第二部【ファンド情報】

（２）【投資法人の目的及び基本的性格】

①　投資法人の目的及び基本的性格

本投資法人は、その資産を主として特定資産のうち不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第105条第1号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいいます。以下同じです。）に対する投資として運用することを目的とします（規約第2条）。本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産(注1)の着実な成長を目指して、主として、不動産等資産のうち再生可能エネルギー発電設備等（後記「2 投資方針　(2) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(イ) 次に掲げる各資産」に定める資産をいいます。以下同じです。また、再生可能エネルギーのことを「再エネ」と略記する場合があります。以下同じです。）に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備関連資産（後記「2 投資方針　(2) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(ロ) 再生可能エネルギー発電設備関連資産」に定める資産をいいます。以下同じです。）、系統用蓄電池（後記「2 投資方針　(2) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(ニ)」に掲げる系統用蓄電池をいいます。以下同じです。）(注2)その他の資産にも投資することができます（規約第31条第1項）。

(注1) 本投資法人の保有する資産を意味します。なお、本書においては、文脈に応じて、本投資法人の保有する資産の裏付けとなる資産を意味することがあります。

(注2) 「系統用蓄電池」とは、電力系統に直接接続される大規模な蓄電池で、電力の需要と供給のバランスを調整し、電力の安定供給を目的とするものです。系統用蓄電池の詳細な説明については、後記「2 投資方針　(1) 投資方針　②インベストメント・ハイライト　(ハ) 安定性と収益のアップサイドを追求する発電所運営・管理力　a リパワリングや将来的にはFIT案件以外での発電電力の売電等を通じた内部成長」及び「2 投資方針　(1) 投資方針　⑤ 再生可能エネルギーを取り巻くマーケット動向　(ト) 出力制御の拡大と影響の逓減に向けた取組み　b 系統用蓄電池、太陽光発電所併設型蓄電池等の導入」をご参照ください。以下同じです。

②　投資法人の特色

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第56条第1項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者である本資産運用会社に全て委託しています。

(注1) 投資法人に関する法的枠組みの大要は、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。また、投資法人は、投信法に定めるところに従って新投資口予約権証券を発行することができます。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及び監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。さらに、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会の決議によって選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4) 投資法人の機構　① 投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口、新投資口予約権及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2 投資方針　(1) 投資方針」及び同「(2) 投資対象」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「2 投資方針　(3) 分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集並びに新投資口予約権無償割当てに関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等については、後記「(3) 投資法人の仕組み」をご参照ください。

(注2) 本投資法人は、2026年1月26日（月）の役員会において、本投資法人が発行する投資口を振替機関にて取り扱うことについて同意することを決議しています。従って、本投資口は、振替機関が定める日から振替投資口（振替法第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。）となります（振替投資口である本投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）。本振替投資口については、本投資法人は投資口を表示する証券（投資証券）を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」ということとしますが、同時に本投資証券には、別途明記する場合を除き、本振替投資口を含むものとします。

(注3) 本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等（なお、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光発電設備等」といいます。以下同じです。）に関する匿名組合出資持分（後記「2 投資方針　(2) 投資対象　① 投資対象とする資産の種類　(ロ) 上記(イ)に掲げるもの以外の資産で、次に掲げる各資産」にて定義します。）その他の投資ビークルに投資することがあります。

（４）【投資法人の機構】

①　投資法人の統治に関する事項

(イ) 法人の機関の内容

本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名又は2名、監督役員2名又は3名（但し、執行役員の員数に1を加えた数以上とします。）、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

a. 投資主総会

i.　　投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「7 管理及び運営の概要　(3) 投資主・投資法人債権者の権利　① 投資主総会における議決権」をご参照ください。

ii.　 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集します（規約第10条）。

iii.　投資主総会は、原則として、2027年2月1日及び同日以降遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの2月1日及び同日以後遅滞なく招集されます（規約第9条第1項）。

iv.　 前記iii.に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2026年11月末日及び以後隔年ごとの11月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第12条第1項）。

v.　　投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれにあたります。全ての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたります（規約第11条）。

b.　執行役員、監督役員及び役員会

i.　　執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第1項及び第5項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第4項）。但し、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行については、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第2項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第1項）。また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第1項）。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の6第1項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の6第7項）により、規約をもって、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、投信法第115条の6第3項の規定により免除することができる額を限度として、役員会の決議によって前記賠償責任を免除することができます（規約第27条）。

ii.　 執行役員は1名又は2名、監督役員は2名又は3名（但し、執行役員の員数に1を加えた数以上とします。）とし、執行役員及び監督役員は、役員会を構成します（規約第20条）。

iii.　執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第21条）。

iv.　 執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年とします。但し、投資主総会の決議によって、法令で定める限度において、その期間を延長し又は短縮することを妨げません（規約第22条第1項）。

v.　　補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条第2項）。

vi.　 補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第2項、会社法第329条第3項、投信法施行規則第163条第3項但書、規約第22条第3項）。

vii.　役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第1項、規約第23条第1項）。

viii. 役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができます（投信法第113条第2項、第3項）。

ix.　 役員会の招集通知は、役員会の日の3日前までに、執行役員及び監督役員の全員に対して発します。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができます（投信法第115条第1項、会社法第368条、規約第23条第2項）。

x.　　役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第24条）。

xi.　 投信法の規定（投信法第115条第1項、会社法第369条第2項）において、決議について特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員又は監督役員の数に算入しないことが定められています。

c.　会計監査人

i.　　会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第28条）。本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。

ii.　 会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。また、会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。

iii.　会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う（投信法第115条の2第1項）とともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います（投信法第115条の3第1項等）。

iv.　 会計監査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の6第1項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の6第7項）により、規約をもって、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、投信法第115条の6第3項の規定により免除することができる額を限度として、役員会の決議によって前記賠償責任を免除することができます（規約第30条）。

(ロ) 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続

本投資法人の役員会は、執行役員1名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員2名で構成されています。2名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない弁護士及び公認会計士で構成されています。

監督役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、選任後2年間となっています。但し、法令で定める限度において、その期間を延長し又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とされています（規約第22条第1項、第2項）。

役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとされています（投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第24条）。

本投資法人は、役員会において前記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部管理体制を構築しています。

(ハ) 内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携

本投資法人の役員会は、執行役員と監督役員により構成されます。役員会においては、執行役員による本資産運用会社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて本資産運用会社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状況の詳細について報告が行われます。

各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。

一方で、会計監査人は、決算期（毎年11月末日及び5月末日）ごとに本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監督役員に報告しなければなりません（投信法第115条の3第1項）。

(ニ) 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

a. 本資産運用会社に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

b. 一般事務受託者及び資産保管会社等に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

c. その他の関係法人に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、上記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、本資産運用会社を通じて、その業務の状況の把握に努めます。

②　投資法人の運用体制

前記に記載のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。

(イ) 業務運営の組織体制

本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

本資産運用会社は、上記組織の下、資産運用業務を行います。本資産運用会社の各種業務は、投資運用部、経営管理部及びコンプライアンス・リスク管理部の各部並びに内部監査室に分掌されます。

また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置します。

(ロ) 本資産運用会社の各組織の業務分掌体制

本資産運用会社の各組織の主な業務は、以下のとおりです。

(ハ) 委員会の概要

投資委員会及びコンプライアンス委員会の概要は、以下のとおりです。

a. 投資委員会

(注)　本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士1名が就任しています。

b. コンプライアンス委員会

(注)　本書の日付現在、有識者として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない、弁護士1名が就任しています。

③　投資運用の意思決定機構

本資産運用会社は、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、本投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。

また、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインに従い、資産運用計画及び資産管理計画を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、投資資産を選定し、その取得を決定します。

(イ) 運用ガイドラインの策定・変更に係る意思決定フロー

a. 起案部（資産の取得・売却等及び本投資法人が保有する運用資産の賃貸、維持管理等については投資運用部、本投資法人の資金計画、財務方針等については経営管理部）は、運用ガイドラインの策定・変更に係る案を作成し、（資産の取得・売却等及び本投資法人が保有する運用資産の賃貸、維持管理等に係る案については）チーフ・インベストメント・オフィサー又は（本投資法人の資金計画、財務方針等に係る案については）チーフ・フィナンシャル・オフィサーの承認を得ます。

b. 運用ガイドライン案は、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題の有無の審査後、コンプライアンス上の問題について審議する必要があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合には、コンプライアンス委員会に上程され、法令等への適合性やリスクの観点等から審議されます。但し、運用ガイドラインの変更の場合で、コンプライアンス・オフィサーが軽微な変更と認めるものについては、コンプライアンス委員会への上程及びc.からe.までの手続は不要とします。この場合、代表取締役の承認をもって変更されるものとします。

c. コンプライアンス・オフィサーの承認及びコンプライアンス委員会に上程される場合にはコンプライアンス委員会の承認後、運用ガイドライン案はチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーにより、投資委員会に上程され、審議されます。

d. 運用ガイドライン案は、投資委員会において承認されることにより策定又は変更されるものとします。なお、運用ガイドラインが策定又は変更された場合には、遅滞なく取締役会及び本投資法人役員会へ報告するものとします。

e. コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会又は投資委員会において否決された運用ガイドライン案は投資運用部及び経営管理部に差し戻されます。

＜運用ガイドライン等に関する意思決定フロー図＞

(ロ) 資産運用計画書及び資産管理計画書の策定・変更に係る意思決定フロー

a. 投資運用部及び経営管理部は、本投資法人の資産の運用に関し、運用ガイドライン及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、必要な資産運用計画（以下「資産運用計画書」といいます。）及び資産管理計画（以下「資産管理計画書」といいます。）の策定・変更に係る案を作成し、チーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーの承認を得ます。

b. 資産運用計画書案及び資産管理計画書案は、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題の有無の審査後、コンプライアンス上の問題について審議する必要があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合には、コンプライアンス委員会に上程され、法令等への適合性やリスクの観点等から審議されます。但し、資産運用計画書及び資産管理計画書の変更の場合で、コンプライアンス・オフィサーが軽微な変更と認めるものについては、コンプライアンス委員会への上程及びc.からe.までの手続は不要とします。この場合、代表取締役の承認をもって変更されるものとします。

c. 資産運用計画書案及び資産管理計画書案は、コンプライアンス・オフィサーの承認及びコンプライアンス委員会に上程される場合にはコンプライアンス委員会の承認を得た上で、チーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーが投資委員会に上程することで審議されます。

d. 資産運用計画書案及び資産管理計画書案は、投資委員会において承認されることにより策定又は変更されるものとします。なお、資産運用計画書及び資産管理計画書が策定又は変更された場合には、遅滞なく取締役会及び本投資法人役員会へ報告するものとします。

e. コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会又は投資委員会において否決された資産運用計画書案及び資産管理計画書案は投資運用部及び経営管理部に差し戻されます。

(ハ) 運用資産の取得・売却に係る意思決定フロー

a. 投資運用部は、本投資法人に関する資産の取得にあたり、運用ガイドラインに定められたデューディリジェンスを行い、投資適格資産を選定します。

b. 投資運用部は、運用資産の取得又は売却に先立って、資産の取得案又は売却案を作成し、チーフ・インベストメント・オフィサーの承認を得ます。

c. 資産の取得案又は売却案は、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査後、検出された問題について審議する必要があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合又はその案に係る取引が利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当する場合には、コンプライアンス委員会に上程され、法令等への適合性やリスクの観点等から審議されます。

d. 資産の取得案又は売却案は、コンプライアンス・オフィサーの承認及びコンプライアンス委員会に上程される場合にはコンプライアンス委員会の承認を得た上で、チーフ・インベストメント・オフィサーにより、投資委員会に上程され、審議されます。

e. 当該案は投資委員会において審議の上、承認された場合、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当しない場合、当該取引は実施されます。なお、当該取引の内容について、投資運用部の担当者は、遅滞なく取締役会及び本投資法人役員会に報告するものとします。

f. 上記e.に定める取引が利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当する場合、投資委員会の承認後、本投資法人役員会の事前承認を得た上で、当該取引は実施されます。なお、当該取引の内容について、投資運用部の担当者は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。

g. コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会、投資委員会又は本投資法人役員会において否決された資産の取得案又は売却案は投資運用部に差し戻されます。

