|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
A種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
B種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
C種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
D種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。また、2025年11月25日開催の臨時株主総会、普通種類株主総会、B種種類株主総会、C種種類株主総会及びD種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付ですべてのB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を普通株式に変更しております。
4.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第18期、第19期、第20期及び第21期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.第17期の当期純利益は比較メディア事業の事業譲渡に伴う特別利益計上によるものです。
12.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人Growthの監査を受けております。第17期、第18期及び第19期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人Growthの監査を受けておりません。
13.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
14.当社は、2025年12月11日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人Growthの監査を受けておりません。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
329.02 |
5.14 |
△241.16 |
△363.85 |
△410.76 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
193.15 |
△130.40 |
△165.95 |
△84.81 |
△32.48 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
当社の代表取締役である秋山勝は、「問題解決の集団」として社会に存在する非効率の解消を志し、2004年3月に当社を創業いたしました。創業当初より、仕組みとテクノロジーの力を用いて、誰もが成果を上げられる環境をつくることを使命としてまいりました。
事業活動を通じて多様な企業の課題解決に取り組む中で、日本企業が直面する本質的な課題は「人手不足」にあるとの認識に至りました。労働人口が減少する社会において、事業成長を人員増加に依存することは、もはや持続的ではないと考えております。このような背景のもと、当社はパーパスとして「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げ、仕組みとテクノロジーによって業務プロセス(ワークフロー)そのものを変革することを目指しております。
設立以後における当社の経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2004年3月 |
東京都千代田区平河町にて株式会社ベーシック設立 |
|
2004年5月 |
引越し一括見積もり比較「引越しネット」サイトオープン |
|
2007年7月 |
キーワード検索エンジン「Ferret」サイトオープン |
|
2008年6月 |
マーケティングツール「Ferret PLUS」サイトオープン |
|
2009年3月 |
SEOサービス「Ferret SEO」サイトオープン |
|
2009年11月 |
本社を千代田区一番町に移転 |
|
2010年1月 |
ホームページ無料作成ツール「Ferret Web」リリース |
|
2014年9月 |
Webマーケティングメディア「ferret」オープン |
|
2014年10月 |
マーケティングオートメーションツール「Homeup!」β版リリース |
|
2016年7月 |
マーケティングオートメーションツール「Homeup!」を「ferret One」へ改称 |
|
2017年12月 |
「formrun」を運営するmixtape合同会社を完全子会社化 |
|
2018年6月 |
「formrun」事業をmixtape合同会社から当社へ事業譲渡(※1) |
|
2020年12月 |
比較メディア事業を売却 |
|
2021年6月 |
「formrun」の累計ユーザー数が100,000ユーザーを突破(※2) |
|
2021年9月 |
「ferret One」の累計顧客数が1,000社を突破 |
|
2023年7月 |
日程調整ツール「bookrun」リリース |
|
2025年8月 |
「formrun」の累計ユーザー数が500,000ユーザーを突破(※2) |
|
2026年1月 |
ワークフロー構築ツール「workrun」およびAIプラットフォーム「AIBOW」リリース |
