第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
６．2025年12月期の従業員数について、運営施設数の増加に伴い、海外子会社におけるオペレーション要員およびエンジニアの増加により、連結従業員数が増加しております。
７．当社は2025年12月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年１月４日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は2026年１月４日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。
８．当社は、2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第８期及び第９期は、新型コロナウイルスの影響により経常損失および当期純損失を計上しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．自己資本利益率は、第８期及び第９期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
８．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は2025年12月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年１月４日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は2026年１月４日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。
10．当社は、2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社は、2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第８期、第９期及び第10期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社グループの創業者である舘林真一は、シンガポール在住中に日本国内における民泊運営の支援を行うなかで、訪日旅行市場の急速な拡大を実感いたしました。また、運営方法により不動産価値が大きく向上するという経験をいたしました。これを契機として、自ら宿泊施設の管理・運営事業に参入すべく、2014年９月に当社を設立いたしました。株式会社SQUEEZE設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社(SQUEEZE ASIA CO., LTD.、株式会社SQUEEZE商事、株式会社SQUEEZE Halo、SQUEEZE Global Crew CO., LTD.、司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners)及び関連会社１社(株式会社ホスピタリティテクノロジーズ)の計８社で構成されており、ホテル・観光領域におけるソリューションの提供を通じて、スマートホテル事業(単一セグメント)を展開しております。スマートホテル事業とは、テクノロジーとオペレーションの最適化による、効率性と柔軟性を追求したホテル運営を行う事業です。
当社グループは、「価値の詰まった社会を創る」をミッションに掲げ、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」をビジョンとして、宿泊・観光領域における構造的課題の解決に取り組んでおります。テクノロジーとオペレーションを融合させることで、地域コミュニティが有する空間、時間、人材といった資産の潜在的な価値を最大限に引き出し、社会に提供することを目的として事業を展開しております。
世界の旅行市場においては、インバウンド需要は中長期的に拡大基調にあり、全世界の旅行者数は約15.2億人規模に達しております。なかでも日本は、治安、文化、食、自然といった多面的な魅力を背景に、訪日インバウンド市場における存在感を年々高めており、世界全体に占める割合は2.8％まで上昇しています。これは、全体の1％にも満たなかった約10年前と比較して大きな伸びであり、需要サイドの強さが顕在化している状況にあります（注１）。
一方で、供給サイドである宿泊・観光産業は、この需要の伸びに十分に対応できているとは言えません。業界全体では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の統計によれば、宿泊・飲食サービス業の離職率は25.6％と高水準にあります（注２）。従来型のホテル運営は、施設ごとに人員を配置する労働集約的な構造を前提としており、需要拡大局面においても供給能力や収益性の制約となる構造的課題を抱えています。その結果、本来取り込めるはずの需要を十分に活かしきれていないケースも少なくありません。
（注）１：世界の旅行者数は「UNWTO Tourism Statistics Database」を、日本へのインバウンド旅行者数は日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」を出典とし、日本旅行が占める割合は当社にて算定しています。ADR=Average Daily Rate（平均客室単価）の略称です。
（注）２：厚生労働省の統計「雇用動向調査（令和3年（2021年））」において、「宿泊・飲食サービス業」の離職率は25.6％であります。
当社グループは、こうした需給構造の歪みに着目し、従来の宿泊施設運営のあり方そのものを見直してまいりました。テクノロジーとオペレーションを軸とした現場AXを通じて、施設単位ではなくホテル横断で価値を提供する仕組みを構築することで、生産性とホスピタリティを両立した持続可能な運営モデルの確立を目指しております（注）。
