第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期から第10期の期間については、売上高が増加しているものの、メディア規模や事業領域の拡大へ向けた先行投資の実施に伴い、経常損失、当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

８．当社は第９期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期から第８期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。

11．第９期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税引前当期純損失769,070千円、減損損失124,828千円、売上債権の増加116,170千円、未払金の増加93,373千円となります。

12．第９期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、株式会社ベクトルワン（現セイノーラストワンマイル株式会社）の事業譲受のための支出72,500千円、ピーシーフェーズ株式会社の事業譲受のための支出25,204千円、有形固定資産の取得による支出13,489千円となります。

13．第10期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税引前当期純損失30,306千円、売上債権の増加64,871千円、その他の流動資産の増加42,973千円、未払消費税等の増加48,788千円となります。

14．第10期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ピーシーフェーズ株式会社の事業譲受のための支出20,275千円、有形固定資産の取得による支出17,473千円となります。

15．第10期における財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出21,840千円、リース債務の返済による支出11,118千円となります。

16．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

17．第６期及び第８期において地代家賃の支払いに関する前払費用と未払費用の相殺処理に係る誤謬の訂正を行った結果、第６期及び第８期の財務諸表の数値と定時株主総会において報告された計算書類の数値が一部異なっております。

18．第10期において一部取引の収益計上時期に係る誤謬の訂正を行った結果、第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において報告された計算書類の数値が一部異なっております。

19．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

20．定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれに交付しております。また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

21．2026年３月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長であり創業者の吉田大成は、拡大が見込まれる動画市場において、単なる娯楽に終わらない、人々のライフスタイルを豊かにするようなコンテンツをユーザーへ提供し、新たなトレンドを国内外に発信することを目的として2015年９月に当社を設立しました。

　当社設立以降の沿革は、下記のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を中心とする、複数の動画メディアの運営を行っております。

　主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを累計で57,000本以上（注１）公開し、月間利用者数は3,100万超（注２）、SNS総フォロワー数は1,300万超（注３）、アプリ上のレシピ評価は「4.4/5.0」（注４）、など高いユーザー評価を維持する国内最大級のレシピ動画メディアとなっております。

　また、上記オンラインメディアの運営に加えて、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」や小売企業向けの消費者向けアプリの開発・導入支援などリテールメディア領域での取り組みを加速させております。特に、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」の取り組みにおいては、全国のサイネージ設置台数が計11,000台以上（注５）に到達するなどその規模を拡大させております。

　当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、上記に記載したメディアアセットやそれらを通じたユーザー基盤、小売店舗内でのサイネージアセット等を活用し、主に広告主向けのMarketing Solutionビジネス、ユーザー向けのConsumerビジネスを展開しております。

（注１）「デリッシュキッチン」アプリ上の公開本数。2026年４月末時点。

（注２）「デリッシュキッチン」アプリ、ウェブの月間アクティブユーザー数の合計値。アプリ、ウェブの重複は
　　　　排除せず。2026年４月末時点。

（注３）SNS=Instagram、Facebook、YouTube、X、LINE News、TikTok、Pinterest。これらのフォロワー数合計
　　　　値。2026年４月末時点。

（注４）「デリッシュキッチン」アプリ内でのレシピに対するユーザー評価（５段階）の平均スコア。
　　　　評価件数：1,390,533件。2026年４月末時点。

（注５）2026年４月末時点。

（１）各事業の概要

Marketing Solutionビジネス

　食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。

　当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,000台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ（購買データ等）を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。これにより、1st party data（注１）に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。

　現在当社が展開している主なソリューションは以下のとおりでございます。

（注１）自社のアプリやウェブサイトを通じて直接収集した顧客やユーザーに関するデータ

・タイアップ広告

　レシピ動画メディアの運営によって培ったコンテンツ制作力を活かし、広告主のブランドや商品を絡めた独自コンテンツを制作します。当社のアプリ、ウェブ、SNSに加え、外部インフルエンサー等を活用して配信を行い、消費者の「認知」や「興味・関心」の喚起を目指します 。

　広告主からはコンテンツ制作費と広告配信費を受領します。

・ディスプレイ広告

　広告主より受領した広告素材を当社のアプリやウェブの広告枠に配信します。動画、静止画の両方に対応しており、広告主からは広告表示回数に応じた広告配信費を受領します。

・ストアビジョン広告

　全国の小売店舗内に設置された11,000台以上のデジタルサイネージに動画広告を配信します。消費者の実店舗での購買の多くが店頭で意思決定を行う「非計画購買」であると言われているなか（注１）、ストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として強力な販売促進手段であると考えております。