※1.mixtape合同会社は2018年6月に清算済み。
※2.formrunの累計ユーザー数には無料ユーザーを含む。
当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、企業に存在する一連の業務プロセス(以下「ワークフロー」)を対象とし、その「見える化」「標準化」「自動化」(以下、「DX」(注1))を推進することで、人の作業を仕組みに置き換え、業務効率と生産性の向上を支援しております。
当社は創業以来、「問題解決の集団」として、情熱を妨げるあらゆる社会問題に挑み、多種多様な企業がその強みに集中できる世界を創造することを目的に、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも特に注力してきたのがマーケティングに代表されるフロントオフィス(注2)領域(マーケティング・営業・カスタマーサクセス(注3)等)のDXです。これらの領域は、部門間連携や情報共有が難しく、属人化しやすいという構造的問題を抱えております。当社は業務の非効率の解消こそが、日本企業の生産性を高める重要なテーマであると捉えております。
こうした課題認識のもと、当社は以下の2つのプロダクトを中心にフロントオフィス領域のDXサービスを展開してまいりました。
・「ferret One」:Webサイトを起点にマーケティング業務に必要な機能群を有したBtoBマーケティングワークフローツール
・「formrun」:フォームを起点に、問い合わせや営業対応などの業務を管理運営するワークフローツール
両プロダクトはいずれも、企業活動における「情報入力の起点」を担い、「取得した情報を管理・運用」する仕組みを提供しております。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。
注1:Digital Transformationの略。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を根本から変革すること。単なるIT化(デジタライゼーション)ではなく、「デジタルによって競争優位や価値創出を実現する」こと。
注2:顧客と直接接点(顧客接点)を持ち、売上や顧客価値の創出に直結する業務領域を指し、営業・マーケティング・カスタマーサクセス・サポートなどの対顧客部門を含む。一方で、企業運営を支える管理・間接部門の総称で、経理、人事、総務、法務、情報システムなど、顧客と直接接点を持たないが組織の基盤を支える業務領域をバックオフィスという。
注3:顧客が自社の製品やサービスを通じて望む成果を実現できるように支援し、継続利用・満足度向上・解約防止を図る取り組み。
(1)主要なサービスの概要
① ferret Oneの概要
「ferret」は、集客から商談化に至るまでのBtoBマーケティング領域に関わるワークフロー全体をDX化するサービスであり、マーケティングワークフローツール「ferret One」とプロフェッショナルサービス「ferret SOL」からなります。
主要プロダクト「ferret One」は、企業のBtoBマーケティング活動における集客・リード獲得・顧客育成・営業連携といった一連の業務をDX化するマーケティングワークフローツールです。従来、複数ツールや外注に分断されていた施策をひとつの流れとして管理し、業務が回る仕組みとしてのマーケティングを実現いたします。本ツールは、BtoBマーケティングに必要な機能をオールインワンで備え、ノーコードで編集可能なCMS(注4)と、使いやすさを重視したMA(注5)機能を中心に構成されております。
Webサイト制作・分析、メール配信、フォーム作成、顧客管理、AIによるコンテンツ生成等、マーケティング施策の実行に必要な要素を一つのプラットフォーム上で統合的に運用できます。
さらに、BtoBマーケティングに関するプロフェッショナルサービス(ferret SOL)を組み合わせることで、ツール活用から成果創出までを一気通貫で支援し、知識や人手が不足する企業においても、マーケティングを自走化できる環境を実現しております。サブスクリプション型の料金体系を採用し、ベンチャー企業から大企業の事業部単位まで幅広く利用されております。2025年12月末時点で、500社以上の顧客に利用されており、リード獲得効率の向上や営業受注率の改善等、マーケティングプロセス全体の生産性向上に貢献しております。
注4:Content Management Systemの略。Webサイトの文章や画像などのコンテンツを簡単に管理・更新できるシステム。
注5:Marketing Automationの略。顧客データを活用し、見込み顧客の獲得から育成までのマーケティング活動を自動化する仕組み。
(主要な機能)
■CMS(ノーコードで運用できるBtoB特化型CMS)
パワーポイント感覚でWebページを作成・編集できる国産ノーコードCMSを採用しております。見出し・画像・フォーム等をドラッグ&ドロップで直感的に配置でき、HTML知識がなくてもサイト運用・LP(注6)作成・SEO(注7)・セミナー運営等を自社内で完結できます。BtoBマーケティングに特化したページ構成・CTA(注8)・フォーム・ポップアップ等を標準搭載し、業務が見える化、標準化されることで属人化しがちなサイト運用をチームで再現可能な仕組みとして提供しております。また、SEO順位チェック・アクセス解析・キャンペーン分析等運用に必要な分析機能も統合しております。
■MA(誰でも使いこなせる国産MA)