＜運用資産の取得及び売却に関する意思決定フロー図＞

(ニ) 運用資産の賃貸及び管理・資金調達に係る意思決定フロー

a. 起案部（運用資産の賃貸及び管理は投資運用部、資金調達は経営管理部）は、運用資産の賃貸若しくは管理又は資金調達に先立って、資産の賃貸案若しくは管理案又は資金調達案を作成し、（運用資産の賃貸案若しくは管理案は）チーフ・インベストメント・オフィサー又は（資金調達案は）チーフ・フィナンシャル・オフィサーの承認を得ます。

b. 資産の賃貸案若しくは管理案又は資金調達案は、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査後、検出された問題について審議する必要があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合、その案に係る取引が利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当する場合又は法令上本投資法人の役員会決議が必要な資金調達を行う場合には、コンプライアンス委員会に上程され、法令等への適合性やリスクの観点等から審議されます。

c. 資産の賃貸案若しくは管理案又は資金調達案は、コンプライアンス・オフィサーの承認及びコンプライアンス委員会に上程される場合にはコンプライアンス委員会の承認後、チーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーにより、投資委員会に上程され、審議されます。

d. 当該案は投資委員会において審議の上、承認された場合、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当しない場合及び法令上本投資法人の役員会決議が必要な資金調達に該当しない場合、当該取引は実施されます。なお、当該取引の内容について、投資運用部又は経営管理部の担当者は、遅滞なく取締役会及び本投資法人役員会に報告するものとします。

e. 上記d.に定める取引が利害関係者取引規程に定める利害関係者取引に該当する場合又は法令上本投資法人の役員会決議が必要な資金調達を行う場合、投資委員会の承認後、本投資法人役員会の事前承認を得た上で、当該取引は実施されます。なお、当該取引の内容について、投資運用部又は経営管理部の担当者は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。

f. コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会、投資委員会又は本投資法人役員会において否決された資産の賃貸案若しくは管理案又は資金調達案は各起案部に差し戻されます。

＜運用資産の賃貸及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フロー図＞

※ 但し、法令上本投資法人の役員会決議が必要な資金調達を行う場合は、コンプライアンス委員会及び本投資法人の役員会決議を経ます。

④　投資運用に関するリスク管理体制の整備状況

後記「3 投資リスク　（2） 投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。

（６）【主要な投資主の状況】

（１）【投資方針】

①　本投資法人の基本理念～日本初の大手エネルギー事業者（注1）をスポンサーとする上場インフラファンド～

本投資法人は、『再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて、地球環境に配慮した持続的な社会貢献の実現を目指す』をコンセプトに、再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備関連資産等の特定資産へ投資し、取得した特定資産を賃貸することによる運用を通じて、FIT(注2)期間中の安定したキャッシュフロー及び収益を確保するとともに、FIT期間終了を見据え、本投資法人のメインスポンサーであるブルースカイソーラー及びブルースカイソーラーグループ（ブルースカイホールディングス一般社団法人並びにその子会社及び関連会社の総称をいいます。以下同じです。）からのサポートを通じた再生可能エネルギー発電設備等の「リパワリング」(注3)の実施、さらにはスポンサーの1社である大阪瓦斯株式会社との提携に基づくPost FIT期間の売電先確保の施策等により、保有する再生可能エネルギー発電設備等を中長期にわたって継続的に活用することで、安定的なキャッシュフロー及び収益に基づく良質な投資機会を提供し、投資主価値最大化を図るとともに、中長期的な目線を持った運用を通じて、地域との共生を重視した持続可能な社会の実現を目指します。

本投資法人は、太陽光発電設備の企画・設計・開発から保守・管理、リパワリング（再生事業）までを手掛けるブルースカイソーラーと、脱炭素社会の実現に積極的な大阪ガス（Daigasグループ）及びＪＭＥＳ（JA三井リースグループ）の3社をスポンサーとして組成されました。

新規の太陽光発電設備の開発余地が限定的な中、既存の太陽光発電設備のポテンシャルを最大限引き出すことで、将来起こり得る電力逼迫の社会課題の解決に向け、地域との共生を重視しつつ、持続可能な再生可能エネルギーの提供に貢献します。

本投資法人の名称である「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」は、ブルースカイソーラー、大阪ガス及びＪＭＥＳのスポンサー3社のコーポレートカラーの融合とグリーンエネルギー・プロジェクトを協調して「進める」という意味が込められており、再生可能エネルギーの拡大に継続的に貢献していくという意思を示しています。

(注1) 「大手エネルギー事業者」とは、東京証券取引所プライム市場に上場し、かつ電力、都市ガス、石油製品、LPG、又は熱供給のいずれかを主たる事業とする事業者を意味します。以下同じです。

(注2) 「FIT」又は「FIT制度」とは、Feed-in Tariffの略称で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和2年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和2年改正再エネ特措法」といいます。）に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達する制度（固定価格買取制度）を意味します。なお、「NonFIT」とは、当該制度の適用がないこと、又は当該制度の適用がない再エネ発電設備を意味します。以下同じです。
また、「FIT期間」とは、FIT制度の下での買取期間を、「Post FIT期間」とは、FIT期間終了後をいいます。以下同じです。

(注3) 「リパワリング」とは、運転開始以降に太陽光発電設備についてパネルを始めとする機器の入替やそれに伴う設備配置の見直し等を行うことで、発電効率の向上と発電期間の長期化を目指すことを意味します。以下同じです。

(注4) 「PPA」とは、Power Purchase Agreementの略称で、「電気購入契約」の意味を持ち、太陽光発電の事業者が需要家と電力購入契約を結び、電気を供給する仕組みをいいます。また、「コーポレートPPA」とは、発電事業者・需要家間で直接的に締結される、自然エネルギー電力の長期購入契約をいいます。以下同じです。

(注5) 上記のPost FIT期間の売電収入イメージは、あくまで売電収入の推移のイメージを示したものであり、かかるイメージのとおりに売電収入が推移することを保証又は約束するものではありません。

②　インベストメント・ハイライト

(イ) 盤石なスポンサー体制により長期安定的な電力供給を目指しながら、社会課題を解決

本投資法人はPost FIT期間も見据えた独自のスポンサーサポート体制を構築しています。

ブルースカイソーラーは、174MW相当の豊富なリパワリング実績(注1)(注2)を有しており、発電効率の向上と発電期間の長期化を通じて、本投資法人の持続的な運用に寄与します。

大阪ガスは豊富な売電実績を有し、Post FIT期間に再生可能エネルギー価値を評価する需要家へのアクセス確保に寄与することが期待されます。また、大阪ガスは2023年に系統用蓄電池事業に参入しています。AI技術を用いて、スポット市場等の市場価格予測を行うことで、蓄電池運用計画の最適化を企図する先進的な取組みを展開し、各種電力市場との取引による収益性の向上と系統安定化に寄与しています。

ＪＭＥＳは余剰電力循環型太陽光PPAサービスの提供や碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所(注3）の開発などの先進的な取組みを通じて、Post FIT期間を見据えた事業展開をしています。

本投資法人の新規上場前から、これらスポンサー・グループ3社が密に連携し、FIT案件をはじめ、営農型太陽光発電所を含むNonFIT・NonFIP(注4）案件の共同開発まで取り組んでおり、昨今の太陽光発電設備の新規開発適地の不足や再生可能エネルギーの出力変動への対応といった社会課題の解決に寄与することができると、本投資法人は考えています。

(注1) 「リパワリング実績」とは、2025年12月末までにリパワリングが実施された太陽光発電所におけるリパワリング実施直後のパネル出力の合計をいいます。そのため、本書の日付現在におけるリパワリング実施済みの太陽光発電所のパネル出力の合計とは異なる可能性があります。以下同じです。

(注2) 「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。また、以下、別途明示しない限り、太陽光発電設備の出力はいずれもパネル出力を意味し、パネル出力については小数第1位又は小数第2位を四捨五入して記載するものとします。

(注3) 「営農型太陽光発電所」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う発電所をいいます。以下同じです。

(注4) 「FIP」又は「FIP制度」とは、Feed-in Premiumの略称で、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電力について、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。）による供給を促進するため、供給交付金（再エネ特措法に定義する意味によります。）の交付を行う制度を意味します。なお、「NonFIP」とは、当該制度の適用がないこと、又は当該制度の適用がない再エネ発電設備を意味します。以下同じです。

＜長期安定的な電力供給を可能とするスポンサーサポート体制で社会課題解決を企図＞

(注1) 「本資産運用会社への出資比率」とは、本資産運用会社の発行済普通株式総数に対する所有普通株式数の比率をいいます。以下同じです。なお、ブルースカイソーラーは、普通株式のほか、本資産運用会社の発行する無議決権株式であるA種種類株式4,000株を保有しています。

(注2) ブルースカイソーラーとＪＭＥＳ間の「FIT案件の協業」は、ブルースカイソーラーとＪＭＥＳの親会社であるJA三井リース株式会社（以下「JA三井リース」といいます。）による協業を指します。

(注3) 大阪ガスとＪＭＥＳ間の「営農型含むNonFIT・NonFIP案件の共同開発」は、大阪ガスとＪＭＥＳの親会社であるJA三井リースによる協業を指します。

(注4) 開発実績については、開発中の案件を含みます。

(注5) 本書の日付現在、取得済資産及び取得予定資産を除き各共同開発資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。なお、上記資産の全てについて優先的売買交渉権を取得することは予定していません。

(ロ) 社会課題解決に資する、優良な再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

a. 太陽光発電設備を中心とした豊富なスポンサーパイプライン

ブルースカイソーラーグループが開発・保有し本投資法人が優先的売買交渉権を取得しているFIT案件、ブルースカイソーラーグループがアセットマネジメント業務を受託しているFIT案件、又はブリッジファンドを通じて本投資法人が優先的売買交渉権を取得しているFIT案件（以下「スポンサーパイプライン」といいます。）は、2025年11月30日時点において、パネル出力277.6MW、119物件です。スポンサーパイプライン及びセカンダリー取引市場からの継続的な物件取得を実施することで、中期目標として資産規模を650億円（取得価格ベース(注1)）、長期目標として更なる資産規模の拡大を目指します(注2)。

(注1) 本書の日付現在、各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。なお、上記物件の全てについて優先的売買交渉権を取得することは予定していません。

(注2) 取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分85％については、引き続きスポンサーパイプラインの1物件として算出しております。また、そのパネル出力については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体のパネル出力数値のうち、準共有持分85％に相当するパネル出力数値を算入しています。

(注1) 上場時の資産規模については、取得（予定）価格に基づき算出しています。「取得（予定）価格」については、後記「③ 取得済資産及び取得予定資産の概要と上場時の投資方針　a. 取得済資産及び取得予定資産のポートフォリオの概要　(注2)」をご参照ください。以下同じです。

(注2) 上記の資産規模目標は、本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束するものではありません。また、上記のイメージ図はあくまで成長イメージを示したものであり、かかるイメージのとおりに成長を実現できることを保証又は約束するものでもありません。

b. 将来的な蓄電池の活用の検討

近年再エネの導入拡大に伴い、発電量予想誤差が大きくなるとともに電力の需給ギャップが拡大傾向にあり、蓄電池の重要性が高まっています。太陽光発電所に併設する蓄電池（以下「太陽光発電所併設型蓄電池」といいます。）を導入することで、出力制御により失われる発電電力の売電収入を一部補完することが期待されており、本投資法人は、発電所価値の維持・向上に資する取組みとして、太陽光発電所併設型蓄電池の将来的な導入を検討しています。さらに、系統用蓄電池への投資により、卸電力市場における売電収入の他に、需給調整市場や容量市場における報酬等、収益機会の多様化を図ることが可能であると本投資法人は考えています。

