|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
2023年 ７月31日 |
(同)乃木坂ホールディングス 代表社員 ジーエルキュー・ホールディングス・エス・エー・アール・エル 職務執行者 山梨和彦
|
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
― |
グローバルグロースホールディングスツー(同) 代表社員 ブロードストリートインベストメンツジャパン(同) 職務執行者 糸木悠 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
104,500 |
172,822,100 （1,653.8） |
株主間契約に基づき、当社のD種優先株式を保有するゴールドマン・サックスグループの各エンティティ間での出資持分の調整のため |
|
2023年 ７月31日 |
West Street Growth EE HK Limited日本支店 日本における代表者 糸木悠 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
― |
グローバルグロースホールディングスツー(同) 代表社員 ブロードストリートインベストメンツジャパン(同) 職務執行者 糸木悠 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
21,300 |
35,225,940 （1,653.8） |
株主間契約に基づき、当社のD種優先株式を保有するゴールドマン・サックスグループの各エンティティ間での出資持分の調整のため |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
㈱NTTドコモ 代表取締役社長 前田義晃 |
東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
B種優先株式 △1,500,000 C種優先株式 △12,698,400 普通株式 14,198,400 |
― |
（注）６ |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
トヨタ自動車㈱ 取締役社長 佐藤恒治 |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
B種優先株式 △5,000,000 普通株式 5,000,000 |
― |
（注）６ |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
グローバルグロースホールディングスツー(同) 代表社員 ブロードストリートインベストメンツジャパン(同) 職務執行者 糸木悠 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
D種優先株式 △4,935,200 普通株式 4,935,200 |
― |
（注）６ |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 代表取締役社長 新納啓介 |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
C種優先株式 △4,798,500 普通株式 4,798,500 |
― |
（注）６ |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
㈱SMBC信託銀行 代表取締役 萩原攻太郎 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
A種優先株式 △1,000,000 B種優先株式 △700,000 普通株式 1,700,000 |
― |
（注）６ |
|
2026年 １月21日 |
― |
― |
― |
KDDI㈱ 代表取締役社長 松田浩路 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 |
特別利害関係者等（当社の大株主上位10名） |
B種優先株式 △1,500,000 普通株式 1,500,000 |
― |
（注）６ |
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日から起算して２年前の日（2023年６月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2026年１月22日開催の定時取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）を記載しております。
６．2026年１月21日付でA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式12,000株、B種優先株式109,000株、C種優先株式191,318株及びD種優先株式64,478株を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。加えて、2026年１月22日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、当社は、2026年１月30日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
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項目 |
株式① |
株式② |
株式③ |
新株予約権① |
|
発行年月日 |
2023年11月15日 |
2023年11月30日 |
2023年12月28日 |
2024年２月15日 |
|
種類 |
D種優先株式 |
D種優先株式 |
D種優先株式 |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行数 |
100,000株 （注）７ |
270,000株 （注）７ |
31,000株 （注）７ |
普通株式 916,100株 （注）７ |
|
発行価格 |
１株につき 1,653.8円 （注）５、７ |
１株につき 1,653.8円 （注）５、７ |
１株につき 1,653.8円 （注）５、７ |
１株につき 617円 （注）４、７ |
|
資本組入額 |
826.9円 （注）７ |
826.9円 （注）７ |
826.9円 （注）７ |
309円 （注）７ |
|
発行価額の総額 |
165,380,000円 |
446,526,000円 |
51,267,800円 |
565,233,700円 |
|
資本組入額の総額 |
82,690,000円 |
223,263,000円 |
25,633,900円 |
283,074,900円 |
|
発行方法 |
有償第三者割当 |
有償第三者割当 |
有償第三者割当 |
2023年12月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
― |
― |
― |
― |
|
項目 |
新株予約権② |
新株予約権③ |
新株予約権④ |
新株予約権⑤ |
|
発行年月日 |
2024年５月31日 |
2024年10月31日 |
2024年10月31日 |
2024年10月31日 |
|
種類 |
第７回の２新株予約権（ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行数 |
普通株式 181,000株 |
普通株式 3,239,100株 |
普通株式 644,600株 |
普通株式 867,600株 |
|
発行価格 |
１株につき 617円 （注）４ |
１株につき 720円 （注）４ |
１株につき 0.01円 （注）４ |
１株につき 692円 （注）４ |
|
資本組入額 |
309円 |
360円 |
0.01円 |
346円 |
|
発行価額の総額 |
111,677,000円 |
2,332,152,000円 |
6,446円 |
600,379,200円 |
|
資本組入額の総額 |
55,929,000円 |
1,166,076,000円 |
3,223円 |
300,189,600円 |
|
発行方法 |
2024年3月1日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2024年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2024年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2024年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
