②【発行済株式】

（注）１．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,532,317株増加し、6,598,300株となっております。

２．2026年２月25日開催の臨時株主総会決議により、2026年２月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　　　最近事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき350円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．19,465円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．19,465円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、19,465円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が19,465円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員７名となっております。

第２回新株予約権

※　　　最近事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき320円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員11名となっております。

第３回新株予約権

※　　　最近事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき335円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が20,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員16名となっております。

第４回新株予約権

※　　　最近事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,090円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．65,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．65,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、65,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が65,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失、監査役の退任及び取締役への選任並びに当社による新株予約権の取得及び当社従業員への譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２人、当社従業員17名となっております。

第５回新株予約権

※　　　最近事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,750円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．92,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．92,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、92,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が92,000円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失並びに権利放棄により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名となっております。

第６回新株予約権

※　　　提出日の前月末現在（2026年４月30日現在）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（４）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現時点においては事業拡大のための成長投資及び、財務体質の強化を図り、収益基盤の構築や収益力強化を当面の優先事項とし、企業価値を最大化することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後も内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化のための成長投資、優秀な人材の確保・育成をはじめとした収益基盤の整備、財務体質の強化等に活用する方針であります。

　将来的には、内部留保と企業を取り巻く事業環境のバランスを勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他12月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容

　当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥取締役の定員

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ｂ.中間配当

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年12月末日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されています。常勤監査役石上裕史は、長年にわたり金融機関及び事業会社において財務経理部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役前田晴美は、事業会社での管理部門や監査に関する豊富な知識と経験を有しております。監査役村岡竜介は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役監査の手続

　監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査室との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。

　監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査室及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役会の議案についての事前検討、並びに常勤監査役の活動報告等があります。なお、2024年８月１日に監査役会設置会社へ移行したため、2024年７月は監査役協議会として監査役監査の活動を行っております。

　また、最近事業年度における個々の監査役の監査役協議会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）において、年間の内部監査計画に従い、内部監査担当者が兼務する部門を除く当社部門に対して監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役社長に対して行い、各部門に社長名での改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、デジタル部に関する内部監査については内部監査室長が監査を実施し、コーポレート部に対する内部監査についてはデジタル部長が監査を実施しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。

　内部監査結果については、内部監査室長から直接、代表取締役社長、取締役会、監査役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、内部監査の結果として改善の必要がある場合には、対象部署に改善指示を出しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ESネクスト有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　根岸 大樹、青木 淳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　その他　７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選任方針は、以下のとおりであります。

ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。

ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。

ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。

ESネクスト有限責任監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社の経営方針を理解したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、監査法人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、ESネクスト有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規模・業務の特性・監査日数・前年度監査報酬等を勘案して、監査法人から掲示された見積案をもとに監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」)は、株主総会の決議によって総額を決定する旨を定款に定めております。各取締役の報酬等は、株主総会で決定した報酬等総額の限度内において、個々の取締役の職責及び前年度の実績等を勘案し、コーポレート部にて報酬案を作成し、社外取締役及び社外監査役の客観的な意見を踏まえて、コーポレート部長が各取締役と協議のうえ、代表取締役社長が決定しております。

　各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬等の総額は、2020年８月28日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。

　監査役の報酬等の総額は、2025年９月26日開催の定時株主総会において年額13,200千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、プログレス・テクノロジーズ株式会社より継承した非上場株式を保有しております。継続的に保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、外部環境等を総合的に勘案し保有の必要性を確認しております。外部環境等の変化の都度、取締役会で各銘柄の保有合理性を検証しております。なお、今後、新たに株式を取得する予定はございません。

　また、投資先企業は、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式による第三者割当増資を実施しており、当社が保有する普通株式には優先的な残余財産分配請求権がありません。このため、当社が株式を取得したときと比較して普通株式における実質価額が著しく低下し、回復する可能性が不確実であると判断したことから、2022年６月期に全ての銘柄について減損処理による投資有価証券評価損235,452千円を特別損失として計上しております。

　なお、個別銘柄についてはそれぞれ備忘価額まで減損処理を行っておりますので、直近では売却等の予定はなく、保有を継続する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。