＜日中における電力の需給ギャップのイメージ＞

(出所) 資源エネルギー庁HP「なるほど！グリッド 出力制御について」を基に本資産運用会社にて作成

＜東北エリアにおける調整力必要量の事例＞

(出所) 電力広域的運営推進機関「第84回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会配布資料」を基に本資産運用会社にて作成

(注1)　「調整力」とは、供給区域における周波数制御、需給バランス調整その他の系統安定化業務に必要となる発電設備（揚水発電設備を含む。）、電力貯蔵装置、ディマンドリスポンスその他の電力需給を制御するシステムその他これに準ずるもの（但し、流通設備は除きます。）の容量をいいます。

(注2)　「2030年度（新エネミ想定）」とは、第6次エネルギー基本計画が示した2030年度の電源構成目標を前提とした想定をいい、年間平均値を記載しています。

c. スポンサーにおける蓄電池に係る取組み

・ スポンサーにおける太陽光発電所併設型蓄電池に係る取組み

2025年7月、ブルースカイソーラー、ブルースカイアセットマネジメント等は、国内初の太陽光発電所併設型大規模蓄電池導入ファンドを通じて、2026年3月を目途に大分県及び鹿児島県に所在する4か所の太陽光発電所内に蓄電池を設置する予定です。近年、再生可能エネルギーの普及により、既存の電力系統では送電容量が不足し、太陽光発電設備への出力制御が急増している状況です。特に九州電力エリアをはじめ、再生可能エネルギーの導入が進んでいる地域では出力制御の割合が高く、再生可能エネルギーの発電機会が減少する中、太陽光発電所併設型蓄電池の導入により、太陽光発電事業の採算性確保を企図しています。

本取組みにおいて、ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事や発電設備の保守管理、ブルースカイアセットマネジメントはアセットマネジメント業務を担います。ブルースカイソーラーグループに蓄積された太陽光発電所併設型蓄電池のノウハウにより、本投資法人が保有する資産においても、将来的に、①リパワリングによる発電効率上昇、②空きスペースへの蓄電池設置、③出力抑制による逸失発電の逓減といった好循環を生み出すことが可能であると本投資法人は考えています。

(注) 本書の日付現在、各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。

・ 太陽光発電所併設型蓄電池におけるスポンサーパイプライン

ブルースカイソーラーグループが保有している太陽光発電所併設型蓄電池は、2025年12月末時点において、蓄電池容量8.5MW、6件です。また、将来的にはスポンサーである大阪ガスがアグリゲーター(注1)として電力需給のバランスコントロールや、電力需要家のエネルギーリソースの活用を図ることで、蓄電池の最適運用を目指します。

(注1) 「アグリゲーター」とは、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者をいいます。

(注2) 本書の日付現在、各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。

・ 系統用蓄電池における取組み事例

系統用蓄電池は電力系統に連系して接続される比較的規模の大きな蓄電池です。系統からの電力で充電し、必要に応じて系統に放電します。太陽光発電所に併設する必要はなく、蓄電所としての設置も可能です。卸電力市場にて売買（アービトラージ）、需給調整市場への参入、容量市場への参入等、系統用蓄電池の活用により様々な収益機会が生まれるため、新たなビジネスモデルとして注目されています。本投資法人規約においては、既に系統用蓄電池を投資対象として定めており、今後の法令諸規則の動向を踏まえながら、積極的に投資のタイミングを検討してまいります。

なお、スポンサーである大阪ガスは2023年に系統用蓄電池へ事業参入し、AIを用いたスポット市場価格等の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）の価格予測を踏まえて蓄電池の運用を最適化することで、収益性の向上と電力系統の需給バランス改善に貢献しています。

d. 将来的なNonFIT案件の取得・運用や地域社会との共生を通じた持続可能な成長

2022年度におけるFIP制度の開始に伴って、小規模な案件を除いてFITの認定が認められなくなっている中、中長期的に外部成長を継続するためには、NonFIT案件も取得していく必要があると本投資法人は考えています。ブルースカイソーラーグループは、FITによる太陽光発電所に加え、2025年12月末時点において、516件・パネル出力65MWの太陽光発電所に係るNonFIT案件を保有・運用しています。FIT期間終了後の「Post FIT時代」を見据えた、中長期的な運用に向けて、かかるNonFIT案件の取得・運用も視野に入れた外部成長を目指します。

(注)　本書の日付現在、各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。なお、上記物件の全てについて優先的売買交渉権を取得することは予定していません。

(ハ) 安定性と収益のアップサイドを追求する発電所運営・管理力

a. リパワリングや将来的にはFIT案件以外での発電電力の売電等を通じた内部成長

・ ブルースカイソーラーの豊富なリパワリング実績と知見

ブルースカイソーラーは、発電設備に経年劣化が見られる太陽光発電所の発電効率を上げるリパワリングに注力しており、2025年12月末時点において、全国118件・174MWのリパワリング実績を有しています。本投資法人では、ブルースカイソーラーと密接に連携し、ポートフォリオの最適化に向けた施策を検討します。

（注） 「パネル実績ベース」とは、パネル出力の実績値を根拠にしていることをいいます。

・ リパワリング等による発電効率の向上

太陽光パネルを最新のものに入れ替えることで、発電量の増加や出力保証年数の増加などが期待されます。また、1枚当たりのパネル容量が大きくなることでパネル枚数を減らすことができ、日陰を避けた再配置など、効率的なパネル配置が可能になります。併せて両面パネルへの入替え、反射シートの敷設をすることで、両面パネルの特性を活かした発電効率の向上が期待されます。反射シートは防草効果も期待でき、O&Mコスト(注)の削減効果も見込まれます。

また、盗難対策としてケーブルの材料を銅からアルミに変更することで、盗難被害を減らし、ひいては発電停止による逸失利益の極小化につながります。

その他、PCSを集中型から分散型へ交換することで有事の際のリスクを分散することが可能になります。

(注)　「O&M」とは、太陽光発電設備等の運営・管理や、太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務をいいます。以下同じです。

・ リパワリング等実施事例

栃木 河内郡上三川町発電所では、両面パネルへの入替え及び反射シートの設置を実施しています。両面パネルへの入替及び反射シートの設置を通じて、パネル裏面での発電も取り込んだ発電効率の向上を企図しています。また、反射シートを設置することで、雑草の成長が抑制され、除草回数の削減につながり、太陽光発電設備の管理の効率化やコストの低減にも貢献することが見込まれます。

(注)　栃木 河内郡上三川町発電所の発電量の向上率は、リパワリング実施後1年間（2023年8月～2024年7月）の発電量を、リパワリング実施前1年間（2021年8月～2022年7月）の発電量で除した数値に100を乗じ、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、2022年8月から2023年7月までの1年間については、落雷被害の影響で発電量が減少していたため比較の対象としていません。

福島 白河市小田川発電所では、銅線ケーブルからアルミケーブルへの交換を実施し、盗難リスクを低下させるとともに売電ロスを最小化しています。

b. 安定的なキャッシュフローを実現する運用スキーム

本投資法人は、保有する太陽光発電設備等をオペレーターから独立した発電事業者SPC(注1)に賃貸し、当該発電事業者SPCより基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料を収受する、安定性とアップサイドを享受する賃料スキームを採用する予定です(注2)。また、O&M業者に支払う報酬の一部を発電量と連動する変動型とすることで、実績発電量が予想を下回った場合の負担を軽減するとともに、O&M業者に対して発電所価値の維持・向上のインセンティブを付与することを企図しています。

(注1） 「発電事業者SPC」とは、後記「④ 本投資法人の特徴　(ニ) 長期安定した分配金の仕組みと安定的な財務運営　a. 長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー　(i) 本投資法人の仕組み」に定める特別目的会社をいいます。以下同じです。

(注2) 本投資法人が再生可能エネルギー発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権を保有する場合については、再生可能エネルギー発電設備等の保有者は本投資法人ではなく信託受託者となり、当該信託受託者が発電事業者SPCに再生可能エネルギー発電設備等を賃貸して運用し、賃料を受け取ります。本書において、本投資法人が再生可能エネルギー発電設備等を保有し発電事業者SPCに賃貸する前提で記載されている箇所については、当該信託の受益権を保有する形態においては、信託受託者が再生可能エネルギー発電設備等を保有し発電事業者SPCに賃貸するものとして適宜読み替えるものとします。

c. スポンサーによるデジタル化等を通じた効率的なO&M

本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーを含むブルースカイソーラーグループは、全国各地に現地事務所を設置しており、遠隔監視及び現場対応を通じてリアルタイムの監視ができる体制を構築しています。また、発電所の状況・発電量・CO2削減量等のデータのデジタル化を通じた運営管理を進めており、今後はO&Mレポートの自動作成等への取組みを進めています。さらに、関東・北海道において、現地事務所の電気保安法人化を進め、自社にて発電所の保守管理を手掛けることで外部委託コストの削減を実現しています。このように、本投資法人は、ブルースカイソーラーグループによるデジタル化を通じた効率的なO&M機能を活用することで、先進的な運用・管理及びコストの低減を目指します。

d. 賃料スキームの概要

基本賃料部分について、本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、発電量予測値に基づく想定売電収入の一定割合を、基本賃料として受け取ります。基本賃料を設定することで、本投資法人の収益の安定化を図ります。

実績連動賃料部分について、本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量が、基本賃料の基となる想定発電量を上回った場合、上振れた発電量分の売電収入から、実績連動O&M報酬を控除した金額を、実績連動賃料として受け取ります。実績発電量に連動させることで、投資法人の収益力の向上及び投資主への還元強化を目指しています。

また、基本賃料1か月分を発電事業者SPCに積み立てることとし、積立金が不足した場合、ブルースカイソーラーキャピタルにて不足金額分を補填することで、その後SPC売電収入が基本賃料を下回った場合でも、発電事業者SPCの賃料不払リスクを軽減することができます。

取得済資産及び取得予定資産の賃料スキームは以下のとおりです。

(注)　賃料スキームの詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴　(ニ) 長期安定した分配金の仕組みと安定的な財務運営　a 長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー　(ii) 賃料スキーム」をご参照ください。

(ニ) 再生可能エネルギー・電力事業に係る豊富な実績を有するスポンサーからの、多様な成長サポートの活用

本投資法人のスポンサーは、太陽光発電設備の開発、O&M及びリパワリングに関する実績が豊富なブルースカイソーラー（本資産運用会社への出資比率51.0％）、Post FIT期間及びFIT制度に依拠せずに発電する電気の売電支援を行う大阪ガス（同出資比率24.5％）及び資金調達サポートを行うＪＭＥＳ（同出資比率24.5％）の3社であり、本投資法人及び本資産運用会社はスポンサー3社との間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約(注)を締結しています。

