①【株式の総数】

（注）1．2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2．2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を増加する定款の変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は46,686,400株増加し、58,358,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第3回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の退任等により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は、当社元取締役3名、及び社外協力者2名（当社元取締役より相続、及び当社元監査役より相続）となっております。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果、生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

3．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。

また、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

4．新株予約権の行使の条件

①　新株予権者は、権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社または当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当社取締役会が承認した場合に限り、当該新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

5．組織再変更に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社が発行する普通株式と同等の内容を有する株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使条件

（注）4に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

6．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ．第4回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の退任及び新株予約権の消却等により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は、当社元取締役2名、当社従業員1名及び社外協力者1名（当社元監査役より相続）となっております。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果、生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合・無償割当ての比率

また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議をもって調整することができる。

3．本新株予約権の割当日後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整する。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

②　新株予約権の割当日後、当社が株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

③　新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。

なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、行使価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えるものとする。

また、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。

④　調整前の行使価額を下回る価額をもって(ⅰ)当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権若しくはその他の証券又は(ⅱ)当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに取得を請求できる株式若しくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権若しくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下同じ。）に無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下同じ。）に、また株主割当てがある場合はその日に、発行又は処分される株式、新株予約権若しくはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、行使価額調整式において「1株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の行使価額とする。調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤　調整前の行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式又は当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに取得を請求できる株式の交付を請求することができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、行使価額調整式において「1株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の1株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の行使価額とする。調整後の行使価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

上記に掲げた事由によるほか、下記の(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整をすることができる。

（ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のための行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）前(ⅰ)のほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅲ）上記④に定める株式、新株予約権又はその他の証券につきその取得又は行使等により普通株式が交付され得る期間が終了したとき。但し、当該株式、新株予約権又はその他の証券全てにつき普通株式の交付された場合を除く。

（ⅳ）上記④新株予約権の行使期間が終了したとき。但し、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場合を除く。

第7回新株予約権、第1回E種新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権の発行が上記⑤に該当するため、株式分割前の新株予約権の行使時の払込金額は2,648円に調整しております。

4．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、本新株予約権者に下記(ⅰ)又は(ⅱ)に定める取得事由のいずれもが発生していないこと。但し下記(ⅰ)に定める取得事由が発生した場合に、任期満了による退任その他当社取締役会が正当な理由があると認め、かつ当社取締役会が行使を認めた場合、又は(ⅱ)イ）に定める取得事由が発生した場合に、その相続人の行使を当社取締役が認めた場合は、この限りでない。

（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれでもなくなった場合

（ⅱ）イ）死亡した場合　ロ）禁固以上の刑に処せられた場合　ハ）当社若しくは当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合、又は本新株予約権者が役員である場合には善管注意義務その他当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合　ニ）当社又は当社の子会社と競合する行為をした場合　ホ）法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を毀損した場合　ヘ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合　ト）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合　チ）反社会勢力であること、又は資金提供等を通じて反社会勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合　リ）故意又は重過失により当社又は当社の子会社に損害を与えた場合　ヌ）当社又は当社の子会社の営業秘密を権限なく使用し又は直接若しくは間接に第三者へ漏洩した場合

②　本新株予約権は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場「以下、「株式公開」という。」の日が経過するまで行使することはできないものとする。ただし、当社または当社の子会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、その他取締役会が正当な理由があると認め、かつ、当社取締役会が行使を認めた場合は、株式公開の日を経過した日以降、本新株予約権を行使できるものとする。

③　前②の定めにかかわらず、本新株予約権者は当社の買収について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

④　本新株予約権の一部は行使できない。

⑤　第7回新株予約権の全部または一部を行使した場合、本新株予約権を行使できない。

5．組織再変更に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に勘案される数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される額に、上記（注）3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使条件、取得事由、その他新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて定められる。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本新株予約権に準じて決定する。

6．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｃ．第5回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の放棄、退任及び新株予約権の消却等により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は、当社元取締役2名、当社元監査役1名、当社従業員2名及び社外協力者1名（当社元監査役より相続）となっております。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果、生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合・無償割当ての比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割若しくは株式交換又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整をすることができる。

3．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

新株予約権の割当日後、当社が株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

なお、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。

4．調整前の行使価額を下回る価額をもって(ⅰ)当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権若しくはその他の証券又は(ⅱ)当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに取得を請求できる株式若しくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権若しくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式、新株予約権若しくはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、行使価額調整式において「1株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の行使価額とする。調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