社名である「SQUEEZE」には、「価値を詰め込む」という意味が込められています。ロゴは5本のラインで構成され、左から右へと進むにつれて色が濃くなり、隙間が狭くなるデザインとなっております。これは、薄く、弱く、分断されていた状態から、濃く、力強く、価値が凝縮された状態へと変化していく過程を象徴しています。当社グループは、世の中に点在する未活用の資産や非効率な構造を再編集し、「価値の詰まった社会」を実現するインフラとなることを志しております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
(1) 当社グループのビジネスモデル
当社グループは、宿泊・観光領域において、不動産所有者およびホテル事業者を主要な顧客とし、ホテル運営に関わるシステムおよびオペレーションを組み合わせた総合的なソリューションを提供しております。
商流としては、宿泊施設の所有者または運営主体となる事業者と直接契約を締結し、当社グループがホテル運営に必要な機能や業務の一部または全部を担う形態を基本としております。当社グループは、施設の企画・立ち上げ段階から、日々の運営、宿泊者対応に至るまで、ホテル運営のバリューチェーンの各領域に対応可能な体制を構築しております。
提供内容および関与範囲は、顧客の事業方針や施設特性に応じて柔軟に設計されており、クラウド宿泊運営システム 「suitebook」を中心としたシステム提供のみを行う場合もあれば、システムに加えて一部のオペレーション支援を行う場合、さらに宿泊者対応を含む運営全体に深く関与する場合など、複数のパターンが存在しております。
システム提供については、SaaS（ソフトウエア）型のサービスとして提供しており、施設数や利用機能の拡大に応じて利用料が継続的に発生する収益構造となっております。一方、オペレーション領域においては、マネジメント・コントラクト等の形態で運営を受託する場合に加え、施設を賃貸借等により当社グループが借り受け、当社主体で宿泊施設を運営する形態を採用する場合もあります。
これらの形態において、当社グループはテクノロジーとオペレーションを組み合わせた独自の運営モデルを活用し、従来の労働集約型ホテル運営と比較して高い効率性と収益性の実現を目指しております。こうしたソリューションを通じて、不動産所有者およびホテル事業者の売上拡大や利益最大化を支援するとともに、当社グループの売上高のうちリカーリング収益が90％超を占める安定的な収益構造のもと、施設数の拡大に応じて事業規模が継続的に積み上がる構造を構築しております（注）。
当社グループは、これらの価値提供の対価として収益を得ております。課金形態については、宿泊施設の売上や利益に連動した成功報酬型、SaaS型システムや各種サービスの利用に応じた料金、一定額の固定料金等を組み合わせて設定しており、個別案件ごとの契約内容や提供範囲に応じて柔軟に設計することで、不動産所有者およびホテル事業者が抱える多様なニーズに対応したサービス提供を行っております。
（注）：DXホテルの企画・開発など、定常的なホテル運営支援以外の収益を除いた売上高の連結売上高に占める割合(2025年12月期)です。
(2) 当社グループの事業の概要
当社グループは、宿泊施設運営のバリューチェーン全体を対象に、SaaS、クラウドオペレーション、オンサイトオペレーションを組み合わせた多様なサービスを提供しております。これらのサービスは、不動産所有者およびホテル事業者の事業方針や施設特性、運営体制に応じて、個別に、または複合的に提供されております。
SaaS領域
クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中核として、CRM、販売管理、PMS（運営管理）等の機能を提供しております。これらのシステムは、予約管理、顧客管理、販売チャネルの最適化等を通じて、宿泊施設の売上最大化および業務効率化を支援するものであり、主にSaaS型のビジネスモデルとして提供されております。既存のホテルブランドやオペレーターにおいて、システム単体で導入されるケースもあり、ホテル運営のDX基盤として活用されております。
クラウドオペレーション領域
クラウドレセプションやレベニューマネジメント等の機能を提供しております。これらのサービスは、クラウド宿泊運営システム「suitebook」と組み合わせて提供されるものであり、テクノロジーと遠隔オペレーションを一体で活用することで、施設常駐人員を最小限に抑えつつ、宿泊者対応や価格最適化を行うことを可能としています。提供範囲に応じて、BPaaS（ソフトウエア＋オペレーション）型のサービスとして提供される場合があります。
オンサイトオペレーション領域
主にゲストリレーション、ファシリティ管理、ルームキーピング等、宿泊施設の現地運営に関わる業務を対象としたサービスを提供しております。これらのサービスは、宿泊者体験の品質維持・向上を目的として提供されており、施設特性や契約形態に応じて、当社グループが主体となって現地オペレーションを担う場合もあります。
これらのサービスは、提供範囲や関与の度合いに応じて、SaaS型、BPaaS型、マネジメント・コントラクト型、またはマスターリース型等により当社グループが主体となって宿泊施設を運営する形態など、複数のビジネスモデルで提供されております。また、Minn、Theatel 等の自社ブランドを通じて、ホテルオーナーやオペレーターの新規展開を支援する取り組みも行っており、ブランド所有についても自社および他社の双方に対応しております。
当社グループは、これらのサービスを宿泊施設運営の各段階に応じて柔軟に組み合わせて提供することで、顧客ごとの多様なニーズに対応するとともに、テクノロジーとオペレーションを融合した効率性と収益性の高い宿泊施設運営の実現を支援しております。
(3) 事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、テクノロジーを基盤として宿泊施設運営の在り方を再定義し、その上にオペレーションを構築することで、高い効率性と収益性を実現している点にあります。単なる業務のデジタル化にとどまらず、運営構造そのものを変革するテックカンパニーとして事業を展開しております。