(注)　各スポンサーサポート契約の概要については、後記「④ 本投資法人の特徴　（ハ） スポンサーサポート契約の概要」をご参照ください。以下同じです。

a. ブルースカイソーラーグループによる太陽光発電設備の豊富な開発実績

ブルースカイソーラーグループは、2009年より再生可能エネルギー事業の開発・発電・運営管理事業を展開する再生可能エネルギー専業事業会社グループです。主要なグループ会社として、ブルースカイソーラーの他、ブルースカイエナジー株式会社、ブルースカイアセットマネジメント株式会社（以下「ブルースカイアセットマネジメント」といいます。）が存在し、太陽光発電設備の企画・開発から部材調達、設計・施工、保守管理(O&M／発電所再生)、アセットマネジメントまで、全ての工程を一気通貫して行っており、再生可能エネルギー事業に係る豊富な知識と経験を積み上げています。ブルースカイソーラーグループは、2024年12月末時点までに、累計でパネル出力約318MWの太陽光発電設備を開発しており、再生可能エネルギー専業事業グループとして培った開発ノウハウを基に、継続的な開発実績の拡充を推進しています。

b. 各スポンサー間との協働でのNonFIT・NonFIP案件を含めた豊富な開発実績

ブルースカイソーラーは大阪ガス及びＪＭＥＳの親会社であるJA三井リースと太陽光発電所の共同開発を手掛けています。

ブルースカイソーラーと大阪ガスは、2021年10月に太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書を締結して以降、2025年6月27日現在、合計30か所・約26.0MWのNonFIT・NonFIP案件(注1)を手掛けています(注2)。

・　共同開発第1弾（2022年8月）
全国7か所、合計容量約5.4MWのNonFIT・NonFIP太陽光発電所の共同開発案件です。大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ります。

・　共同開発第2弾（2023年8月）
全国8か所、合計容量約5.9MWのNonFIT・NonFIP太陽光発電所の共同開発案件です。大阪ガスとブルースカイソーラーが50％ずつ出資するS＆Dx solar2合同会社が発電した電気の全量を大阪ガスが長期的に買い取り、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジー株式会社（以下「Daigasエナジー」といいます。）を通じて、お客さま専用に新設された再エネ電源を初期投資ゼロで利用できるコーポレートPPAサービスとして需要家に供給します。

・　共同開発第3弾（2024年10月）
全国9か所、合計容量約6.4MWのNonFIT・NonFIP太陽光発電所の共同開発案件です。大阪ガスとブルースカイソーラーが50％ずつ出資するS＆Dx solar3合同会社が発電した電気の全量を大阪ガスが買い取り、Daigasエナジーを通じて、環境価値とともに需要家に供給します。

・　共同開発第4弾（2025年6月）
全国6か所、合計容量約8.3MWのNonFIT・NonFIP太陽光発電所の共同開発案件です。大阪ガスとブルースカイソーラーが50％ずつ出資するS＆Dx solar3合同会社が発電した電気の全量を、大阪ガスがオフサイトコーポレートPPAモデル(注3)により、環境価値の全量とともに買い取ります。順次建設を開始し、運転開始を目指します。

(注1) 開発中の案件を含みます。

(注2) ブルースカイソーラーと大阪ガスは、FIT案件の太陽光発電所の共同開発も行っています。岩手 奥州市根木町発電所、岩手 花巻市戸塚発電所及び岩手 滝沢市湯舟沢第1発電所は両者の共同開発案件です。

(注3) 「オフサイトコーポレートPPAモデル」とは、再生可能エネルギー発電設備等の所有者である発電事業者と電力の購入者（需要家）が、事前に合意した価格及び期間における再生可能エネルギー発電設備等による発電電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再生可能エネルギー発電設備等で発電された電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者（需要家）へ供給する契約方式をいいます。以下同じです。

また、JA三井リースはブルースカイソーラーとの協業において、2014年以降、2025年12月末時点において、19物件・28.9MWにてローン・リースによる資金提供を実施しています。取得予定資産2物件（福島 白河市小田川発電所・栃木 鹿沼市富岡発電所）を含む7物件・15.3MWにおいては、匿名組合出資による共同投資も実施しています。

c. Daigasグループのサステナビリティへの取組み

Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を表明した「カーボンニュートラルビジョン」（2021年公表）、2030年までのエネルギートランジションに向けた考え方や具体的な方策を示した「エネルギートランジション2030」（2023年公表）、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてエネルギートランジションのロードマップをより明確にするとともに、ミライ価値(注)を共創していくためのソリューションをまとめた「エネルギートランジション2050」（2025年公表）を公表しました。

(注） 「ミライ価値」とは、「低・脱炭素社会実現」、「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」、「お客さまと社会のレジリエンス向上」などDaigasグループが社会の課題解決に向けて創出を目指す新たな価値のことをいいます。

Daigasグループは、ミライ価値の共創に基づき、日本全国で低・脱炭素社会実現に向けた取組みを推進し、2030年度再生可能エネルギー普及貢献量500万kWの目標に対して、2025年9月末時点では379万kWの普及貢献量を達成しました。

出所：DaigasグループHP、「Daigasグループ　中期経営計画2023」を基に本資産運用会社にて作成

(注1) Daigasグループが所有する発電所のほか、他社と共同開発した発電所も含みます。

(注2) 再生可能エネルギー普及貢献量は自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含み、太陽光、風力、バイオマス等、建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含みます。

d. JA三井リースグループのサステナビリティに関する取組みと投融資実績

JA三井リースグループ（JA三井リース並びにその子会社及び関連会社を総称して、以下「JA三井リースグループ」といいます。）は賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業を行う企業グループです。本投資法人のスポンサーであるＪＭＥＳはJA三井リース株式会社の完全子会社で、エネルギー関連事業への出資や、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務を行っています。JA三井リースグループはサステナビリティ経営の重点取組みとして、①脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進、②自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ化を掲げ、再生可能エネルギー関連投融資額累計6,000億円(2021～30年度)のKPIを設定しています。JA三井リースグループ全体の再生可能エネルギー関連投融資累計額は2021年度以降2024年度末時点で2,957億円と、豊富な再生可能エネルギー関連投融資実績を有しています。また、JA三井リースグループ全体の2024年度の温室効果ガス排出量（排出量704t）は対2021年度（排出量1,271t）で約44.6％減少しています。

（注）「削減率」は、2021年度の温室効果ガス排出量実績に対する、該当年度の温室効果ガス排出量実績の減少率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

e. スポンサー3社によるセイムボート出資

本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル並びに本投資法人のスポンサーである大阪ガス及びＪＭＥＳは、投資主との損益の共有を目的として、本投資口を保有する方針です。当該方針に基づき、ブルースカイソーラーキャピタルは本投資口7,167口を既に保有しています。一般募集に際して、大阪ガスは本投資口を5,000口（注1）、ＪＭＥＳは本投資口を5,000口（注1）、それぞれ取得する予定であり、これを前提とすると、本投資法人の上場後、ブルースカイソーラーキャピタルは本投資法人の発行済み投資口数の9.7％、大阪ガスは本投資法人の発行済み投資口数の6.8％、ＪＭＥＳは本投資法人の発行済み投資口数の6.8％を、それぞれ保有することになる予定です（注2）。

なお、ブルースカイソーラーキャピタルは、その取得する本投資法人の投資口につき、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを表明しています。これにより、スポンサーであるブルースカイソーラーが、子会社であるブルースカイソーラーキャピタルを通して中長期的に本投資法人の投資口を保有する点でスポンサーの強いコミットメントが示されており、本投資法人の投資主及びスポンサーの相互の利益向上を図ることができると本投資法人は考えています。

(注1) 販売口数に発行価格を乗じた金額が400,000,000円を超えることとなる場合には、それぞれ400,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未満端数切捨て）とします。

(注2) 本件第三者割当による発行口数の全てにつき割当先であるみずほ証券株式会社により申込みがなされ、発行されることを前提として算出しています。また、大阪ガス及びＪＭＥＳによる保有投資口割合は、本投資口が指定先であるこれらの者にそれぞれ上限口数である5,000口販売されたと仮定した場合の数値です。算出した数値は、小数第2位を四捨五入して記載しているため、合計は必ずしも100％になりません。

(注3) ブルースカイソーラーグループの保有投資口は、ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタルの保有投資口を指します。

(ホ) ブルースカイソーラーグループの、O&M及びリパワリングによる発電所再生事業における豊富な実績を背景とした物件取得力

a. O&M体制・拠点及びO&Mの実績

ブルースカイソーラーグループは、保有する稼働済太陽光発電設備の約90％を自社グループで維持・管理しており、保有発電所が集中する北海道、東北、関東、九州地方を中心に現地事務所を設置し、自社の電気主任技術者延べ37人（2025年12月末時点）を含むO&M人員延べ約100人で現場対応を実施しています。全国25拠点網（2025年12月末時点）をもって、外部業者に頼らない、きめ細やかなO&Mサービスの提供と低コスト化を実現しており、これまでのO&M受託のうち外部物件（注）が出力ベースで7割強を占める実績を誇り、本書の日付現在、本投資法人以外の上場インフラファンドから3物件・9.4MWの受託実績があります。本投資法人は、ブルースカイソーラーグループによる効率的なO&M機能を活用することで、先進的な運用・管理及びコストの低減が可能であると考えています。

(注)　「外部物件」とは、ブルースカイソーラーグループが、ブルースカイソーラーグループ以外からO&M業務を受託している物件をいいます。

(注)　「O&M受注件数・規模(モジュール)」は、2024年12月末時点において、ブルースカイソーラーグループがO&M業務を受託している物件数及びそのパネル出力の合計を記載しています。

b. リパワリングによる発電所再生事業の実績

ブルースカイソーラーは、高い運営力・発電所再生ノウハウを活かした発電量・発電効率の向上等に資するリパワリングを積極的に実施しています。こうしたリパワリングの取組みは、Post FIT期間を視野に入れた本投資法人の長期的な運用の足掛かりとなることに加え、バリューアップを通じた付加価値を享受することで、本投資法人のセカンダリー案件をはじめとした物件取得機会が増加すると本投資法人は考えています。

(注)　取得済資産及び取得予定資産のうち9件とは、岩手 滝沢市湯舟沢第2発電所、福島 白河市小田川発電所、茨城 行方市頃内発電所、栃木 鹿沼市富岡発電所、栃木 河内郡上三川町発電所、茨城 行方市麻生東・西発電所、千葉 成田市名古屋発電所、千葉 山武市椎崎発電所及び千葉 富津市岩坂発電所です。そのうち、個別に認定を取得した複数の発電所から構成されている岩手 滝沢市湯舟沢第1、第2発電所については、岩手 滝沢市湯舟沢第2発電所のみリパワリング実施済みのため、リパワリング案件実績には1件として加算し、岩手 滝沢市湯舟沢第2発電所のパネル出力2,398.22kWのみを加算しています。また、茨城 行方市麻生東・西発電所についてはいずれもリパワリング実施済みのため、リパワリング案件実績には1件としてカウントし、茨城 行方市麻生東発電所のパネル出力1,796.85kWと茨城 行方市麻生西発電所のパネル出力2,281.46kWを加算しています。

c. ウェアハウジング機能の提供

ブルースカイソーラーは、スポンサーサポート契約において本投資法人に対してウェアハウジング機能（後記「④ 本投資法人の特徴　（ハ） スポンサーサポート契約の概要　(a) ブルースカイソーラーとのスポンサーサポート契約の概要　B) ウェアハウジング機能の提供」に定義します。以下同じです。）を、ＪＭＥＳは、スポンサーサポート契約においてウェアハウジング時における資金調達の支援を、それぞれ提供する予定です。スポンサー以外の第三者開発案件において、ブリッジファンド保有期間中に、ブルースカイソーラーによるリパワリングを実施し、バリューアップ後に本投資法人が取得することが可能になり、バリューアップを通じて特にセカンダリー案件における物件取得機会が増加すると本投資法人は考えています。

d. ブルースカイアセットマネジメントのアセットマネジメント業務

ブルースカイアセットマネジメントでは、ブルースカイグループのアセットをメインとしたアセットマネジメントを運営しています。2025年11月末時点で、受託実績は約606.5MWに上り、北は北海道から南は九州まで全国493か所（うち、ブルースカイソーラーグループ開発案件は87か所）の太陽光発電所を資産管理しています。