5．調整前の行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式又は当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに取得を請求できる株式の交付を請求することができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、行使価額調整式において「1株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の1株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の行使価額とする。調整後の行使価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

第7回新株予約権、第1回E種新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権の発行が上記に該当するため、株式分割前の新株予約権の行使時の払込金額は2,810円に調整しております。

6．上記に掲げた事由によるほか、下記①ないし④のいずれかに該当する場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整をすることができる。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　前①のほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

③　上記（注）4に定める株式、新株予約権又はその他の証券につきその取得又は行使等により普通株式が交付され得る期間が終了したとき。但し、当該株式、新株予約権又はその他の証券全てにつき普通株式の交付された場合を除く。

④　上記（注）5に定める新株予約権の行使期間が終了したとき。但し、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場合を除く。

7．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　本新株予約権の行使は、本新株予約権者に下記(ⅰ)又は(ⅱ)に定める取得事由のいずれもが発生していないこと。但し下記(ⅰ)に定める取得事由が発生した場合に、任期満了による退任その他当社取締役会が正当な理由があると認め、かつ当社取締役会が行使を認めた場合、又は(ⅱ)イ）に定める取得事由が発生した場合に、その相続人の行使を当社取締役が認めた場合は、この限りでない。

（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれでもなくなった場合

（ⅱ）イ）死亡した場合　ロ）禁固以上の刑に処せられた場合　ハ）当社若しくは当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合、又は本新株予約権者が役員である場合には善管注意義務その他当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合　ニ）当社又は当社の子会社と競合する行為をした場合　ホ）法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を毀損した場合　へ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合　ト）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合　チ）反社会勢力であること、又は資金提供等を通じて反社会勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合　リ）故意又は重過失により当社又は当社の子会社に損害を与えた場合　ヌ）当社又は当社の子会社の営業秘密を権限なく使用し又は直接若しくは間接に第三者へ漏洩した場合

②　本新株予約権は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場「以下、「株式公開」という。」の日が経過するまで行使することはできないものとする。ただし、当社または当社の子会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、その他取締役会が正当な理由があると認め、かつ、当社取締役会が行使を認めた場合は、株式公開の日を経過した日以降、本新株予約権を行使できるものとする。

③　前②の定めにかかわらず、本新株予約権者は当社の買収について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

④　本新株予約権の一部は行使できない。

⑤　第7回新株予約権の全部または一部を行使した場合、本新株予約権を行使できない。

8．組織再変更に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に勘案される数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される額に、上記（注）3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使条件、取得事由、その他新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて定められる。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会（取締役非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本新株予約権に準じて決定する。

9．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｄ．第6回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の放棄、退任及び退職により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は当社監査等委員である取締役2名、当社元取締役1名、当社元監査役1名、当社従業員4名、及び当社元従業員1名となっております。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果、生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

3．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4．当社が調整前の行使価額を下回る価額をもって(ⅰ)当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくはその他の証券又は(ⅱ)当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに取得を請求できる株式若しくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式若しくはその他の証券の払込期日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本号において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式若しくはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、上記（注）3の算式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の行使価額とする。調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

5．当社が調整前の行使価額を下回る価額で当社の株式の交付を請求できる新株予約権（但し、当社の役員又は従業員に対してストックオプションを目的として発行される新株予約権を除き、新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本号において同じ。）その他の証券又は権利を発行する場合、かかる新株予約権その他の証券又は権利の発行日に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権その他の証券又は権利全てが行使されたものとみなし、当該交付される株式1株当たりの行使価額を上記（注）3の算式において「一株当たり払込金額」に使用して計算される額を調整後行使価額とする。なお、調整後行使価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

第1回E種新株予約権、第8回新株予約権、第11回新株予約権の発行が上記に該当するため、株式分割前の新株予約権の行使時の払込金額は3,145円に調整しております。

6．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

7．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予権者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。

③　本新株予約権は、新株予約権を行使できる期間に定められる権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

ただし、新株予約権者が株式公開の前に上記①前段の条件を満たさなくなった場合に、取締役会が上記①後段に定める正当な理由があると認め、権利行使を認めた場合は、株式公開の日以降、新株予約権を行使できるものとする。

④　新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日において取締役（社外取締役を除く）である者

株式公開した日と2023年8月28日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から1年を経過するまでの行使期間　　：20％