① テクノロジー
当社グループは、宿泊施設運営に関わる業務を分解・再設計し、それを安定的に実装・運用するためのテクノロジー基盤を構築しております。その中核となるのが、クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中心としたAXプラットフォームです（注）。
「suitebook」は、従来の宿泊在庫管理にとどまらず、売上、費用、オペレーション効率といった収益性に影響を与える要素を横断的に可視化・管理することを目的として設計されております。このテクノロジー基盤により、複数施設を前提とした標準化された運営や、遠隔・分散型のオペレーションを可能としております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
② オペレーション
こうしたテクノロジー基盤の上に構築されているのが、当社グループ独自のオペレーションモデルです。宿泊施設運営を「空間」「時間」「役割」の三軸で再定義し、オンサイトで常態化していたゲスト対応をクラウドコンシェルジュによる遠隔対応へと転換することで、施設立地に依存しない運営体制を構築しております。また、時間軸においては、需要の波を前提とした過剰な人員配置を見直し、クラウドレセプションやスポットワーカーの活用等を組み合わせることで、複数施設を横断した稼働最適化を実現しております。さらに、役割の観点では、支配人や現場責任者に集中していた業務を分解・標準化し、属人的なノウハウへの依存を低減することで、再現性の高いオペレーションを可能としております。
当社グループは、このようにテクノロジーを基盤としてオペレーションを構築することで、従来の労働集約型ホテル運営と比較してコスト構造の改善を図っております。その結果、当社グループが企画段階から関与し、フル支援を行っている一部の宿泊施設においては、客室数50室以上300室規模程度の中規模ホテルのGOPマージンが35〜40％程度であるのに対し、70％を超える水準のGOPマージンを実現しております。
当社グループは、テクノロジー、オペレーション、収益構造を一体で設計することで、効率性と高収益性を両立させた運営モデルを構築しており、これを複数施設へ横展開することで持続的な成長を図っております。
（注） GOPマージン（Gross Operating Profit Margin）とは、ホテルの総収益に対する営業粗利益（GOP）の割合を示す指標である。GOPマージンの算定にあたっては、当社の支援先ホテルがUSALI（ユニフォーム会計基準）に準拠していることを確認している。本資料における「中規模ホテル」とは、客室数が50室から300室程度の規模のホテルを指す。中規模ホテルの事例のGOPマージンは、公表情報から確認が可能であるホテルリートのうち2社のIR資料等に基づき当社が算出したものであり、必ずしも中規模のホテルに係る一般的なGOPマージンを示すものではない。また、一般に、ホテルのGOPマージンは室数規模が大きいほど高いと考えられるため、ホテルの室数の規模次第でGOPマージンの水準が大きく異なる可能性がある。SQUEEZE支援ホテルのGOPマージンは、当社が企画段階から支援するフルサービス導入先であるホテルのうち、サービス導入から3年ほど経過しており、かつ中規模である3施設のGOPマージンに基づき算出（2025年実績値）。ただし、当社が支援するホテルには客室数が50室程度未満のホテルなど中規模ホテル以外のホテルも多く存在するため、当社が支援するホテル全体のGOPマージンを示すものではない。
当社グループは、テクノロジーとオペレーションを一体で提供する運営モデルのもと、支援施設数および客室数を着実に拡大しております。GMV（Gross Merchandise Value、当社が運営支援する施設の取扱高）およびRUM（Rooms Under Management、運営支援下にある総客室数）は、当社が支援する宿泊施設の規模や広がりを示す指標として開示しております。
GMVは当社が支援する施設全体の流通規模を、RUMは当社が管理・支援する客室規模をそれぞれ表すものであり、いずれも当社の事業基盤の拡大状況や支援領域の広がりを示す参考情報です。これらは当社売上高と一対一で対応するものではなく、現時点の収益規模を示す趣旨ではありません。
今後も、支援施設の拡大および運営品質の向上を通じて、事業規模の拡大を図ってまいります。
（注）：GMVは、当社が運営を支援するホテルの取扱高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としています。
RUM（=Room Under Management）は、当社が運営を支援するホテルの総客室数です。
GMV、RUMは監査法人による監査を受けておりません。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2025年12月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
５．2026年２月28日現在における関係会社の状況は以下の通りです。
2026年２月28日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、スマートホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．臨時雇用者数が最近日までの１年間と比べて170名増加しております。主な理由は、運営施設数増加に対応するための、海外子会社におけるオペレーション要員およびエンジニアの人員増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、スマートホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。