― |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
項目 |
新株予約権⑥ |
新株予約権⑦ |
新株予約権⑧ |
新株予約権⑨ |
|
発行年月日 |
2024年10月31日 |
2024年10月31日 |
2025年５月21日 |
2025年５月21日 |
|
種類 |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行数 |
普通株式 289,200株 （注）７ |
普通株式 38,000株 （注）７ |
普通株式 1,295,600株 （注）７ |
普通株式 821,800株 （注）７ |
|
発行価格 |
１株につき 0.01円 （注）３、７ |
１株につき 692円 （注）３、７ |
１株につき 773円 （注）３、７ |
１株につき 773円 （注）３、７ |
|
資本組入額 |
0.01円 （注）７ |
346円 （注）７ |
387円 （注）７ |
387円 （注）７ |
|
発行価額の総額 |
2,892円 |
26,296,000円 |
1,001,498,800円 |
635,251,400円 |
|
資本組入額の総額 |
1,446円 |
13,148,000円 |
500,749,400円 |
317,625,700円 |
|
発行方法 |
2024年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2024年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2025年3月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
2025年3月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
項目 |
新株予約権⑩ |
|
発行年月日 |
2025年７月９日 |
|
種類 |
第15回新株予約権 |
|
発行数 |
100,000株 （注）７ |
|
発行価格 |
１株につき 740円 （注）４、７ |
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資本組入額 |
370円 （注）７ |
|
発行価額の総額 |
74,000,000円 |
|
資本組入額の総額 |
37,000,000円 |
|
発行方法 |
2025年6月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）３ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。） の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(3）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4）当社が、前３項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5）当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年５月31日であります。
２．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．信用力強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
|
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新株予約権① |
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行使時の払込金額 |
１株につき617円 |
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行使期間 |
2025年12月26日から2033年12月13日まで |
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行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 退職等により従業員44名139,800株分の権利が喪失しております。
|
|
新株予約権② |
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行使時の払込金額 |
１株につき617円 |
|
行使期間 |
2026年５月17日から2034年３月１日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 退職等により従業員17名26,000株分の権利が喪失しております。
|
|
新株予約権③ |
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行使時の払込金額 |
１株につき720円 |
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行使期間 |
2024年10月31日から2034年10月30日まで |
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行使の条件 |
行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 権利放棄により取締役２名3,239,100株分の権利が喪失しております。
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新株予約権④ |
|
行使時の払込金額 |
１株につき0.01円 |
|
行使期間 |
2026年10月２日から2034年９月27日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
新株予約権⑤ |
|
行使時の払込金額 |
１株につき692円 |
|
行使期間 |
2024年10月31日から2034年10月30日まで |
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行使の条件 |
行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 権利放棄により取締役、従業員70名867,600株分の権利が喪失しております。
|
|
新株予約権⑥ |
|
行使時の払込金額 |
１株につき0.01円 |
|
行使期間 |
2026年10月２日から2034年９月27日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 退職等により従業員５名6,500株分の権利が喪失しております。
|
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新株予約権⑦ |
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行使時の払込金額 |
１株につき692円 |
|
行使期間 |
2026年10月２日から2034年９月27日まで |
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行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 退職等により従業員９名4,500株分の権利が喪失しております。
|
|
新株予約権⑧ |
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行使時の払込金額 |
１株につき773円 |
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行使期間 |
2025年５月21日から2035年５月18日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
新株予約権⑨ |
|
行使時の払込金額 |
１株につき773円 |
|
行使期間 |
2025年５月21日から2035年５月18日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
（注） 退職等により従業員６名26,500株分の権利が喪失しております。
|
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新株予約権⑩ |
