数

普通株式 920,000株

発行価格

230円(注)3

資本組入額

115円

発行価額の総額

211,600,000円

資本組入額の総額

105,800,000円

発行方法

2025年4月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、同取引所の定める規則等及びその期間については、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 当社が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理または受理の取消しの措置をとるものとしております。

(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年12月31日であります。

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

 

新株予約権①

行使時の払込金額

1株につき230円(注)3

行使期間

2027年4月26日から2035年3月26日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

2【取得者の概況】

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

当社従業員72名

会社員

920,000

211,600,000

(230)

当社の従業員

(注)退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。なお、割当株数には自己新株予約権を含んでおります。

 

3【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

インテグラル4号投資事業有限責任組合 (注)1

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

46,875,610

43.93

Initiative Delta IV L.P. (注)1

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

20,443,550

19.16

Innovation Alpha IV L.P. (注)1

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

17,896,710

16.77

インテグラル株式会社 (注)1

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

7,654,130

7.17

大川 和昌 (注)1、2

東京都中央区

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

山本 隆夫 (注)1、5

愛知県岡崎市

595,500

(295,500)

0.56

(0.28)

浦隅 明弘 (注)1、3

愛知県名古屋市西区

574,000

(394,000)

0.54

(0.37)

草道 勇 (注)1、3

東京都江戸川区

445,500

(295,500)

0.42

(0.28)

遠藤 一彦 (注)1、4

東京都江東区

215,000

(95,000)

0.20

(0.09)

野替 信也 (注)1、4

埼玉県さいたま市見沼区

215,000

(95,000)

0.20

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

175,000

(95,000)

0.16

(0.09)

- (注)4

175,000

(95,000)

0.16

(0.09)

天野 彰英 (注)1、3

東京都江戸川区

120,000

0.11

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

65,000

(25,000)

0.06

(0.02)

- (注)4

65,000

(25,000)

0.06

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

その他168名 (注)4、5

2,540,000

(2,020,000)

2.38

(1.89)

106,696,500

(6,696,500)

100.0

(6.28)

 (注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社代表取締役社長)

3.特別利害関係者等(当社取締役)

4.当社の従業員

5.当社の元取締役

6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。また、( )内の新株予約権による潜在株式数は自己新株予約権を除いております。

7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。