　当社は広告主から広告配信費を受領します。

（注１）株式会社マクロミル調べ（2020年２月、アンケート回答数：28,034件）

・ユーザーマッチング広告

　当社メディアや外部媒体を通じたキャンペーンの実施等により、広告主の提供サービスとの親和性の高いユーザー層へのアプローチを行うとともに、それらを通じて得たユーザーデータ等を広告主に提供することを通じて広告主の効率的な顧客獲得を支援しております。

　当社は、実際の送客数などに応じた成功報酬型で広告主から収益を獲得します。

・運用型広告

　広告主に対して、GoogleやFacebook、Instagramなどの外部プラットフォームへの広告出稿に関するプランニングや、その後の配信設定や広告効果の測定・分析などのソリューションを提供しております。

　当社は広告主からお預かりした広告予算の一部を手数料として受領しております。

・アドネットワーク広告

　当社のアプリ、ウェブに広告枠を設定し、アドネットワークを通じた広告枠の販売により収益を獲得しております。

・retail HUB

　小売企業へのDX支援として提供する複数のサービスを総称して「retail HUB」としております。デジタル化が進む社会において、当社の持つテクノロジーを駆使することにより、小売企業が消費者に新たな買い物体験を提供することをサポートするとともに、小売企業の支援によって獲得する実店舗での購買データなどを広告主向けのソリューション提供に活用しております。

　小売企業へ提供しているソリューションは以下となります。

　(a)ストアDX

　デリッシュキッチンのレシピ動画や広告素材を放映するための店頭デジタルサイネージの設置を行っております。小売企業はレシピ動画や広告配信を通じて、消費者の購買意欲の向上を図ることが可能であると考えています。

　また、当社はストアDXの取り組みを通じて設置したデジタルサイネージアセットを活用し、上記「ストアビジョン広告」で記載の広告主ビジネスを展開しております。

　(b)アプリ支援

　小売企業へ消費者向けアプリの導入支援を行っております。小売企業は当社が提供するアプリ又はシステムを通じて、消費者へネットスーパー機能やポイント機能、クーポン機能などの提供を行うことで、顧客のリピート促進やロイヤル化を図ることが可能であると考えています。また、アプリ、システムの提供だけでなく、アプリ内に蓄積するデータの分析支援なども行っております。

　当社は小売企業からアプリ、システムの開発・保守費用及びコンサルティング費用を受領します。

Consumerビジネス

　ユーザー向け事業として、デリッシュキッチンアプリの月額課金機能であるプレミアムサービス及びEコマースを運営しております。

・プレミアムサービス

　デリッシュキッチンアプリのユーザーに対して、月額480円の有料課金サービスを提供しております。有料課金を行っているプレミアムユーザーはアプリ内でのお気に入り登録数が無制限になる、限定レシピを閲覧できる、などの追加機能をご利用いただけます。

・Eコマース

　デリッシュキッチンの運営による「食」に関するノウハウを生かし、栄養バランスの取れた冷凍弁当「ミールズ」を販売しております。ユーザーは冷凍弁当の食数や自宅へのお届けサイクルを選択し、それらに合わせて冷凍弁当をユーザーの自宅へ定期便で宅配しております。

その他ビジネス

　自社メディアの運営で培ったクリエイティブ制作力やシステム開発の知見を活かし、クライアントの個別要件に基づいた受託業務を行っております。具体的には、他社ECサイトにおけるライブコマース機能のシステム保守・運用や、番組制作、その他クライアントのニーズに応じた動画の制作受託を行っております。これらのサービスは、制作や運用そのものを目的とした独立した受託形式で提供しており、クライアントの要望に応じた役務の提供や成果物の納品を行っております。

　当社の事業活動に関する概念図

（２）当社ソリューションの価値・優位性

大規模なユーザー基盤に紐づく「食生活行動ビッグデータ」の保有

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食」に関わるデータを保有しております。

　主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。

　また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援や外部とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。

　これにより、当社はオンライン/オフライン両面の膨大なデータの分析に基づく生活者解析が可能であり、これらを活用することで、最適な広告プランニングを広告主に提供することが可能であると考えております。

