第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、第50期第３四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は282.15円です。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．前連結会計年度（第48期）及び当連結会計年度（第49期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

６．第48期については、顧客基盤の拡大を目的とした大規模なマーケティング施策を積極的に展開したことにより、広告宣伝費が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益もマイナスとなっております。

７. 第48期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率を記載しておりません。なお、第50期第３四半期連結累計期間の自己資本利益率は30.7％です。

８. 第48期については、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているためマイナスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にGOアプリの追加開発や会計システムの導入等によりマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社IRISにおける非支配株主への配当金の支払い等によりマイナスとなっております。

９．2026年１月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第45期から第48期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第45期、第46期及び第47期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期、第47期、第48期、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

９．第45期、第46期、第47期及び第48期については、顧客基盤の拡大を目的としたマーケティング施策を展開したことにより、広告宣伝費が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

10．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

11．2026年１月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。

12. 当社は、2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第45期、第46期及び第47期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社日交計算センターは1945年12月に設立された日本自動車株式会社（現日本交通株式会社）の子会社であります。2015年８月にJapanTaxi株式会社に商号変更したのち、2020年４月に株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と事業統合し当社が設立されました。

　株式会社日交計算センター設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。

　当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。

　当社グループが提供する事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。

　我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。

　当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年３月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2025年５月期時点で26%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。

（図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４）

（図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と配車依頼することができるタクシー台数の推移（注６）

（注）

１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。

２．出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。

３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。

４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。

５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。

７．2022年５月期及び2025年５月期の実車数の比較。

　当社グループの事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。各セグメントの主な内容は下表のとおりです。

＜事業系統図＞

＜GO事業のビジネスモデル＞

＜タクシーアプリ『GO』のサービス紹介＞

　ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただくことができ、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社IRISについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．2025年７月に株式会社MOMO Aを連結子会社化しております。

６．2025年８月にGOドライブ株式会社、2025年９月にGOジョブ株式会社を持分法適用会社化しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

５．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、職責ごとの人数構成の差によるものです。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。