権利行使開始日から2年を経過するまでの行使期間　　　：40％

権利行使開始日から3年を経過するまでの行使期間　　　：70％

権利行使開始日から3年を経過した日以降の行使期間　　：100％

ロ）割当日において社外取締役又は社外監査役である者

権利行使開始日から1年を経過するまでの行使期間　　　：50％

権利行使開始日から1年を経過した日以降の行使期間　　：100％

ハ）割当日において従業員である者

権利行使開始日から1年を経過するまでの行使期間　　　：30％

権利行使開始日から2年を経過するまでの行使期間　　　：65％

権利行使開始日から2年を経過した日以降の行使期間　　：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、全部又は一部の新株予約権を行使することができるものとする。

⑥　第7回新株予約権の全部または一部を行使した場合、本新株予約権を行使できない。

8．組織再変更に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

9．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｅ．第7回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の放棄及び退職により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は当社取締役（監査等委員であるものを除く）1名、当社監査等委員である取締役3名、当社従業員9名、当社顧問2名、及び当社元従業員6名となっております。

2．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

3．当社取締役（監査等委員であるものを除く）、当社監査等委員である取締役、当社従業員による新株予約権の行使期間は2025年11月29日～2033年11月28日とする。

4．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合および新株予約権者の退任または退職の時点において、本④の定めに基づき当該新株予約権が行使可能な上限数とされていた数を上限として新株予約権を行使する場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

④　新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日において部長職以上の職位にある者（監査等委員である取締役を除く）

割当日から12か月を経過した日から割当日から60か月経過するまでの行使期間：20％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に1.67％を乗じた割合を加算した割合

割当日から60か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ロ）割当日において監査等委員である取締役である者

割当日から2024年11月30日までの行使期間：50％

2024年12月1日から2025年6月30日までの行使期間：50％に、2024年12月1日以降に経過した月数に7.14％を乗じた割合を加算した割合

2025年7月1日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ハ）割当日において従業員（部長職以上の職位にある者を除く。）である者

割当日から12か月を経過した日から割当日から48か月経過するまでの行使期間：25％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に2.08％を乗じた割合を加算した割合

割当日から48か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において上記④の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。

⑥　第4回新株予約権、第5回新株予約権または第6回新株予約権の全部または一部を行使した場合、本新株予約権を行使できない。

5．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

6．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｆ．第9回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。付与対象者の派遣契約終了により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は当社従業員3名及び元派遣社員1名となっております。

2．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

3．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合および新株予約権者の退任または退職の時点において、本号④の定めに基づき当該新株予約権が行使可能な上限数とされていた数を上限として新株予約権を行使する場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

④　新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日においてディレクター又は部長職以上の職位にある者（監査等委員である取締役を除く）

割当日から12か月を経過した日から割当日から60か月経過するまでの行使期間：20％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に1.67％を乗じた割合を加算した割合

割当日から60か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ロ）割当日において従業員（ディレクター又は部長職以上の職位にある者を除く。）である者

割当日から12か月を経過した日から割当日から48か月経過するまでの行使期間：25％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に2.08％を乗じた割合を加算した割合

割当日から48か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において上記④の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。

4．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

5．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｇ．第10回新株予約権

※　発行決議日（2025年4月1日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．付与対象者の退任により、本書提出の前月末現在における付与対象の区分及び人数は当社取締役（監査等委員であるものを除く）　2名、当社監査等委員である取締役3名となっております。

2．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

3．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権は、権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

③　本号②の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収（以下に定義する。）に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において本号③の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、以下のいずれかの場合とする。

イ）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること（株式交付による場合を含む。）。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」とする。

ロ）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ハ）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ニ）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ホ）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

4．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

5．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｈ．第12回新株予約権

※　発行決議日（2025年6月30日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合および新株予約権者の退任または退職の時点において、本号④の定めに基づき当該新株予約権が行使可能な上限数とされていた数を上限として新株予約権を行使する場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

④　新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日においてディレクター又は部長職以上の職位にある者

割当日から12か月を経過した日から割当日から60か月経過するまでの行使期間：20％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に1.67％を乗じた割合を加算した割合

割当日から60か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ロ）割当日において従業員（ディレクター又は部長職以上の職位にある者を除く。）である者

割当日から12か月を経過した日から割当日から48か月経過するまでの行使期間：25％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に2.08％を乗じた割合を加算した割合

割当日から48か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収（以下に定義する。）に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において上記④の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、以下のいずれかの場合とする。

イ）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること（株式交付による場合を含む。）。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」とする。

ロ）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ハ）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ニ）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ホ）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

