第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、第12期の期首から適用しており、第12期から第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第12期は「収益認識に関する会計基準」の適用及び資産除去債務の計上に伴い、経常損失及び当期純損失となりました。

８．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．第11期、第12期及び第13期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくそうせい監査法人の監査を受けておりません。

11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、そうせい監査法人により監査を受けております。

12．当社は、2024年６月３日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の分割を、2026年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の分割をそれぞれ行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については、そうせい監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社グループは、当社と非連結子会社１社（NEIS Gymnastics SDN. BHD.）の計２社により構成されており、体操教室ならびに児童発達支援施設の運営等を行っております。

当社は、現代表取締役社長である南友介が、体操選手として現役時代に培ってきた体操のノウハウを活用し、体操教室を開校するために設立された会社であります。

当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

（注）のれん分け独立制度とは、自社の従業員が初期投資を抑えた形で独立し店舗を構えることを認める制度のこと。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っております。

(1) 体操教室事業

当社は、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、当社はより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は２歳から中学１年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの４種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。売上高は主に月謝が中心であり、週１回コースで8,900円前後の価格帯となっております。

当社の強みは、ショッピングセンター内等の好立地へ出店し、大きく集客を行うことで地域活性化と共に事業展開を行ってきたことにあります。それらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。なお当社店舗の約９割はショッピングセンター内への出店となっております。

また、当社はフランチャイズ加盟社との強固なパートナーシップを軸に、店舗ネットワークを拡大しています。当社は、フランチャイズ本部として有しているブランド力や運営ノウハウを加盟店へ提供し、その対価としてロイヤリティを収受します。当社のフランチャイズ・システムは、本部と加盟社、相互に高い収益性を生み出すだけでなく、比較的低額な初期投資も相まって加盟社の増店意欲を促進しており、これが当社の迅速な出店スピードの原動力となっております。

2026年４月末現在、体操教室事業で運営している店舗数及びフランチャイズ加盟社数は以下のとおりです。

(2) 発達支援事業

当社では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。発達障害とは、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害であり、他人との関係づくりやコミュニケーションなどが苦手とされる一方、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害であります。発達障害のある子どもが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」を受けることが重要とされています。そのような認識のもと当事業は、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発達障害のある未就学児を中心に、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等を提供しております。

当社が運営する「ネイスぷらす」の特徴は、ネイス体操教室で培ったノウハウ及びオリジナルの体操器具による運動療育プログラムにあります。運動療育とは、落ち着きがない、不器用、癇癪を起こすといった課題に対して、体を動かすことによりエネルギーを発散させるとともに基礎感覚へ刺激を与えることで児童の発達を支援することであり、学習型やソーシャルスキルトレーニング型が業界の主流である中において、運動療育を提供する事業者は少数に留まっている（※）と考えられます。

※LITALICO発達ナビの事業所検索結果を基に当社調べ

当事業の売上高は、児童福祉法に基づき、顧客の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定がなされます。顧客は、自治体より受給者証を交付され、通所支援施設等のサービスを利用します。利用料の自己負担は１割となっており、更に世帯の所得額に応じた月額の負担上限が定められております。

また当事業は、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

2026年４月末現在、発達支援事業で運営している教室は以下のとおりです。

2026年４月末現在、体操教室事業及び発達支援事業のエリア別の出店状況は以下のとおりであり、主に都市部へのドミナント出店を基本戦略としております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．その他（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。