（注1)　「低圧」とは、設備容量が50kW未満の比較的小規模な太陽光発電所をいいます。以下同じです。

（注2）　2025年11月末時点

（注3）　ブルースカイアセットマネジメントによるアセットマネジメント受託ファンドの保有する太陽光発電設備のパネル出力を記載しています。

(ヘ) 地域との共生を通じた持続可能な成長

持続可能な本投資法人の成長、ひいては持続可能な再生可能エネルギーの拡大のためには、地域経済の活性化や災害に強い地域づくり等、社会課題の解決に貢献する再エネ事業を実施していくことが重要と本投資法人は考えています。スポンサーであるブルースカイソーラーは、地域への環境教育や雇用創出などをはじめとした地域社会に貢献する開発事業に取り組んでおり、本投資法人はかかる開発案件の取得・運用を通じて地域社会と共生する持続可能な成長を目指します。

(注)　本書の日付現在、各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。

(ト) 柔軟なキャッシュマネジメントにより１口当たり投資口価値の最大化を実現

a. 安定した財務基盤の構築

エクイティ戦略について、投資口の追加発行は、金融環境、経済環境、市場動向、新たに取得する物件の取得時期、総資産に対する有利子負債の比率（以下「LTV」といいます。）等を総合的に勘案の上、投資口の希薄化にも配慮しつつ機動的に行います。

デット戦略について、LTVは、資金余力の確保に留意した設定とし、巡航ベースで60％前後程度の保守的な運用を行うものとします。また、安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、スポンサーの取引金融機関を中心にバンクフォーメーションを構築しつつ、借入先の分散による資金調達先の多様化を目指します。さらに、各種必要資金を機動的に調達するために、コミットメントライン及び極度貸付枠等の融資枠の確保を必要に応じて検討します。

なお、本投資法人は、本書の日付現在、以下のとおり発行体格付を付与されています。また、本投資法人は、グリーンボンド原則等を参照したグリーンエクイティ・フレームワークを策定し、R&Iより当該グリーンエクイティ・フレームワークが、グリーンボンド原則等の趣旨に準じるものであることを確認した旨のセカンドオピニオンを取得しています。

b. 資金効率の向上を企図したキャッシュマネジメント

本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備等は、その大部分が減価償却の対象となる資産となるため、不動産を投資対象とする投資法人であるJ-REITに比べて、減価償却費が多く計上され、より多くの余剰キャッシュ（フリーキャッシュフロー）が手元に残る形となります。

本投資法人は、かかるフリーキャッシュフローを、新規物件取得等による外部成長、リパワリングや蓄電池導入等による内部成長に投じ、市況や事業環境に応じて戦略的に活用していくことで、純利益をベースとした利益分配金の成長を目指します。

また、投資方針及び収益性に見合う投資先が存在しない場合は、投資主還元や資本コスト効率化の観点から、自己投資口取得のほか、本投資法人の財務状況に悪影響を及ぼさない範囲で分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）や借入金の期限前返済も検討・実施していきます。

＜投資主還元に向けたキャッシュマネジメントのイメージ＞

(注)　フリーキャッシュフローとは、キャッシュフローの合計から、投資主への還元及び資本的支出、負債の返済を控除した、余剰金のことをいいます。

＜フリーキャッシュフローの活用方針＞

③　取得済資産及び取得予定資産の概要と上場時の投資方針

a. 取得済資産及び取得予定資産のポートフォリオの概要

本投資法人の上場時における取得済資産及び取得予定資産の概要は、以下のとおりです。

上表のとおり、本投資法人は、上場時において、パネル出力合計25.2MWの太陽光発電設備を保有し又は取得する予定です。これは約64,479世帯分の年間使用電力を賄うことができる発電量であり(注9)、化石燃料火力発電で同電力を賄うことに比べて、年間約22,427トンのCO2排出量を削減する効果があります(注10)。本投資法人は地域社会のエネルギー循環に貢献する太陽光発電設備等の保有を通じて、持続可能な社会の構築に寄与していきたいと考えています。

(注1) 岩手 滝沢市湯舟沢第1、第2発電所及び茨城 行方市麻生東・西発電所については、個別に認定を取得した複数の発電所から構成されていますが、各発電所が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設定されていることに鑑み、一体として取り扱うこととし、それぞれ一つの物件として記載しています。また、岩手 奥州市根木町発電所については、当該発電所を裏付資産とする信託受益権の準共有持分15％を取得する予定であり、当該信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所を1物件として算定しています。以下同じです。

(注2) 「取得（予定）価格」とは、各資産に係る売買契約書等に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まず、百万円未満を四捨五入して記載しています。以下同じです。

(注3) 取得済資産及び取得予定資産のパネル出力は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社（本投資法人が取得済資産及び取得予定資産について「テクニカルレポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生可能エネルギー発電設備等の技術デューディリジェンスについて実績を有する会社です。）作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づきます。なお、取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体に対して準共有持分15％に相当するパネル出力数値を算入しています。以下同じです。

(注4) 「平均買取価格」は、各物件の買取価格を取得（予定）価格で加重平均し、小数第1位を四捨五入して記載しています。

(注5) 「リパワリング比率」とは、リパワリングを行った物件のパネル出力の合計を取得済資産及び取得予定資産のパネル出力の合計で除した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

(注6) 「平均鑑定NOI利回り」は、取得済資産及び各取得予定資産の不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における初年度の運営純収益の合計の、取得（予定）価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体に対して準共有持分15％に相当する運営純収益を算入しています。

(注7) 「1MW当たり取得（予定）価格」は、取得（予定）価格合計をパネル出力合計で除した値を、小数第2位を切り捨てて記載しています。

(注8) 「平均設備利用率」は、三井化学株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値に基づき算出された取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産に係る発電所稼働初年度の設備利用率について、パネル出力に基づく加重平均を行った上で、小数第2位を四捨五入して記載しています。

(注9) 環境省「令和５年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（令和7年6月）」の一世帯当たりの年間平均電力消費量（全国）3,911kWhにより算出しています。また、本投資法人が取得を予定している太陽光発電設備における想定年間発電量は、20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社又はテュフラインランドジャパン株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、発電所稼働初年度における取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量に基づいて算出しています。なお、取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体に対して準共有持分15％に相当するパネル出力数値を算入しています。

(注10)本投資法人が取得を予定している太陽光発電設備における想定年間発電量に対し、1kWh当たり平均で約0.66kg-CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。

(注11)取得予定資産に関する各数値は、一定の仮定のもと、取得予定資産に係る2026年1月22日時点における各数値をそれぞれ単純に合算して算出したものであり、取得予定資産取得後の実際の数値と一致するとは限りません。以下同じです。

b. 上場時の投資方針

本投資法人は上場時において、運転開始から1年以上経過し、かつテクニカルレポートにおける発電量予測と発電量実績に大きな乖離がない、FIT制度の適用を受けた太陽光発電設備等11物件を保有し又は取得する予定です。投資対象地域別の比率（パネル出力ベース）は、岩手県が33.5％、茨城県が21.8％、千葉県が19.7％、栃木県が16.2％、福島県が8.8％となっており、大別すると東北地方が42.3％、関東地方が57.7％となります(注)。

2025年度の再生可能エネルギー出力制御見通しは、九州地方6.1％、中国地方2.8％、四国地方2.4％、東北地方2.2％、北陸地方2.1％、中部地方0.4％、関西地方0.4％、北海道0.3％、沖縄0.2％、東京0.009％であり、東北地方は比較的高い出力制御率が見込まれますが、2027年度に向けて東北－東京間の連系線も現行の573万kWから1,028万kWへ増強予定であり、電力の一大消費地である東京圏への送電能力の増強により出力制御の余地も小さくなる可能性があると本投資法人は考えており、安定的な運用を見込んでいます。

なお、本投資法人は、日本全国を投資対象地域とし、海外への投資は行いません。

(注)　小数第2位を四捨五入して記載しているため、合計は必ずしも100％になりません。

＜上場時のポートフォリオ概要＞

(注)　パネル出力別構成比率は、パネル出力別に分類される取得済資産及び取得予定資産の物件数に基づいて算出しています。

＜2025年度出力制御の見通し＞

(出所) 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について」（2025年6月27日）を基に本資産運用会社にて作成

④　本投資法人の特徴

(イ) 本投資法人が目指す方向性

a. FIT案件以外も含めた多様な取得対象アセット

取得済資産及び取得予定資産であるFIT案件の再生可能エネルギー発電設備等に加え、将来的には蓄電池等も含めたポートフォリオの構築を目指します。また、Post FIT期間を見据えたFIP案件やコーポレートPPA等による再生可能エネルギー発電設備等の取得を将来的に目指します。

b. アップサイドを企図したアクティブ運用

外部成長では、公募増資のみならず、物件の入替えや借入れを通じた物件取得等、多様な成長機会の実施を目指します。

内部成長では、ブルースカイソーラーグループが得意とするリパワリングの実施や将来的な蓄電池導入による効率化等を目指します。

c. 資本効率を最適化するキャッシュマネジメント

物件取得、資本的支出、自己投資口取得、分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）（以下「利益超過分配」ということがあります。）等、手元資金を事業環境に応じて戦略的に活用していきます。

(ロ) 外部成長戦略

a. スポンサーであるブルースカイソーラーの開発実績

ブルースカイソーラーグループは、FIT制度を活用した特別高圧・高圧太陽光発電所を中心に、2024年12月末時点までに、累計でパネル出力約318MWの開発実績を有しており、再生可能エネルギー専業事業会社グループとして培った開発ノウハウを基に、継続的な開発実績の拡充を推進しています。

近年では、大阪ガスや北陸電力といった大手事業者と共同で、NonFIT案件・NonFIP案件の開発にも取り組んでおり、本書の日付現在において、大阪ガスとは国内30か所・約26.0MW、北陸電力とは国内114か所・約15MWの開発実績を有しています。

b. スポンサーである大阪ガスとの共同開発

2021年10月、ブルースカイソーラーは、大阪ガスとの間で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発に関する合意書を締結しており、以降、年間数万kWの規模で共同開発を進めています。

これまでの取組実績として、2022年8月に大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ることを前提に、ブルースカイソーラーは大阪ガスと共同でNonFIT・NonFIP太陽光発電所（全国7か所、発電容量約5.4MW）の開発を決定して以降、2025年6月27日時点において、4度の共同開発（全国30か所、発電容量約26.0MW）が実施され、今後運転を開始する見込みです。詳細は前記「② インベストメント・ハイライト　(ニ) 再生可能エネルギー・電力事業に係る豊富な実績を有するスポンサーからの、多様な成長サポートの活用　b. 各スポンサー間との協働でのNonFIT・NonFIP案件を含めた豊富な開発実績」をご参照ください。

A)　Daigasグループについて

Daigasグループは「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）事業」という3つの事業分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大を目指しています。

B)　Daigasグループにおける蓄電池事業への参入

Daigasグループは、再生可能エネルギー普及拡大による系統電力のピークシフトニーズ増大に伴い、2023年度より系統用蓄電事業に参入しています。今後は、既に取り組んでいる、太陽光発電などの「再エネ電源併設型」の蓄電池事業も積極的に展開し、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献しつつ、2030年度までに系統用及び再エネ併設型を合わせて蓄電池の運用規模100万kW（意思決定済みの案件を含みます。）を目指しています。

また、大阪ガスは、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所内の空地に、系統用蓄電池（定格出力1.1万kW、定格容量2.3万kWh）を設置し、2025年8月20日より運転を開始しています。これまで培ってきた電力トレーディング知見を活かして、3つの電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）との取引を行い、系統の安定化に貢献する運用を実現します。

