【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同主幹事会社として、2026年７月22日に東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場に当たっての幹事取引参加者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（アルファベット順による。）となります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（海外募集）がMorgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Bank International plc（アルファベット順による。）を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
本募集による新株式発行の募集株式総数は17,449,600株の予定であり、国内募集株式数8,828,900株及び海外募集株式数8,620,700株を目途として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格決定日（2026年７月13日）に決定される予定であります。なお、募集株式総数については、2026年７月６日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借入れる株式（以下「借入株式」という。）であります。これに関連して、当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資を行うことを決議しております。本第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2026年７月６日に開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の引受価額と同一とし、2026年７月13日に決定する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、シンジケートカバー取引期間中、シンジケートカバー取引を行う場合があります。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式を、本第三者割当増資による株式の割当て若しくはシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返還する予定であります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数からシンジケートカバー取引により買い付けた借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資における割当てに応じる予定でありますので、その場合には本第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。
グローバル・オファリングに関連して、売出人であるジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、出川章理、UTEC 4号投資事業有限責任組合、二宮芳樹、河口信夫、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、武田一哉、ソニーグループ株式会社及び佐々木栄美子、貸株人である加藤真平並びに当社の株主であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ヤマハ発動機株式会社、いすゞ自動車株式会社、KDDI株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、株式会社アクセル、株式会社Takeda Family Office、Quanta Computer Inc.、大成建設株式会社、スズキ株式会社、RGCM 1号投資事業有限責任組合、トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社、株式会社ブリヂストン、三菱商事株式会社、野辺継男、竹岡尚三及びイーソル株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、グローバル・オファリング、本第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。なお、当社の新株予約権については、当社の株式が東京証券取引所等に上場された後６ヶ月の期間が経過した場合等に限り、権利を行使することができるものとなっております。その内容については、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況」をご参照ください。