3．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

4．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｉ．第13回新株予約権

※　発行決議日（2025年6月30日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

③　本号②の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収（以下に定義する。）に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、以下のいずれかの場合とする。

イ）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること（株式交付による場合を含む。）。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」とする。

ロ）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ハ）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ニ）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ホ）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

3．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

4．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｊ．第14回新株予約権

※　発行決議日（2025年6月30日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

②　上記①の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収（以下に定義する。）に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、以下のいずれかの場合とする。

イ）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること（株式交付による場合を含む。）。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」とする。

ロ）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ハ）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ニ）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ホ）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

3．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

4．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｋ．第9-2回新株予約権

※　発行決議日（2025年11月13日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合および新株予約権者の退任または退職の時点において、本号④の定めに基づき当該新株予約権が行使可能な上限数とされていた数を上限として新株予約権を行使する場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

④　新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日においてディレクター又は部長職以上の職位にある者（監査等委員である取締役を除く）

割当日から12か月を経過した日から割当日から60か月経過するまでの行使期間：20％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に1.67％を乗じた割合を加算した割合

割当日から60か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ロ）割当日において従業員（ディレクター又は部長職以上の職位にある者を除く。）である者

割当日から12か月を経過した日から割当日から48か月経過するまでの行使期間：25％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に2.08％を乗じた割合を加算した割合

割当日から48か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において上記④の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。

3．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

4．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｌ．第12-2回新株予約権

※　発行決議日（2025年11月13日）における内容を記載しております。発行決議日から提出日の前月末現在（2026年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類及び数は以下のとおりとする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は、発行決議日は1株、提出日の前月末現在は5株である。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりである。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合および新株予約権者の退任または退職の時点において、本号④の定めに基づき当該新株予約権が行使可能な上限数とされていた数を上限として新株予約権を行使する場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権は、上記に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）した日のいずれか遅い日まで行使できないものとする。

④　新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権を行使する場合、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

イ）割当日においてディレクター又は部長職以上の職位にある者

割当日から12か月を経過した日から割当日から60か月経過するまでの行使期間：20％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に1.67％を乗じた割合を加算した割合

割当日から60か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

ロ）割当日において従業員（ディレクター又は部長職以上の職位にある者を除く。）である者

割当日から12か月を経過した日から割当日から48か月経過するまでの行使期間：25％に、割当日から12か月を経過した日以降に経過した月数に2.08％を乗じた割合を加算した割合

割当日から48か月を経過した日から本新株予約権の権利行使期間の最終日までの行使期間：100％

⑤　上記③の定めにかかわらず新株予約権者は、当社の被買収に際して、買収（以下に定義する。）に係る法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、行使日において上記④の定めに従って行使することができる数の新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、以下のいずれかの場合とする。

イ）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること（株式交付による場合を含む。）。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」とする。

ロ）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ハ）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ニ）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

ホ）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

3．組織再編に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりである。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

4．2025年12月26日開催の臨時取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【所有者別状況】

①【発行済株式】

【株式の種類等】

会社法第155条第1号及び第4号によるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式及びF種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

（２）【取締役会による取得の状況】

（注）2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式、及びF種優先株式の全てについて、2025年12月17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2025年12月17日開催の取締役会において、会社法第178号の規定に基づき、同日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式及びF種優先株式のすべてを消却しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬は、役員報酬規程に従い決定することとしています。役員報酬規程に沿った概要は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、固定金銭報酬（基本報酬）及び株式型報酬（中長期インセンティブ）とし、その総額及び割合については、職務内容、社会的地位、就任の事情、業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう決定します。

　当該報酬の支給時期は、固定金銭報酬については在任期間中、月割りで支給し、株式報酬については必要に応じて随時支給することとします。

　なお、役員報酬規程で、今後報酬委員会を設置することとしており、報酬委員会設置後においては、取締役の個人別報酬の決定は、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設け、その検討結果（答申）を踏まえたうえで、取締役会で決定することとしております。

　現在の業務執行取締役の個人別報酬決定は非上場企業の役員報酬の世間一般的な水準、当社の業績見込み、従業員給与の最高額、職務内容、社会的地位、就任の事情を総合的に勘案し、また、非業務取締役の個人別の報酬は、職務内容、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮し、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において取締役会で決議しております。

　監査等委員である取締役については株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査等委員会で決定しております。

　なお、報酬限度額は、2023年9月11日開催の臨時株主総会において、取締役に対して年額300百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額100百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。