(注)　卸電力市場は一般社団法人日本卸電力取引所が運営する電力量（kWh）を取引する市場、需給調整市場は一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うための調整力（ΔkW）を、市場を通じて、効率的に調達・運用する市場、容量市場は将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する市場、をそれぞれいいます。

c. スポンサーであるＪＭＥＳの親会社であるJA三井リースとの協業

JA三井リースはブルースカイソーラーとの協業において、2014年以降、2025年12月末時点において、19物件・28.9MWにてローン・リースによる資金提供を実施しています。取得予定資産2物件（福島 白河市小田川発電所・栃木 鹿沼市富岡発電所）を含む7物件・15.3MWにおいては、匿名組合出資による共同投資も実施しています。詳細は前記「② インベストメント・ハイライト　(ニ)再生可能エネルギー・電力事業に係る豊富な実績を有するスポンサーからの、多様な成長サポートの活用　b. 各スポンサー間との協働でのNonFIT・NonFIP案件を含めた豊富な開発実績」をご参照ください。

A)　JA三井リースグループについて

JA三井リースグループは賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業を行う企業グループです。本投資法人のスポンサーであるＪＭＥＳはJA三井リースの完全子会社で、エネルギー関連への出資や、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務を行っています。

B) ＪＭＥＳの先進的な取組み実績
・　余剰電力循環型太陽光PPAサービス

ＪＭＥＳ、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「アイ・グリッド」といいます。）、及び農林中央金庫と共同で出資しているサーキュラーグリーンエナジー合同会社は、太陽光発電設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」を提供しています。

従来の100％自家消費型太陽光PPAでは、余剰電力が発生しないよう、設置施設の電力使用量に応じたパネルを設置することが基本となっていました。一方で、余剰電力循環型太陽光PPAサービスでは、発電設備から生じる電力のうち余剰電力をアイ・グリッドが買い取るため、常温倉庫のような施設（建物が大きく広い屋根を有するものの電力消費量は少ない施設）で自家消費する場合であっても、余剰電力を気にせず屋根のスペースを発電に最大限活用でき、再生可能エネルギー比率を高めることが可能となります。なお、余剰電力を建物内に設置する蓄電池EV充電設備等に供給する余地を残すことで、エネルギーの地産地消や非常時の地域電源としての運用を実現することも可能です。

ＪＡ三井リース及び農林中央金庫の取引先や系統団体をはじめとした余剰電力循環型太陽光PPAサービス利用者は、初期投資不要かつメンテナンスフリーで自家消費型太陽光発電設備を導入することができ、温室効果ガス排出量及び電力コストの削減、電力の安定調達、非常時の電源確保等に資する取組みを実現しています。

・ 碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所の開発

抹茶の原料である碾茶の栽培における遮光の工程に必要な「棚」として「営農型太陽光発電」を活用し、碾茶の生産拡大から販路確保までを一貫して支援しています。生産農家の営農所得の向上に加え、太陽光発電で得た収益を営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環させることで、安定した営農体制を構築し、持続可能な農業や地域社会の実現に向けた課題解決を企図しています。

d. スポンサー・グループ同士（大阪ガス・JA三井リース）の協業

大阪ガスとJA三井リースは、2023年7月、営農型太陽光発電所を含む国内7か所、合計容量8.5MWのNonFIT・NonFIP太陽光発電所の共同建設を公表しています。当該発電所の建設は経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度予算）」の採択を受けて実施され、本発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で、再生可能エネルギーの需要家へ供給されます。

なお、北海道夕張郡長沼町の発電所は、農地の上に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物（牧草）を栽培する営農型発電所であり、牧草の栽培・収穫及び近郊の牧場への家畜の餌として供給が実施されます。

このように、大阪ガス及びJA三井リースグループが、ブルースカイソーラーとの間のみでなく、本投資法人の新規上場前から営農型太陽光発電所を含むNonFIT・NonFIP案件の共同開発において実績を有していることは、本投資法人の強みであると考えています。

e. ブリッジファンドのスキーム活用による物件取得

本投資法人は、マーケット動向に応じて物件取得のタイミングや取得物件数をコントロールし、機動的な物件取得を実現するため、ブリッジファンド等（後記「⑧ ブリッジファンド等を活用した物件の取得」に定義します。）を活用することがあります。スポンサー以外の第三者からの物件取得に際して、ブリッジファンド等がマーケットで対象物件を取得し、ブリッジファンド等から本投資法人が優先的売買交渉権を取得することで、物件取得のタイミングや取得物件数のコントロールが可能となります。本投資法人は、ブリッジファンド等のスキームの活用によって、マーケットに流通する物件を、「本投資法人の希望するタイミング」に、ブリッジファンドによるリパワリングに基づくバリューアップした状態で取得することを企図しています。

ブリッジファンド等の組成においては、主としてスポンサーであるブルースカイソーラーからウェアハウジング機能の提供を受ける予定であり、またブリッジファンド等組成時の資金調達の支援はＪＭＥＳに対して依頼することが可能です。これらスポンサーのストラクチャリング力と資金調達ネットワークに関するノウハウを活用することで、ブリッジスキームを活用した多様な物件取得機会の確保が可能となります。本投資法人は、ブリッジファンド等から優先的売買交渉権の付与を受けることにより、外部からの柔軟かつ効率的な物件調達が可能になると考えています。

f. 長期的な外部成長目標

本投資法人は、中期目標としてスポンサーパイプラインからの物件情報提供等を裏付けとし、一貫した成長戦略に基づいた継続的な物件取得を実施することで、FIT制度下の太陽光発電設備を中心に資産規模650億円（取得価格ベース）を目指します。また、将来的にはNonFITの太陽光発電設備やスポンサーパイプライン以外の第三者開発物件、太陽光発電設備以外の再エネアセットの取得により、更なる資産規模の拡大を目指してまいります(注)。

(注) 本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束するものではありません。また、本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、パイプラインに含まれる太陽光発電設備等の開発時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できない可能性があります。

(ハ) スポンサーサポート契約の概要

本投資法人及び本資産運用会社は、各スポンサーとの間で、本書の日付現在、それぞれスポンサーサポート契約を締結しています。各スポンサーサポート契約の概要は、以下のとおりです。

(a)　ブルースカイソーラーとのスポンサーサポート契約の概要

本投資法人及び本資産運用会社とブルースカイソーラーとのスポンサーサポート契約において、ブルースカイソーラーは、以下のサポートを提供することとされています。かかるブルースカイソーラーとのスポンサーサポート契約により、本投資法人はブルースカイソーラーから物件取得機会の提供を受けるともに、ブルースカイソーラーの太陽光発電関連事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこれによる内部成長に努めます。またブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタルを通じたセイムボート出資により投資主価値の最大化を図ります。

A） 売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供

ブルースカイソーラーは、自ら又は自らの関係会社が売却対象として保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備及び当該再生可能エネルギー発電設備を裏付とする信託受益権、匿名組合出資持分等の本投資法人が取得可能な資産（以下「BSS再生可能エネルギー発電設備等」といいます。）について、売却を行おうとする場合で、当該BSS再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると自ら判断した場合、又は、本資産運用会社から要請があった場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、第三者に優先して、本資産運用会社に対し、当該BSS再生可能エネルギー発電設備等に関する情報（BSS再生可能エネルギー発電設備等の概要、再エネ特措法上の調達価格及び調達期間等を含むが、これらに限られません。本(a)において以下同じです。）の提供を行うものとします。また、ブルースカイソーラーは、自ら又は自らの関係会社以外の第三者が保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備等の売却に係る情報を取得した場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると合理的に判断した場合、又は、本資産運用会社から要請があった場合には、本資産運用会社に対し、当該再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行います。但し、情報提供に関してやむを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。

B） ウェアハウジング機能の提供

本資産運用会社は、将来における本投資法人によるBSS再生可能エネルギー発電設備等の取得を実現するために、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は開発するBSS再生可能エネルギー発電設備等について、本投資法人への譲渡を前提とする一時的な取得及び保有（以下、「ウェアハウジング機能」といいます。）をブルースカイソーラーに依頼することができます。ブルースカイソーラーは、当該依頼を受けた場合には、本資産運用会社との間で、当該依頼についてブルースカイソーラー自身又はブルースカイソーラーの関係会社による当該BSS再生可能エネルギー発電設備等の一時的な取得及び保有を含め誠実に協議を行うものとされています。

C） オペレーター及びO&M業者の選定支援その他の業務支援

本資産運用会社は、本投資法人が保有する、又は保有を予定しているBSS再生可能エネルギー発電設備等について、(i)オペレーター及びO&M業務を実施する事業者の選定、(ii)管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等、(iii)BSS再生可能エネルギー発電設備等のデューディリジェンスに係る支援業務、及び(iv)BSS再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析等を、ブルースカイソーラーに依頼することができるものとし、ブルースカイソーラーは、かかる依頼があった場合には、候補者の選定その他必要な支援を行うものとされています。

D） 人材及びノウハウの提供に関する協力

ブルースカイソーラーは、本資産運用会社からの要請があった場合、法令等（適用ある金融商品取引所の規則及び金融商品取引業協会の規則等を含みます。以下同じです。）に反しない範囲内において、ブルースカイソーラー又はその関係会社が有する人材及びノウハウの本資産運用会社に対する提供（BSS再生可能エネルギー発電設備等の開発、取得及び運営に必要なノウハウを有する人材の派遣（転籍・出向）を含みますが、これに限られません。）について商業上合理的な範囲で協力するものとします。また、ブルースカイソーラーは、本資産運用会社からの要請があった場合、ブルースカイソーラー又はその関係会社による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとします。

E） FIT期間終了後及びFIT制度に依拠せずに発電する電気の売電支援

ブルースカイソーラーは、本資産運用会社から、売電先の選定支援のサポート等を依頼された場合、本投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等を用いて、再エネ特措法に定める調達期間終了後において発電する電気及びFIT制度に依拠せずに発電する電気に関して、売却手段を早期に確保できるように、当該設備の運転実績、その他当該設備の維持管理に係る情報等につき合理的な範囲で必要な支援を行うものとします。

F） 資金調達に関する情報提供

ブルースカイソーラーは、本資産運用会社から、本投資法人が資金調達を実施するに際して資金提供を行う事業者やマーケット環境等に関する情報提供を依頼された場合、法令等に反しない範囲内において、当該情報提供その他の支援を行うものとします。

G） 購入に関する情報提供

本資産運用会社は、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等について、売却を行おうとする場合、ブルースカイソーラーに対し、あらかじめその旨を書面により通知します。ブルースカイソーラーは、本資産運用会社から、当該売却に関する通知を受けた場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等を購入する意思があると合理的に見込まれる購入希望者の情報（ブルースカイソーラー自身又は自らの関係会社が購入を希望する場合はその旨の情報を含む。）を、本資産運用会社に対し、第三者に先立ち優先的に提供するものとします。

H） 境界紛争及び環境規制への対応に関する支援

ブルースカイソーラーは、本資産運用会社から本投資法人が保有する、又は保有を予定しているBSS再生可能エネルギー発電設備等に関して、当該BSS再生可能エネルギー発電設備等を利用して行う事業に関連する土地について生じた又は生じるおそれのある境界紛争について支援を求められた場合には、法令等に反しない範囲内において、相手方との協議、交渉その他の対応について支援を行うものとします。

I） 商標使用の許諾

ブルースカイソーラーは、本投資法人及び本資産運用会社に対して、目論見書、有価証券届出書及び資産運用報告等の開示書類並びにプレスリリース、アナリスト説明会資料及びウェブサイト等のIR媒体において使用する目的で、ブルースカイソーラーが保有する商標（商標権の存続期間の更新登録がなされた場合の更新登録後の登録商標を含み、以下「本件商標」といいます。）について使用することを非独占的に許諾し、また当該使用に関して本件商標への侵害行為に関して行使し得る差止請求権、損害賠償請求権等一切の請求権を行使しないことを約束します。

