第一部【証券情報】

１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

　当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、2026年６月８日（月）に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2026年６月16日（火））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,350円）で算出した見込額であります。

３．売出数等については、今後変更される可能性があります。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は36,936,900株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し12,647,100株、海外売出し24,289,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に決定される予定であります。また、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。

海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　海外売出しについて」をご参照ください。

５．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が当社の株主である日本交通ホールディングス株式会社（以下「貸株人」という。）から3,546,000株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

６．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　ロックアップについて」をご参照ください。

７．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、BofA証券株式会社及び大和証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社が行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。

８．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。

売出価格は、2026年６月１日（月）に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に引受価額と同時に決定される予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容及び売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に決定される予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2026年６月８日（月））に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2026年６月16日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2026年６月２日（火）から2026年６月５日（金）までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。

また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式3,546,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議の上、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　本件第三者割当増資及びシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,350円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）８に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に決定される予定であります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に決定される予定であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2026年６月16日（火））の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．野村證券株式会社の販売方針は、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社は、前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、BofA証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社として、2026年６月16日（火）に東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

　なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は野村證券株式会社であります。

２　海外売出しについて

　引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Goldman Sachs International 、Merrill Lynch International及びNomura International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は36,936,900株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し12,647,100株、海外売出し24,289,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2026年６月８日（月））に決定される予定であります。

　なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３　本件第三者割当増資及びシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が貸株人から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2026年６月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。

２．割当価格は、2026年６月８日に決定される予定の「第２　売出要項」における売出株式の引受価額と同一とする予定であります。

３．本件第三者割当増資の手取概算額上限7,874,779千円については、Waymo LLC（以下「Waymo社」という。）及び日本交通株式会社と取り組む自動運転タクシーの実装に向けたプロジェクトにおける研究開発資金の当社負担分として2,668,000千円（2027年５月期に844,000千円、2028年５月期に912,000千円、2029年５月期に912,000千円）を充当する予定であります。当該プロジェクトでは用地の確保やテストドライバーの確保、車両の調達等に資金を活用することを想定しております。また、企業買収等を通じた事業基盤拡大及び事業領域拡大に向けて、タクシー領域に関連する事業を行っている企業、物流領域でのソリューション提供や配送を行っている企業への投資資金として5,206,779千円を2029年５月末日までに充当する予定であります。上記投資資金について、現時点において事業の譲受の具体的な内容及び金額について決定しているものはありません。仮に2029年５月末日までに上記研究開発資金及び上記投資資金に未充当額が生じる見込みの場合、2029年５月末日までに新規顧客獲得に向けた広告宣伝費や販売促進費に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

　野村證券株式会社は、2026年６月16日から2026年７月10日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資に係る割当てにおいては、シンジケートカバー取引により取得した株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４　ロックアップについて

　グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しに係る売出人である株式会社ディー・エヌ・エー、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出人であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び東京センチュリー株式会社、海外売出しに係る売出人である株式会社NTTドコモ及びトヨタ自動車株式会社、当社株主であるグローバルグロースホールディングスツー合同会社、Kakao Mobility Corp．、West Street Growth EE HK Limited日本支店、合同会社乃木坂ホールディングス、帝都自動車交通株式会社、大和自動車交通株式会社、岡山交通株式会社及び株式会社フリークアウト・ホールディングス並びに当社の新株予約権者である中島宏、川鍋一朗及び寺田航平は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年12月12日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間（１）」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、貸株人である日本交通ホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2027年６月10日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間(２)」といい、ロックアップ期間(１)と合わせて「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸付け及び上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年12月12日（当日を含む。）以降の当社株式に対する担保設定（ただし、4,300,000株を上限とする。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　加えて、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間（１）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

第３【その他の記載事項】

　株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社グループサービスの利用をイメージした図を記載いたします。

(3）表紙の次に「１ Mission/Vision/Value」～「４ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。