第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は潜在株式が存在しないため、第9期、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、いずれも記載しておりません。
6．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員等を含みます）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8．第7期から第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
9．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
10．第7期、第8期及び第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
11．2024年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で、2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12．2024年6月1日付で普通株式1株につき10株の分割を行っております。また、2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
2 【沿革】
当社は、株式会社ベクトル（東京証券取引所プライム市場上場）のビジョンである「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という活動のもと、ベクトルグループ内のダイレクトマーケティング事業を行うことを目的としたD2Cプロデュースカンパニーの設立を構想している中、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.（韓国KOSDAQ市場上場、以下「HBI」という。）が保有する特許技術「ビタブリッドＣ」に着目したことを契機とし、2014年4月に株式会社ベクトルの全額出資により設立されました。
D2C事業（注）を推進するに当たり、豊富な経験を有する現代表取締役社長CEOである大塚博史を事業責任者として迎え入れ、「明日の可能性を広げる。®」を理念として、設立当初は、HBIの特許技術に基づき商品化された化粧品「ビタブリッドＣ」シリーズ（スキンケア・ヘアケア・フェイスケア等の化粧品）の販売から事業を開始し、2018年からは機能性表示食品のサプリメントを中心としたヘルスケア領域にも事業を拡大し、現在に至っております。
当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク（21）親会社グループとの関係について」に記載のとおりであります。
沿革は、以下のとおりであります。
（注）D2C：Direct to Consumerの略語、仲介業者を挟まず、消費者に商品を直接販売するビジネスモデル。
3 【事業の内容】
当社は、健康・美容商品を扱う「ウエルネスケア関連事業」の単一セグメントとして、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品及び特許技術を用いた「ビタブリッドＣ」シリーズを中心としたアウターケア商品を開発し、販売しております。また、2024年11月よりオンライン診療プラットフォーム事業「サステナオンラインクリニック」を開始し、クリニックと提携し医師の処方による医薬品等の提供を通じて、新たな領域への対応を可能とし、顧客への提供価値を一層拡大しております。
(1) 当社の取扱商品
当社が取扱う主な商品は次のとおりであります。
（注）ビタブリッドＣの成分を含んでおります。
① インナーケア商品
当社では、主に機能性表示食品（注1）のサプリメントの開発・販売を行っております。
機能性表示食品市場は、超高齢社会と健康寿命志向を理由に、市場規模は2024年には7,251億円（前年6,813億円）、そのうちサプリメント市場は2,784億円（前年2,587億円）が見込まれる等（出典：矢野経済研究所 2025年度版 健康食品の市場実態と展望 ～市場分析編～）成長しております。また、ヘルスケア関連の商品において、消費者は変化よりも安心・安全・安定を重視する傾向があることから、継続的に利用されやすい特徴があり、顧客との長期的な関係性が形成されやすい市場でもあると認識しております。
「ターミナリアファースト」は、当社が販売するサプリメントの中でも中心的商品であり、機能志向食品編ダイエット総市場ブランドランキング3年連続1位（注2）となっております。当該商品は、肥満気味な方のお腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪）を減らし、体重の減少を助け、高めのBMIが低下するのを助ける機能（注3）があり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加（注4）しながら改良を続け、2025年2月期の全体売上高のうち、75.3％を占める商品となっております。
また、「Vitabrid Daily GABA」シリーズは、2023年9月に販売を開始した機能性表示食品であり、睡眠の質の向上に役立つ機能をはじめとした7つの機能を有するGABAサプリメントです。
当社では、独自に構築したD2Cモデルを活用し、主力商品「ターミナリアファースト」で確立した再現性ある成長モデルを本商品にも適用し、着実に販売を拡大しており、次の主要商品としての継続的な成長を見込んでおります。
（注）1. 機能性表示食品とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる食品です。
2. 2022～2024年販売高 出典：『H・Bフーズマーケティング便覧 2024～2026 No.1 機能志向食品編/ダイエット総市場/ブランドランキング』(富士経済)
3. ターミナリアファースト プロフェッショナル5（届出番号 J1489）の表示機能性
4. 2019年発売以降、2021年2月に内臓脂肪やBMIに関する機能、2021年11月に体重やお腹の脂肪に関する機能、2024年に尿酸値に関する機能を追加しております。
② アウターケア商品
当社では、「ビタブリッドＣ」成分を含有するスキンケア商品「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」及びヘアケア商品「ビタブリッドＣヘアー（育毛剤）」を主な商品として展開しております。
「ビタブリッドＣ」は、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.が開発した特許技術で、皮膚のケアに多機能な力を発揮する成分であるものの非常に酸化に弱く壊れやすい性質を持つピュアビタミンCを、代表的な必須ミネラルである亜鉛で作られた層状物質のLDH（無機二重層水酸化物）層で挟んで守り、伸縮することで徐々に安定的に供給することを実現した製法（注）で作られた成分です。
「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」は、2026年1月末時点で累計販売数479万個、累計顧客数は90万人に達しております。
(注)「ビタブリッドＣ」の製法は、米国・日本・韓国・豪州で特許登録されており、安全面ではICID（国際化粧品原料規格集）に登録され国際的に安全性が認められております。（2026年1月末時点）
(2) 当社のビジネスモデル
当社は、「明日の可能性を広げる。®」ミッションのもと未来の定番となりうるような製品を開発し、「最大よりも、最適®」な価値の提供を行うためお客様と直接つながりを築いていける通販形態（D2Cモデル）にて一般消費者様向けに販売する事業を展開しております。
販売経路といたしましては、自社ECサイトを主軸に、定期購入型のリピート通販モデルを採用し、Web・電話・ハガキ等の多様な受注経路を通じて、販売を行っております。
あわせて、主要ECモール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）及び卸販売を経由した全国のドラッグストア（約16,000店舗：2026年1月末現在）での販売も行い、販路の多角化を図っております。
なお、販売経路別の収益イメージは、下記の通りです。
当社は、自社ECを中心に定期購入型のリピート通販モデルを採用しております。定期購入によりストック型収益が積み上がり、顧客継続率の高さにより利益が安定的に確保され、事業成長に向けた投資原資の創出につながっています。一方、ECモールや店舗販売は、単品購入が中心で収益の安定性が限定的であるため、当社は自社ECの強化を軸に、継続購入による顧客基盤の拡大を進めております。
また、各販売チャネルに関する業務はパートナー企業と連携し、受注、配送、代金回収、お客様対応、在庫管理は、当社独自開発の自動化システム（注）により一元管理することで、業務効率化、顧客情報の資産化、並びに商品品質の均質化等を実現しております。
さらに、当社の多くの商品は、特許や独占製造契約等により、市場で容易に模倣されない独自性を有しております。加えて、「スマート蓄積型D2Cエンジン」により、マーケティングデータ蓄積及び持続的成長の再現性を実現しております。このほか、長期間にわたる著名人との契約によってリレーションを築くことで、単なるイメージではなく商品を愛用し続けていただくことにより当社商品ブランドへの信頼・信用につながっております。
（注）自社開発のEC基幹システム及びBIツール、自社データサーバー等
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
（事業系統図）
4 【関係会社の状況】
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員等を含みます）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社はウエルネスケア関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率について記載しております。