本件商標に類似する商標が使用され、本件商標に係る権利が侵害されたことが判明した場合、ブルースカイソーラーは、ブルースカイソーラーの責任と費用負担で当該侵害行為を排除するものとし、本投資法人及び本資産運用会社は、ブルースカイソーラーの請求に応じてその対応に協力します。

J） 共同投資に関する協力

本資産運用会社は、本投資法人が何らかの事情により、保有を予定しているBSS再生可能エネルギー発電設備等の全体を取得できない等ブルースカイソーラー又はその関係会社との共同投資が必要となった場合に、ブルースカイソーラーに対して、本投資法人との共同投資を依頼することができるものとし、ブルースカイソーラーは、かかる依頼があった場合には、当該BSS再生可能エネルギー発電設備等の共同での取得・保有につき真摯に検討するものします。

K） 本投資法人の投資口の取得及び保有

ブルースカイソーラーは、自ら又は自らの関係会社が本投資法人の投資口を取得した場合には、特段の事情がない限り、自ら又は自らの関係会社が本投資法人の投資口の保有を継続する意向であることを本資産運用会社に対して表明します。

(b)　大阪ガスとのスポンサーサポート契約の概要

本投資法人及び本資産運用会社と大阪ガスのスポンサーサポート契約において、大阪ガスは、以下のサポートを提供することとされています。かかる大阪ガスとのスポンサーサポート契約により、本投資法人はFIT期間終了後及びFIT制度に依拠せずに発電する電気の売電支援を受けることが可能となり、FIT制度に依存することなく、保有する再生可能エネルギー発電設備を中長期にわたって継続的に活用、安定的なキャッシュフロー及び収益に基づく良質な投資機会を提供します。

A） 売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供

大阪ガスは、自ら又は自らの関係会社が売却対象として保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備及び当該再生可能エネルギー発電設備を裏付とする信託受益権、匿名組合出資持分等の本投資法人が取得可能な資産（以下「OG再生可能エネルギー発電設備等」といいます。）について、売却を行おうとする場合で、当該OG再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると自ら判断した場合、又は、本資産運用会社から要請があった場合は、本資産運用会社への紹介に適すると自らの裁量で判断した場合において、当該OG再生可能エネルギー発電設備等に関する情報（OG再生可能エネルギー発電設備等の概要、再エネ特措法上の調達価格及び調達期間等を含むが、これらに限られず、本項目において以下同じです。）の提供を行うよう最大限努めるものとします。また、大阪ガスは、自ら又は自らの関係会社以外の第三者が保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備等の売却に係る情報を取得し、当該再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると自ら判断した場合、又は本資産運用会社から要請があった場合は、本資産運用会社への紹介に適すると自らの裁量で判断した場合において、当該再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うよう努力するものとします。

B） オペレーター及びO&M業者の選定支援その他の業務支援

本資産運用会社は、本投資法人が保有する、又は保有を予定しているOG再生可能エネルギー発電設備等について、(i)オペレーター及びO&M業務を実施する事業者の選定、(ii)管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等、(iii)OG再生可能エネルギー発電設備等のデューディリジェンスに係る支援業務を、大阪ガスに依頼することができるものとし、大阪ガスは、かかる依頼があった場合には、誠実に検討し、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答するものとされています。

C） 人材及びノウハウの提供に関する協力

大阪ガスは、本資産運用会社からの要請があった場合、法令等に反しない範囲内において、大阪ガス又はその関係会社が有する人材及びノウハウの本資産運用会社に対する提供（OG再生可能エネルギー発電設備等の開発、取得及び運営に必要なノウハウを有する人材の派遣（転籍・出向）を含みますが、これに限られません。）について商業上合理的な範囲で協力するものとします。また、大阪ガスは、本資産運用会社からの要請があった場合、大阪ガス又はその関係会社による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとします。

D） FIT期間終了後及びFIT制度に依拠せずに発電する電気の売電支援

大阪ガスは、本資産運用会社からの要請があった場合、本投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等を用いて、再エネ特措法に定める調達期間終了後において発電する電気及びFIT制度に依拠せずに発電する電気に関して、売却手段を早期に確保できるよう、自ら又は自らの関連会社を通じて、当該電気を購入する、又は当該電気の売却先の選定に資する情報を提供する等、商業上合理的な範囲で必要な支援を行うことを検討するものとされています。

なお、本投資法人は、当該電気の購入に関して、大阪ガス又は大阪ガスの指定する第三者（以下「大阪ガス等」といいます。）に対して優先交渉権等（注）を付与する旨の契約を締結しています。

(注) (i)再エネ特措法に定める調達期間において再生可能エネルギー電気特定卸供給を受けること（当該発電設備の属性情報のトラッキングを無償で受けることを含みます。）及び大阪ガス等の任意の選択により再生可能エネルギー電気特定卸供給を受けずにかかる属性情報のトラッキングのみを無償で受けることができる権利（以下「本件特定卸供給に係る権利等」といいます。）、(ii)再エネ特措法に定める期間経過後において発電する電気及びFIT制度に依拠せずに発電する電気並びにこれに応じた非化石価値その他の環境価値を表章する非化石証書及び属性情報又はこれらに類する証書等（将来創出されるものを含みます。）（以下、本注記において総称して「本件電気等」といいます。）に係る一定期間の排他的な優先交渉権（以下「本件電気等購入優先交渉権」といいます。）及び(iii)大阪ガス等による本件電気等購入優先交渉権に基づく購入が実現しなかった場合においてもなお大阪ガス等が指定する電気等の取引量について第三者と同等の条件で購入することができるマッチングライト（以下「本件取引量指定マッチング権」といいます。）をいいます。なお、本投資法人が保有する系統連携用蓄電設備により系統に供給される電気についても、同様の規律を適用することとされています。

E） 資金調達に関する情報提供

大阪ガスは、本資産運用会社から、本投資法人が資金調達を実施するに際して資金提供を行う事業者やマーケット環境等に関する情報提供を依頼された場合、法令に反しない範囲内において、当該情報提供その他の支援を行うため、努力するものとされています。

F） 購入に関する情報提供

本資産運用会社は、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等について、売却を行おうとする場合、大阪ガスに対し、あらかじめその旨を書面により通知します。大阪ガスは、本資産運用会社から、当該売却に関する通知を受けた場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等を購入する意思があると合理的に見込まれる購入希望者の情報（大阪ガス自身が購入を希望する場合はその旨の情報を含みます。）を、自らの裁量で紹介に適すると判断した場合、本資産運用会社に対し、提供するため努力するものとします。

G） 本投資法人の投資口の取得及び保有の検討

大阪ガスは、本投資法人が投資口の新規上場に際し新たにその投資口を発行する場合又は新規上場後に新たに投資口を発行する場合には、当該新規投資口総数の一部を購入することを検討するものとされています。また、大阪ガスは、本投資法人の投資口を取得した場合には、特段の事情がない限り、本投資法人の投資口の保有を継続することを検討するものとされています。

(c)　 ＪＭＥＳとのスポンサーサポート契約の概要

A） 売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供

ＪＭＥＳは、自ら又は自らの関係会社が売却対象として保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備及び当該再生可能エネルギー発電設備を裏付とする信託受益権、匿名組合出資持分等の本投資法人が取得可能な資産（以下「ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等」といいます。）について、本資産運用会社から要請があった場合は、本資産運用会社への紹介に適すると自らの裁量で判断した場合において、当該ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うよう最大限努力するものとします。また、ＪＭＥＳは、自ら又は自らの関係会社以外の第三者が保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備等について売却に係る情報を取得し、当該ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると自ら判断した場合、又は本資産運用会社から要請があった場合は、本資産運用会社への紹介に適すると自らの裁量で判断した場合において、当該再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うよう最大限努力するものとします。

B） ウェアハウジングにおける資金調達の支援

本資産運用会社は、将来における本投資法人によるＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等の取得を実現するために、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は開発するＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等について、本投資法人への譲渡を前提とする一時的な取得及び保有（ウェアハウジング）のための資金調達の支援をＪＭＥＳに依頼することができます。ＪＭＥＳは、当該依頼を受けた場合には、本資産運用会社との間で、資金調達の支援の可否及び支援する際の条件について誠実に協議を行うものとします。

C） オペレーター及びO&M業者その他の業務受託者の選定等支援

本資産運用会社は、本投資法人が保有する、又は保有を予定しているＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備について、ＪＭＥＳに対し、当該ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備の運営に係るオペレーター又はO&M業者その他のＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備に係る業務受託者の選定、管理、交代等に関する支援を申し入れることができます。ＪＭＥＳは、かかる申入れを受けた場合には、かかる申入れについて誠実に検討するものとし、必要と認める場合には、業務受託者の選定、管理、交代等に関する支援を行うものとします。

D） 人材及びノウハウの提供に関する協力

ＪＭＥＳは、本資産運用会社からの要請があった場合、法令等に反しない範囲内において、ＪＭＥＳ又はその関係会社が有する人材及びノウハウの本資産運用会社に対する提供（ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等の開発、取得及び運営に必要なノウハウを有する人材の派遣（転籍・出向）を含みますが、これに限られません。）について商業上合理的な範囲で協力するものとします。また、ＪＭＥＳは、本資産運用会社からの要請があった場合、ＪＭＥＳ又はその関係会社による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとします。

E） 資金調達に関する情報提供

ＪＭＥＳは、本資産運用会社から、本投資法人が資金調達を実施するに際して資金提供を行う事業者やマーケット環境等に関する情報提供を依頼された場合、法令に反しない範囲内において、当該情報提供その他の支援を行うため、努力するものとされています。

F） 購入に関する情報提供

本資産運用会社は、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等について、売却を行おうとする場合、ＪＭＥＳに対し、あらかじめその旨を書面により通知します。ＪＭＥＳは、本資産運用会社から、当該売却に関する通知を受けた場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等を購入する意思があると合理的に見込まれる購入希望者の情報（ＪＭＥＳ自身又は自らの関係会社が購入を希望する場合はその旨の情報を含む。）を、自らの裁量で紹介に適すると判断した場合、本資産運用会社に対し提供するため、努力するものとされています。

G） 財務戦略に関する助言提供

ＪＭＥＳは、本資産運用会社との間で諸条件を含め別途合意をした場合、法令等及び契約に反しない範囲で、本投資法人の財務戦略に関連する業務に関しアドバイス及び補助業務の受託を行うものとされています。

H） その他業務支援及びノウハウの提供

ＪＭＥＳは、本資産運用会社からの要請があった場合、可能な限り下記の事項に努めるものとされています。また、ＪＭＥＳは、本資産運用会社からの要請があった場合、ＪＭＥＳ又はその関係会社による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとされています。

・ ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等のデューディリジェンスに係る支援業務

・ ＪＭＥＳ再生可能エネルギー発電設備等及び営農に関する情報の収集、提供

・ FIT期間終了後及びFIT制度に依拠せずに発電する電気の売電先の選定支援

I） 本投資法人の投資口の取得及び保有の検討

ＪＭＥＳは、本投資法人が投資口の新規上場に際し新たにその投資口を発行する場合又は新規上場後に新たに投資口を発行する場合には、当該新規投資口総数の一部を購入することを検討するものとされています。また、ＪＭＥＳは、本投資法人の投資口を取得した場合には、特段の事情がない限り、本投資法人の投資口の保有を継続することを検討するものとされています。

