第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第４期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
５．第３期から第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第３期から第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＯＡＧ監査法人の監査を受けております。なお、第３期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＯＡＧ監査法人の監査を受けておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．当社は、2024年12月13日の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式につきまして１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
11．2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。なお、当社は、2025年12月23日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は、2025年12月15日の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
13．当社は2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で株式1株につき10株の株式分割を、2025年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＯＡＧ監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、代表取締役 佐藤淳が、栄養不足により痩せ細った１頭の妊娠中の野良猫を保護したことからはじまります。必死で生き、命をつなごうとするこの子たちに健康によいものを食べさせてあげたいという思い、さらには、同じように懸命に生きる多くの命を救いたいという理念のもと、2018年５月に創業し、事業を開始いたしました。創業以来、当社は「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念に掲げ、事業を展開してまいりました。
当社の事業の変遷は、次のとおりであります。
(注)１．グレインフリーレシピとは、小麦、大麦、トウモロコシ等の穀物を使用せず、代わりに芋類や豆類を炭水化物源として使用したレシピを指します。
２．総合栄養食とは、米国飼料検査官協会（ＡＡＦＣＯ）が定める栄養基準を満たし、犬、猫が必要とする栄養素を適切に含有する主要な食事を指します。本基準を満たしたフードは、当該フードと水のみの摂取により、成長段階に応じた健康維持が可能となるよう栄養バランスが調整されております。
３．定期会員数とは、自社ＥＣサイトにおいて定期購入サービスを契約している会員数を指します。なお、初回お試しサイズを販売している商品については、お試しサイズの購入後に定期購入サービスを契約している「２回目以降の購入会員数」を集計対象としており、それ以外の商品については、初回から定期購入サービスを契約している会員数を集計対象としております。
３ 【事業の内容】
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。
なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。
これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。
ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの３つの領域を軸としております。
（１）生活販売
当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト（モール）及び卸販売の３つのチャネルを通じて販売しております。
① 自社ＥＣサイトによる販売
当社は、商品の販売開始当初より自社ＥＣサイトを運営し、当社のＥＣサイトを通じて商品の販売を行っております。
自社ＥＣサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うＤ２Ｃ（Direct to Consumer （消費者直接取引））モデルを採用しており、2025年４月期時点で当社売上高の約91％が自社ＥＣサイトによるものであります。なお、注文の約95％（2025年４月期）は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります。（定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約４週間に１回の頻度で購入いただいております。）
また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。
当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。
なお、2025年４月末日時点での定期会員数は約５万６千人となっております。
② 他社ＥＣサイト（モール）による販売
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。
③ 卸販売
ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。
なお、2025年４月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で５店舗、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店等の中・小規模店舗で43店舗となっております。
また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。
④ サポート体制
当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ＥＣサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。
⑤ 海外展開
当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。
a 台湾での展開について
台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。
これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。
当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。
台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。
b 米国での展開について
米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。
当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ＥＣにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。
⑥ 商品について
a 当社商品の特徴
当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。
なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。
〔無添加〕
当社商品には、合成保存料、合成香料、合成着色料を一切使用しておりません。
毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。
〔国内製造〕
取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。
また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。
なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。
〔ヒューマングレード素材〕
人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。
なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。
b 商品ラインナップ
当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。
主要な商品
（2025年４月30日時点）
（２）生活サービス
動物病院（犬猫生活往診クリニック、益田ペットクリニック）及びトリミングサロン（Inu to Town）を運営しております。
専門性の高い実店舗運営のサービスを通じてペット領域における専門家としての信頼性の向上を図るとともに、各店舗の利用顧客に対する当社商品の案内を通じて「犬猫生活ブランド」の認知拡大も図っております。
① 動物病院
（犬猫生活往診クリニック）
当社は、予防医療に特化した往診型の動物病院サービスを提供しております。本サービスは、経験豊富な獣医師がお客様のご自宅に訪問し、わんちゃん、猫ちゃんの健康診断やワクチン接種などの予防医療を実施するものです。通院が苦手なわんちゃん、猫ちゃんでも、慣れ親しんだご自宅というリラックスした環境でストレスを最小限に抑えた診察を受けることができます。
本サービスの立ち上げの背景として、当社はこれまで国産無添加のペットフードを通じて、わんちゃん、猫ちゃんの健康寿命と真摯に向き合ってまいりましたが、このような活動を通じて得た知見と想いから、わんちゃん、猫ちゃんの健康をさらに深くサポートし、予防医療の重要性を社会に広めることを目的に、本往診クリニックを立ち上げました。当社は、単なる利益追求ではなく、わんちゃん、猫ちゃんのために事業を推進していくことを理念として掲げ、これからもお客様とわんちゃん、猫ちゃんのより良い生活を支援してまいります。
（益田ペットクリニック）
当社は、2025年５月よりＭ＆Ａにより島根県益田市にある益田ペットクリニック（以下、本クリニック）の事業を譲り受け、運営しております。
本クリニックでは、予防医療から一般診療、外科手術に至るまで、幅広い診療ニーズに対応しており、将来的には、数年おきに獣医師が移動するローテーション勤務の仕組みを視野に入れ、特定の地域に永続的に勤務する「後継者」という従来の概念とは異なる形で獣医師を確保し、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。本事業譲受に関しては、取得後に既存のお客様から好意的なお声を頂戴しております。
② トリミングサロン（Inu to Town）
当社は、2024年６月にＭ＆ＡによりInu to Town株式会社からトリミングサロン事業を譲り受け、運営を開始いたしました。サロン内では、オリジナルブランド商品を販売する他、当社ブランド商品の販売も行っており、プレミアムドッグフードをはじめとする自社商品の認知拡大を図っております。トリミングサービスを通じてお客様との接点を増やし、商品の魅力を直接お伝えすることで、ブランド価値の向上と顧客満足度の向上を目指しております。
（３）エンターテイメント
当社は、ペット関連イベントへのブース出展を積極的に行っており、お客様と直接コミュニケーションをとることで、当社ブランドの商品の魅力を伝え、認知拡大と顧客満足度の向上に努めております。
また、保護犬猫の譲渡会等の社会貢献活動も定期的に支援しております。特に、一般財団法人犬猫生活福祉財団と連携し、命の尊さや里親の重要性を広める活動を支援しております。
これらの活動は、単なる販売促進にとどまらず、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして、地域社会への貢献を目指しております。当社は、事業の成長を支えるとともに、社会貢献活動としての意義を一層高めてまいります。
動物福祉活動への取組み
当社は、一般財団法人犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を行い、わんちゃん、猫ちゃんの殺処分ゼロを目指す活動を支援することを方針としております。この取組みを通じて、お客様や従業員、株主、取引先の皆様といった多様なステークホルダーとの関係を深め、共に社会的責任を果たすべく、積極的に動物福祉活動に取り組んでおります。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.臨時従業員には、パートタイマー社員を含み、嘱託社員、派遣社員を除いております。
４.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び内部監査の従業員であります。
６.最近日までの１年間において従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2025年５月の事業譲受による益田ペットクリニック従業員の受入によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。