「MAを使いこなせない」という企業の課題に対し、複雑な設定を排したシンプル設計で、メール施策やナーチャリング(注9)施策を標準化することで自走化できる機能を提供しております。フォーム送信内容に応じたメール自動振り分け、行動検知による通知、AIによる文面提案機能を搭載しており、専門人材がいなくても成果につながるマーケティング施策を継続実行できます。さらに、ferret Oneは特定の行動や条件をトリガーとして自動でアクションを起こすことに重きを置いた仕組み(例えば、フォーム送信や資料ダウンロードなどの行動をきっかけに、メールの配信や通知、データ連携を自動実施)を採用し、BtoB企業に適したシンプルなMA運用を実現できます。CMSとMAが一体化しているため、リード情報・行動履歴・サイトデータをツールをまたがず一元管理でき、施策の効果測定や改善サイクルを素早く回すことが可能です。
■外部ツールとの連携(API連携による情報統合)
Google広告・SNS・Salesforce・HubSpot・Marketo・Account Engagement・kintone等、主要なSFA(注10)/CRM(注11)/MAツールとのAPI(注12)連携が可能です。ferret Oneのフォームから取得したリード情報を外部ツールに自動連携し、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各部門でデータを円滑に活用できます。これにより、既存システムを維持したままワークフロー全体の効率化と情報共有の最適化を実現できます。また、トラッキングコード(注13)設置による行動データの共有・解析にも対応しており、マーケティングから営業、カスタマーサクセスまで一気通貫のデータ連携を支援いたします。
■AI機能
ferret Oneに搭載されているAI機能は、マーケターが複雑なツールの操作や大量のルーティン業務に時間を取られないために、目的を伝えるだけで施策の示唆や実行を代わりに行う世界を目指して開発されております。
搭載されているAIエージェントはマーケティングワークフロー全体を支援しております。ブログ機能では、テーマ設計から構成案・本文作成・添削までをAIがサポートし、記事作成時間を約10分の1(注14)に短縮することができ、メール機能では、AIが過去の配信履歴や顧客属性をもとにナーチャリングシナリオを自動提案し、最適な配信設計を行うことができます。さらに、AIがペルソナ設計(注15)・マーケティング計画立案・サイト分析・改善案提示までを支援することができ、ツール内に蓄積されたデータを学習し続けることで、施策提案の精度を継続的に向上させることができると考えております。このような業務の自動化により、担当者は作業負荷を減らし、戦略立案や顧客理解等の業務に集中できる環境を実現しております。
注6:Landing Pageの略。広告や検索結果などからユーザーが最初に訪問するページで、特定の目的達成(資料請求・購入など)に誘導する。
注7:Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略。検索エンジン上で自社サイトを上位表示させ、自然流入を増やすための施策。
注8:Call To Actionの略。ユーザーに行動を促す要素で、「資料請求」や「問い合わせ」などのボタンやリンクを指す。
注9:見込み顧客や既存顧客との関係を継続的に育成し、適切な情報提供やコミュニケーションを通じて購買意欲やロイヤルティを高め、商談・契約・継続利用へと導く取り組み。
注10:Sales Force Automationの略。営業活動をデジタルで管理・自動化し、生産性と組織営業力を高める仕組み。
注11:Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係構築とLTV(顧客生涯価値)の最大化を図る考え方・仕組み。
注12:Application Programming Interfaceの略。異なるシステム間で機能やデータを連携させるための仕組み。
注13:Webサイト上のユーザー行動(閲覧・クリック・滞在時間など)を計測・分析するために埋め込まれる識別用コードで、アクセス解析や広告効果測定に利用される。
注14:当社試算では、記事1本あたり合計10.5時間(企画立案1時間・骨子作成4時間・原稿作成4時間・校閲/校正1時間・入稿0.5時間)を要していた工程が、AIが骨子作成までを自動化することで、原稿の肉付け作業のみの約1時間に短縮される。
注15:自社の理想的な顧客像を具体的な人物像として設定し、年齢・職業・課題・価値観・行動特性などを明確化することで、マーケティングや商品開発の方向性を顧客視点で最適化する手法。
② formrunの概要
「formrun」は、顧客や候補者等からの情報入力を起点とするワークフロー全体をDX化するプロダクトです。問い合わせ、資料請求、応募等の入力を起点として、通知・担当アサイン・対応・完了記録までを一気通貫で管理できる仕組みを提供しております。これにより、人手を介さずに迅速かつ正確な対応が可能となり、従来分断されていたフォーム入力後の処理を統合的なワークフローとして再構築いたします。対応の抜け漏れや遅延を防ぎ、顧客対応・採用管理等、業務の効率化を支援いたします。2025年12月末時点で5,000社以上の顧客と累計では50万超のユーザーに利用されており、問い合わせ対応時間の削減や採用管理の効率化等、幅広い分野でのDX化を支援しております。
(主要な機能)
■ノーコードフォーム作成機能(誰でも簡単にフォームを構築できるノーコードツール)