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行使時の払込金額 |
１株につき740円 |
|
行使期間 |
2025年７月９日から2031年７月８日まで |
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行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
７．2026年１月22日開催の定時取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
株式①
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
岡山交通㈱ 代表取締役COO 古谷 和秀 資本金 100百万円 |
岡山県岡山市南区豊成一丁目14番12号 |
交通事業 |
100,000 |
165,380,000 (1,653.8) |
－ |
（注）2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式②
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
Fidelity Japan Trust PLC Chairman David Graham 資本金 34百万ポンド |
Beech Gate, Millfield Lane, Lower Kingswood Tadworth, Surrey KT20 6RP, United Kingdom |
投資事業 |
270,000 |
446,526,000 (1,653.8) |
－ |
（注）１．2025年９月25日開催の取締役会決議により、株式の譲渡承認を行っており、2025年11月27日付でAVI Japan Opportunity Trust plcへ全株式の株式譲渡が行われております。
２．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式③
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
㈱フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 資本金 3,552百万円 |
東京都港区六本木六丁目３番１号 |
インターネット広告事業 |
31,000 |
51,267,800 (1,653.8) |
－ |
（注）2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権①
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
惠良 和隆 |
－ |
会社役員 |
10,000 |
6,170,000 (617) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
青木 亮祐 |
－ |
会社役員 |
10,000 |
6,170,000 (617) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．表に含まれていない、提出会社又は関係会社の従業員又は従業員であった取得者（大株主等を除く）の人数は196名、当該取得者の割当株数は756,300株であります。
３．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
４．惠良 和隆と青木 亮祐は、2026年1月31日付で当社取締役を退任いたしました。
新株予約権②
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
当社従業員87名 |
－ |
会社員 |
155,000 |
95,635,000 (617) |
当社の従業員 |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権④
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
中島 宏 |
－ |
会社役員 |
388,300 |
3,883 (0.01) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役社長） |
|
川鍋 一朗 |
－ |
会社役員 |
256,300 |
2,563 (0.01) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役会長） |
（注）2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑥
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
惠良 和隆 |
－ |
会社役員 |
27,500 |
27,500 (1) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
青木 亮祐 |
－ |
会社役員 |
22,500 |
22,500 (1) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．表に含まれていない、提出会社又は関係会社の従業員又は従業員であった取得者（大株主等を除く）の人数は63名、当該取得者の割当株数は232,700株であります。
３．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
４．惠良 和隆と青木 亮祐は、2026年1月31日付で当社取締役を退任いたしました。
新株予約権⑦
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
当社従業員41名 |
－ |
会社員 |
33,500 |
23,182,000 (692) |
当社の従業員 |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑧
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
中島 宏 |
－ |
会社役員 |
776,700 |
574,758,000 (740) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役社長） |
|
川鍋 一朗 |
－ |
会社役員 |
518,900 |
383,986,000 (740) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役会長） |
（注）2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑨
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
惠良 和隆 |
－ |
会社役員 |
68,000 |
50,320,000 (740) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
青木 亮祐 |
－ |
会社役員 |
55,000 |
40,700,000 (740) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．表に含まれていない、提出会社又は関係会社の従業員又は従業員であった取得者（大株主等を除く）の人数は70名、当該取得者の割当株数は672,300株であります。
３．2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
４．惠良 和隆と青木 亮祐は、2026年1月31日付で当社取締役を退任いたしました。
新株予約権⑩
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
東京無線協同組合 理事長 村澤儀雄 出資総額 12百万円 |
東京都新宿区百人町二丁目１８番１２号 |
タクシー事業 |
100,000 |
74,000,000 (740) |
当社の取引先 |
（注）2026年１月22日開催の取締役会決議により、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日本交通ホールディングス㈱ ※１、２ |
東京都千代田区紀尾井町３番12号紀尾井町ビル |
20,000,000 |
23.2 |
|
㈱ディー・エヌ・エー ※１、２ |
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