　また、昨今の主要ブラウザにおける3rd party cookie（注１）への規制の強化を背景に、1st party dataの重要性は増しており、1st party dataに基づく適切な広告プランニングが可能な当社のソリューションの優位性は今後一層高くなっていくものと考えております。

（注１）ユーザーがアクセスしたサイトとは別のドメインが発行し、ウェブサイト間でユーザーを追跡する仕組み。

　　　　ウェブ上でのターゲティング広告などに活用される

（注２）人流データとは、来店時刻・滞在時間・来店頻度等のデータを指す。これらのデータは、店舗内に設置した
　　　　小型の送信機（ビーコン端末）が発信するBluetooth信号を、顧客のスマートフォンにインストールされた
　　　　アプリが受信、サーバーへ送信することで取得される。

コンテンツ制作力×高リーチ力の掛け合わせによるトレンド創出

　当社は、多様なメディアの運営を通じて、「食」に関わる膨大な1st party dataを保有しており、これらを解析することで、世の中の「食」に関わるトレンドを正しく把握、又は予測することが可能であると考えております。また、当社は「デリッシュキッチン」のサービス開始以降、2026年４月末時点で累計57,000本以上のレシピ動画を配信するなど、独自の制作ノウハウを有しており、当該ノウハウをデータ分析によるトレンド予測と掛け合わせることにより、トレンドに沿った良質なコンテンツを制作することが可能であると考えております。

　加えて、当社ではアプリ・ウェブ・SNSなどの自社メディアにおいて多くのユーザーを抱えており、高いリーチ力を有しております。トレンドやユーザーの嗜好に沿った良質なコンテンツをリーチ力の高い当社のメディアで配信することにより、メーカー等のクライアントは高い広告効果を得ることができると考えております。

デジタルサイネージによるリテールメディアプラットフォームの構築

　食品・飲料・酒類においては、その購買の95.5％が店頭でなされており（注１）、店頭において商品の魅力を消費者に示し、購買を促すことは食品・飲料業界にとって重要なテーマとなっており、これらを実現する手段として、店頭デジタルサイネージ等のリテールメディアの重要性は今後更に高まることが予想されます。

　当社は全国の小売店舗内に設置されている11,000台以上の店頭デジタルサイネージへの広告配信サービスを提供しており、店舗内における消費者の最終的な意思決定をサポートすることが可能なストアビジョン広告は、「購買に最も近い広告」として、店頭での販売促進を図る強力な手段として多くの広告主に利用されております。

（注１）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年８月）

食品卸企業との連携によるリテールメディア戦略

　当社は大手食品卸企業の伊藤忠食品株式会社（以下「ISC」という。）との業務提携契約に基づき、デジタルサイネージの設置・運営及び、ストアビジョン広告の販売を共同で行っております。ISCは国内食品流通業界の主要プレイヤーとして、小売・流通企業や食品メーカーとの強力なネットワークを有しており、同社との協業を通じて、デジタルサイネージの導入や広告案件の獲得、販促データの獲得を推進しております。また、同じく国内食品流通業界の主要プレイヤーである加藤産業株式会社や旭食品株式会社ともリテールメディア領域での協業を行うなど、食品卸企業との提携強化を図っております。

　当社は、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させるとともに、当社が保有するデジタル広告に関する知見やレシピコンテンツ等を活用することで、広告主への効果的なソリューションの提供を実現しております。

　なお、ISCと締結している業務提携契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

広告効果の可視化による広告主の課題解決

　当社のMarketing Solutionビジネスにおいては、オンラインメディアやSNSを通じたデジタル広告ソリューションの提供に加えて、オフラインデータを活用した広告効果の検証を広告主に提供しております。

　デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間は移行しております。そのような変化のなか、広告主は広告出稿媒体を従来のマスメディアからデジタル媒体へと移行させる必要性に迫られている一方で、デジタル広告には、広告施策が実際の消費者の購買にどの程度寄与したのかを計測することが難しく、費用対効果を可視化できないといった課題がございます。

　当社は、タイアップ広告/ディスプレイ広告/ストアビジョン広告など、多様な広告ソリューションを提供するとともに、小売企業、食品卸企業とのリレーションを背景に実店舗での購買データを取得し、広告施策による実際の購買への影響を検証し、検証に基づく施策を広告主へ提供することが可能です。大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化の実現は当社ソリューションの優位性に繋がっていると考えております。

[事業系統図]
 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。