プログラミングの知識を必要とせず、誰でも簡単にフォームを作成・編集できるノーコードツールを備えております。ドラッグ&ドロップによる直感的な操作でフォームを構築することができ、問い合わせ、資料請求、応募、イベント登録等多様な用途に対応しております。40種類以上のテンプレートを標準装備しており、条件分岐・ファイルアップロード・EFO(注16)機能等、入力完了率を高めるための機能を包括的に提供しております。このように標準化されることで、非エンジニアの担当者でも迅速に高品質なフォームを設計でき、企業全体での業務スピード向上に寄与すると考えております。
■業務ワークフロー管理(チーム対応の見える化・標準化・自動化を実現)
フォームに入力された情報をもとに、問い合わせや応募、営業案件等の一連の業務プロセスを見える化し、チームで効率的に対応できる仕組みを提供しております。カンバン形式の管理画面上では、入力データが「未対応」「対応中」「完了」等のステータスに自動分類され、担当者のアサイン、コメント記入、ファイル添付等を容易に行うことができます。また、メール自動返信やSlack等への通知機能を組み合わせることで、対応漏れや遅延を防止し、顧客体験の品質向上を実現いたします。このように、formrunは属人化しがちな対応業務をDX化し、組織全体で一貫性のある業務運営を可能にしております。
■アプリ拡張機能(用途に応じて機能を追加できる拡張モジュール)
formrunは、業務に応じて機能を拡張できる「アプリ機能」を提供しております。通知設定、決済、日程調整、データ出力、分析等を必要に応じて追加でき、フォーム入力後の業務プロセスを柔軟にカスタマイズできます。
主なアプリとして、決済機能、日程調整機能(当社の日程調整ツール「bookrun」による面談・商談スケジュール管理)、自動返信メール機能、通知機能、外部出力・CRM連携、分析・タグ管理機能等が挙げられます。これらを組み合わせることで、企業固有のワークフローをノーコードで柔軟に構築できます。
■AIメールアシスタント機能(問い合わせ対応の品質とスピードを飛躍的に向上)
生成AIを搭載したメールアシスタント機能を2025年6月から提供開始いたしました。ユーザーが入力した文章を基に、敬語表現やトーン・明確さなどをAIが自動チェック・改善案を提示し、そのままメール文面として反映できる設計としております。これにより、問い合わせ対応時間の大幅な短縮が可能となり、担当者の作業負荷も削減できます。さらに、担当者による文面格差を抑制し、応答品質の均一化・顧客体験の向上にも寄与いたします。
注16:Entry Form Optimizationの略。Webサイトの入力フォームを最適化し、離脱率を下げてコンバージョン率を高める施策。
③ プロフェッショナルサービスの概要
当社は、プロダクトの提供にとどまらず、企業がフロントオフィス領域(マーケティング・営業・カスタマーサクセス等)のDXを確実に実現できるよう、「ferret SOL」等のプロフェッショナルサービスを展開しております。
ノーコードのプロダクトは誰でも扱うことができますが、業務プロセスを抜本的に変革するためには、課題定義から設計・運用定着に至るまでの体系的な支援が不可欠であると考えております。
当社の専門チームは、導入初期には業務課題や組織体制を分析し、最適な運用設計を支援することで、最短距離での立ち上げを実現いたします。導入後は、専任担当が伴走しながらツール活用を定着させ、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等部門横断での活用を支援いたします。さらに、戦略設計・コンテンツ企画・運用改善等を一気通貫で支援し、課題発見から施策実行までを自社で再現・運用できるよう導く、成果直結型のコンサルティングサービスを提供しております。
これらの取り組みを通じて、当社はプロダクトの導入から運用・成果定着までを一気通貫で支援し、単なるツール提供にとどまらず、お客様自身が「業務を簡単に回せる環境」を構築できるよう支援することを目指しております。
(2)収益モデル
当社は、主要プロダクトである「ferret One」及び「formrun」の提供を通じて、継続的かつ多様な収益を獲得しております。収益形態は大きく、①月額課金によるサブスクリプション型と、②導入支援や運用コンサルティング等プロフェッショナルサービスを中心としたソリューション型に分類されます。
このうち、サブスクリプション型収益は当社全体売上高の約8割(2023年12月期:75.67% 2024年12月期:77.68%)を占めており、契約期間中は継続的な利用料が発生する仕組みであることから、安定的なストック収益として当社事業の基盤を構成しております。一方、ソリューション型収益は、導入・運用フェーズにおける支援ニーズに対応し、顧客企業の成果創出を支援すると同時に、当社プロダクトの利用定着とLTV(注17)の向上に寄与する成長ドライバーの役割を担っております。
注17:Life Time Valueの略。顧客生涯価値。顧客が取引を開始してから離脱するまでの期間に企業にもたらす総利益を指し、顧客価値を長期的に評価する指標。
(3)事業系統図
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年1月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
最近事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。