20,000,000 |
23.2 |
|
㈱NTTドコモ ※２ |
東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー |
14,198,400 |
16.5 |
|
トヨタ自動車㈱ ※２ |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
5,000,000 |
5.8 |
|
グローバルグロースホールディングスツー(同) ※２ |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
4,935,200 |
5.7 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ ※２ |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 |
4,798,500 |
5.6 |
|
中島 宏 ※３ |
― |
2,256,000 （2,256,000） |
2.6 （2.6） |
|
川鍋 一朗 ※３ |
― |
1,866,200 （1,866,200） |
2.2 （2.2） |
|
㈱SMBC信託銀行 ※２ |
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 |
1,700,000 |
2.0 |
|
KDDI㈱ ※２ |
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 |
1,500,000 |
1.7 |
|
Kakao Mobility Corp.※２ |
大韓民国京幾都城南市盆唐区板橋駅路152 |
1,000,000 |
1.2 |
|
東京センチュリー㈱※２ |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
1,000,000 |
1.2 |
|
West Street Growth EE HK Limited日本支店 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
742,200 |
0.9 |
|
㈱電通グループ |
東京都港区東新橋一丁目８番１号 |
634,900 |
0.7 |
|
㈱アイシン |
愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地 |
500,000 |
0.6 |
|
㈱デンソー |
愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 |
500,000 |
0.6 |
|
(同)乃木坂ホールディングス |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
369,400 |
0.4 |
|
AVI Japan Opportunity Trust plc （常任代理人 祝田法律事務所 弁護士 川村一博） |
19th Floor 51 Lime Street, London, United Kingdom, EC3M 7DQ （東京都千代田区丸の内３－４－１新国際ビル９階） |
270,000 |
0.3 |
|
豊田通商㈱ |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 |
200,000 |
0.2 |
|
惠良 和隆 ※５、６ |
― |
197,500 （197,500） |
0.2 （0.2） |
|
―※６ |
― |
180,300 （180,300） |
0.2 （0.2） |
|
青木 亮祐 ※５、６ |
― |
179,500 （179,500） |
0.2 （0.2） |
|
―※６ |
― |
144,400 （144,400） |
0.2 （0.2） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
―※６ |
― |
132,700 （132,700） |
0.2 （0.2） |
|
―※６ |
― |
120,500 （120,500） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
114,800 （114,800） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
100,000 （100,000） |
0.1 （0.1） |
|
帝都自動車交通㈱ |
東京都中央区日本橋箱崎町41番12号 |
100,000 |
0.1 |
|
大和自動車交通㈱ |
東京都江東区猿江二丁目16番31号 |
100,000 |
0.1 |
|
岡山交通㈱ |
岡山県岡山市南区豊成一丁目14番12号 |
100,000 |
0.1 |
|
東京無線(協組) |
東京都新宿区百人町二丁目18番12号 |
100,000 （100,000） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
92,100 （92,100） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
77,700 （77,700） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
72,900 （72,900） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
67,900 （67,900） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
65,700 （65,700） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
65,000 （65,000） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
63,500 （63,500） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
61,400 （61,400） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
60,200 （60,200） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
58,000 （58,000） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
52,900 （52,900） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
50,400 （50,400） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
49,900 （49,900） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
49,000 （49,000） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
47,000 （47,000） |
0.1 （0.1） |
|
―※６ |
― |
43,500 （43,500） |
0.1 （0.1） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
―※６ |
― |
42,900 （42,900） |
0.0 （0.0） |
|
―※６ |
― |
42,200 （42,200） |
0.0 （0.0） |
|
―※６ |
― |
38,000 （38,000） |
0.0 （0.0） |
|
その他 469名 ※４、５、６ |
― |
2,145,700 （2,114,700） |
2.5 （2.5） |
|
計 |
― |
86,286,400 （8,606,800） |
100.0 （10.0） |
（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（その他の関係会社） ２ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ３ 特別利害関係者等（当社代表取締役） ４ 特別利害関係者等（当社取締役） ５ 当社の元取締役 ６ 当社従業員
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。