第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注） 1．2023年6月1日を移行日として、第5期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第4期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

 2．第4期及び第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。

 3．希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

 4．第4期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、期首及び期末の親会社所有者帰属持分の合計がマイナスのため記載しておりません。なお、のれん等の減損を行ったことにより、親会社の所有者に帰属する持分はマイナスとなっております。

 5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

 6．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

 7．当社は、2025年12月24日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注） 1．2022年5月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から5月31日に変更しました。従って、第2期は2022年1月1日から2022年5月31日までの5ヶ月間となっております。

 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 3．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 4．第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。なお、第2期及び第3期については新規株式公開を見据えた人員の補強やコンサルティング費用が発生したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

 5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

 6．第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成されており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。なお、第1期から第3期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 7．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

 8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第4期の期首から適用しており、第4期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 9．株式発行後の資本金及び資本準備金の減少について

当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、新株式の発行（以下「本件公募増資等」という）を決議しております。また、同日開催の株主総会において、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金の額を25億3,000万円（ただし、本件公募増資等により増加する資本金の額が25億円を下回る場合は、25億3,000万円から、25億円と当該増加する資本金の額との差額を控除した金額）減少し、資本準備金の額を25億円（ただし、本件公募増資等により増加する資本準備金の額が25億円を下回る場合は、当該金額）減少することにより、最終的な資本金及び資本準備金をそれぞれ7,000万円、0円とすること（各減少額は会社計算規則第27条に基づきその他資本剰余金へ振替）について特別決議を行っております（以下「本件減資等」）。本件減資等は、上場後の2026年4月3日までに、会社法第449条に基づく債権者保護手続（官報公告及び定款に定める電子公告）を経て効力を生じる予定です。当社は現在資本金1億円であり、本件公募増資等の実行により資本金の額及び資本準備金の額が増加する見込みですが、本件減資等の実施により、最終的な資本金の額は本件公募増資等実施前の資本金の額を下回る7,000万円となり、最終的な資本準備金の額は本件公募増資等実施前の資本準備金の額と同額の0円となる予定です。本件は資本の部内の組替であり、資金流出は生じません。当社においては、M&Aを通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策が可能となる体制の整備が重要な経営課題であります。本件減資の目的は、中小法人向け税制の安定適用、グループの「みなし大法人」該当回避による補助金・税制活用可能性の確保であり、これらは、当社グループのキャッシュ・フローを含む財務基盤の強化および投資余力の拡大に資するものです。さらに、増加した資本金・資本準備金を資本剰余金へ振り替えることは、将来的な株主還元を含む資本政策の選択肢を広げる効果もあり、本件公募増資等と本件減資等を併せて実施する意義は高いものと考えております。

10．当社は、2025年12月24日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

また、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第1期、第2期及び第3期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社セイワ工業の沿革は次のとおりであります。

　当社は、2021年1月に、株式会社セイワ工業の単独株式移転（注3）の方法により設立されました。当社設立以降の沿革は次のとおりであります。

（注） 1．鋼構造物とは、鉄骨や鉄塔、鋼製の橋などのうち主要部に鉄製材料が使われている構造物の総称です。

 2．ブロー成形機とは、加熱したプラスチックを空気で膨らませ中空製品を作る機械です。

 3．単独株式移転とは、自社株式を新会社に移し、持株会社を設立する組織再編の手法です。

 4．真空ゴム成形とは、金型内を真空化し加熱圧縮でゴムを成型する機械です。

 5．カチオン電着塗装とは、電気の力で塗料を金属表面に均一に付着させ、防錆性と密着性を高める電着塗装の方法です。

 6．成形アシスト装置とは、成形時に材料の流れや形状を補助し品質を安定させる装置です。

 7．液面計とは、タンクや容器内の液体の高さや量を検知し表示・制御する計測機器です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。

　当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社の事業内容は次のとおりであります。

　当社が行う事業承継の特徴は、以下のとおりであります。

(1）事業承継の対象エリア

　当社は、「後継者不在である中小企業のM&Aを連続的に行い独自の仕組みでバリューアップを行う、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー」であります。

　当社が行う事業承継の対象エリアは、モノづくりにおいて次のようなニッチトップ（注1）になり得る特徴を有しながらも、後継者の不在等により企業の継続が困難な中小企業であります。

・高いマーケットシェア

・参入障壁が高い（法規制、商圏など）

・独自の技術・設備・特許を保有

・高度な人材が在籍

・代替可能性が低い商品、サービス

　当社は次の図の基準・プロセスにより、上記のような企業の事業承継を行い、バリューアップ（企業価値の向上）を図っております。

（注） 1．ニッチトップとは、特定の狭い市場（ニッチ市場）において、高いシェアと競争力を持つことです。

 2．（図中）PMIとは、Post Merger Integrationの略称で、M&A成立後、経営体制、業務運営、情報システム等を円滑に統合し、買収による経営効果を創出するための一連の活動を指します。

(2）セイワプラットフォーム

　当社グループは、グループのコア技術である「職人の技」「設計・企画力」「設備力」をかけ合わせることで多様なモノづくりのニーズに応え、また、各グループ会社のポテンシャルを最大限に発揮することで顧客の期待を超える提案を行うことを目指しております。

　そのために、次の図に示す「セイワプラットフォーム」を通して、グループ各社単体で所有が困難な機能を一括管理することにより、当社グループ全体での成長を実現してまいります。

　さらに、当社はセイワプラットフォームを通じて、グループ会社のバックオフィス機能を集中させることにより徹底的な低コスト化を図るとともに、営業・製造・開発等の戦略策定やグループシナジーの追求による生産性向上のための事業支援を行います。その成長により得られた資金を、経営効率化のためのIT投資や経営管理人材の増員によるセイワプラットフォームの強化、設備投資、新規M&Aに活用することで競争力の更なる強化を行います。その結果グループ会社の独自性の向上やシェアアップが可能となり、結果的に、顧客に新しい価値提供が出来るようになります。これらの循環を適切に加速させることで、グループ会社を支援するセイワプラットフォーム自体も、自走的に成長させていくことを目指しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注） 1．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近1年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 2．当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注） 1．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近1年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3．当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。