(ニ) 長期安定した分配金の仕組みと安定的な財務運営

a. 長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー

(ⅰ)　本投資法人の仕組み

本投資法人は、主として太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等へ投資します。利益の配当等を投資法人の損金に算入するための要件（いわゆる「税務上の導管性要件」）を充足するため、本投資法人は、投資した再生可能エネルギー発電設備等を賃貸して運用し、賃借人から賃料を受領します。取得済資産及び取得予定資産についてはいずれも、再生可能エネルギー発電設備の賃借並びに発電事業及び売電事業のみを行う再エネ発電事業者たる特別目的会社（SPC）が賃借人となり、発電事業者SPCとオペレーター業務委託契約を結んだブルースカイソーラーがオペレーターとなります。なお、今後取得する資産についてはブルースカイソーラー以外の者がオペレーターとなる可能性があります。また、今後取得する資産がNonFITの再生可能エネルギー発電設備等の場合は、上記の内容とは異なります。

(注)　本投資法人が信託受益権に出資する場合のストラクチャーについては、前記「② インベストメント・ハイライト　(ハ) 安定性と収益のアップサイドを追求する発電所運営・管理力　b. 安定的なキャッシュフローを実現する運用スキーム」をご参照ください。以下同じです。

(a) 本投資法人

本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再生可能エネルギー発電設備等を発電事業者SPCに賃貸し、発電事業者SPCより賃料を受領することで運用します。本投資法人は、取得済資産については再生可能エネルギー発電設備とともに敷地となる土地の地上権を取得し、その上で、発電事業者SPCに対し当該再生可能エネルギー発電設備を賃貸するとともに、当該発電事業者SPCは、ブルースカイソーラーに対してオペレーター業務を委託しています。取得予定資産10物件のうち3物件については、再生可能エネルギー発電設備とともに敷地となる土地の所有権を取得し、4物件については、再生可能エネルギー発電設備とともに敷地となる土地の賃借権又は地上権を取得し、残り3物件については、その土地の所有権及び地上権を取得し、その上で、発電事業者SPCに対し当該再生可能エネルギー発電設備を賃貸する予定です。また、当該発電事業者SPCは、ブルースカイソーラーに対してオペレーター業務を委託する予定です。

(b) 本資産運用会社

本資産運用会社は、ブルースカイソーラーから51.0％、大阪ガスから24.5％、ＪＭＥＳから24.5％の出資を受け、本投資法人から資産運用業務を受託します。スポンサー・グループからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再生可能エネルギー発電設備等への投資、投資した再生可能エネルギー発電設備等の資産管理等を行います。

(c) スポンサー

スポンサーはそれぞれ、本投資法人及び本資産運用会社との間のスポンサーサポート契約に基づき、前記「(ハ) スポンサーサポート契約の概要」に記載のとおり、本投資法人に対して、マーケット情報の提供等の多岐にわたる支援を行います。

(d) 賃借人

取得済資産については発電事業者SPCが賃借人であり、また取得予定資産については、発電事業者SPCが賃借人となる予定です。当該発電事業者SPCは、事業内容を本投資法人からの太陽光発電設備の賃借と、当該太陽光発電設備を用いた発電事業及び売電事業に特化しており、併せて、当該SPCが倒産する可能性を低減するための措置(注)を取得済資産については講じており、また取得予定資産については講じる予定です。本投資法人は、取得済資産及び取得予定資産について、発電事業及び売電事業に特化したSPCを賃借人とすることにより、発電事業及び売電事業以外のリスクを賃借人が負担することを避け、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減することを目指しています。発電事業者SPCは接続電気事業者との間で接続契約を締結し、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定その他の許認可を有し、その上で買取電気事業者との間で特定契約を締結しており、買取電気事業者から売電収入を受領し、本投資法人に対して当該売電収入を原資とした賃料を支払います。

(注)　賃料不払い等の債務不履行事由が生じた場合に賃貸借契約を解除し又は賃貸借契約を更新若しくは再契約せず、新たな賃借人へ賃貸借を行うことが可能になるよう、取得済資産に係る賃貸借契約上の条項を整備しており、また取得予定資産に係る賃貸借契約上の条項を整備する予定です。また、債務不履行事由が生じるリスクを低減すべく、賃貸借契約上、積立金の設定その他の賃料債務等の履行を担保するための措置を設けます。本投資法人が想定する賃料スキームについては、後記「(ⅱ) 賃料スキーム」をご参照ください。

(e) オペレーター

スポンサーであるブルースカイソーラーは、賃借人との間のオペレーター業務委託契約に基づき、取得済資産に係る太陽光発電設備に関し、そのオペレーターとして賃借人から運営管理業務を受託しており、また取得予定資産に係る太陽光発電設備に関し、そのオペレーターとして賃借人から運営管理業務を受託する予定です。

(f) O&M業者

O&M業者は、賃借人からの委託を受けて、O&M業務及び太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務を行います。全ての取得済資産及び取得予定資産のO&M業務は、ブルースカイソーラーが行います。なお、O&M業者は、O&M業務の一部を第三者に再委託することがあります。

(g) 接続電気事業者

電気事業者は、取得済資産及び取得予定資産に係る発電事業者となる賃借人との間で、FIT制度に基づき、接続契約を締結します。接続契約に従い、再生可能エネルギー発電設備と電気事業者の変電用、送電用又は配電用の電気工作物を電気的に接続します。なお、取得済資産及び取得予定資産について、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が各接続契約における電気事業者になります。

(h) 特定契約における電気事業者

電気事業者は、発電事業者となる賃借人との間で、FIT制度に基づき、特定契約を締結し、賃借人から当該再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を調達価格により調達します。なお、2017年3月31日までに締結された特定契約は、その契約の期間が終了するまでの間は、再エネ特措法改正法による改正後の再エネ特措法に基づく特定契約とみなされるため、旧再エネ特措法に基づき小売電気事業者等との間で締結した特定契約を継続させることができます。また、当該特定契約を締結した小売電気事業者等は、その契約の期間が終了するまでの間は、再エネ特措法改正法による改正後の再エネ特措法による一般送配電事業者とみなされます。取得済資産及び取得予定資産に係る全ての特定契約は、2017年3月31日より前に締結されています。取得済資産及び各取得予定資産の特定契約に係る買取電気事業者については、後記「(2) 投資対象　③ 取得済資産及び取得予定資産の概要　(ハ) 特定契約の内容」をご参照ください。

(ⅱ)　賃料スキーム

(a) 賃料スキームの概要

本投資法人は、本投資法人が保有する太陽光発電設備を発電事業者SPCに賃貸し、発電事業者SPCから基本賃料と実績連動賃料を収受する、安定性とアップサイドを兼ね備えた賃料スキームを採用する予定です。取得済資産及び取得予定資産に共通する主な賃貸条件は以下のとおりです。

(b) 基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム

本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測値に基づく一定水準の想定売電収入を基本賃料として受け取ります。基本賃料を設定することで、本投資法人の収益の安定化を図ります。

取得済資産及び取得予定資産の基本賃料はいずれも、各月の発電量予測値（P50）(注1)に基づく予想売電収入(A)(注2)の70％相当額から、想定運営費用（オペレーター報酬を含みます。）(注3)を控除した金額とします。また、基本賃料の支払いを確保するため、発電事業者SPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付ける方針です(注4)。

実績連動賃料は、各月の実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合に発生し、以下の計算によって算出される金額とします。

A） 発電量予測値（P50）の70％超100％以下の場合
各月の実績売電収入(B)(注5)と予想売電収入(A)の70％相当額との差額とします。

B） 発電量予測値（P50）の100％超103％以下の場合
各月の実績売電収入(B)と予想売電収入(A)の70％相当額との差額から、実績連動O&M報酬Ⅰを控除した額とします。

C） 発電量予測値（P50）の103％超105％以下の場合
各月の実績売電収入(B)と予想売電収入(A)の70％相当額との差額から、実績連動O&M報酬Ⅰと実績連動O&M報酬Ⅱを控除した額とします。

D） 発電量予測値（P50）の105％を超える場合
各月の実績売電収入(B)と予想売電収入(A)の70％相当額との差額から、実績連動O&M報酬Iと実績連動O&M報酬Ⅱと実績連動O&M報酬Ⅲを控除した額とします。

実績連動賃料の設定により、本投資法人の収益力の向上及び投資主への還元強化を目指しています。

＜賃料スキームのイメージ図＞

＜各賃料の計算式＞

A） 基本賃料

予想売電収入(A)×70％‐想定運営費用（オペレーター報酬を含みます。）

B） 実績連動賃料

1） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％以下の場合には、実績連動賃料は発生しません

2） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％超100％以下の場合
{B－(A×70％)}

3） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％超103％以下の場合

{B－(A×70％)}－実績連動O&M報酬Ⅰ

4） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の103％超105％以下の場合

{B－(A×70％)}－実績連動O&M報酬Ⅰ－実績連動O&M報酬Ⅱ

5） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の105％を超える場合

{B－(A×70％)}－実績連動O&M報酬Ⅰ－実績連動O&M報酬Ⅱ－実績連動O&M報酬Ⅲ

＜実績連動O&M報酬の計算式＞

1） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％以下の場合には、実績連動O&M報酬は発生しません

2） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％超103％以下の部分

実績連動O&M報酬Ⅰ＝(B－A)×70％

3） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の103％超105％以下の部分

実績連動O&M報酬Ⅱ＝{B－(A×103％)}×50％

4） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の105％を超える部分

実績連動O&M報酬Ⅲ＝{B－(A×105％)}×25％

＜実績連動AM報酬の計算式＞

1） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％以下の場合には、実績連動AM報酬は発生しません。

2） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入額(A)の100％超103％以下の部分

実績連動AM報酬Ⅰ＝(B－A)×30％

3） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入額(A)の103％超105％以下の部分

実績連動AM報酬Ⅱ＝{B－(A×103％)}×50％

4） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入額(A)の105％超の部分

実績連動AM報酬Ⅲ＝{B－(A×105％)}×75％×1/3

(注1)　「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値をいいます。以下同じです。

(注2)　「予想売電収入」（A）とは、発電量予測値（P50）に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額をいいます。以下同じです。

(注3)　「想定運営費用」とは、発電事業者SPCに課される各種税金、オペレーター報酬その他の費用のうち、基本賃料に対応する想定運営費用として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。以下同じです。

(注4)　賃借人SPCとの賃貸借契約において、賃借人SPCによる基本賃料1か月分相当額の金銭の積立てを義務づける予定です。以下同じです。

(注5)　「実績売電収入」（B）とは、実際の発電量に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額に、出力抑制補償金（もしあれば）及び利益保険に基づく利益補償金（もしあれば）を加えた金額をいいます。以下同じです。

(注6)　上記は賃料スキームに関するイメージ図であり、特定の発電設備における実際の賃料を示したものではありません。従って、本投資法人が実績連動賃料を受け取れることや、発電事業者SPCにおいて積立てがなされることを保証するものではありません。

(c) 発電事業者SPCにおける積立てによる基本賃料不払いリスクの軽減

天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合でも、直ちに本投資法人に対する賃料の支払が滞ることのないよう、発電事業者SPCが賃借する全ての再生可能エネルギー発電設備の基本賃料1か月分相当額を積み立てることとしており、これにより本投資法人の賃貸収入等の保全を図ります。この賃借人への積立ては、各発電設備について、ブルースカイソーラーキャピタルによる発電事業者SPCに対する匿名組合出資金を原資として積み立てられます。

(ⅲ)　安定的な収益を生み出すポートフォリオ

(a) 取得済資産及び取得予定資産のFIT期間の残存調達期間

取得済資産及び取得予定資産については、買取価格が32円～40円のものを中心に構成されており、買取期間20年のうち、平均残存調達期間は約12.8年(注)となっています。このように、長期的なキャッシュフロー創出が見込めることで、本投資法人は安定的に収益を生み出し、投資主に還元することが可能と考えています。

(注)　 パネル出力に基づく加重平均です。取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体に対して準共有持分15％に相当するパネル出力数値を算入しています。以下、本項目において同じです。

＜上場時の買取価格別物件構成（パネル出力ベース）＞

＜調達期間満了日の分布状況（パネル出力ベース）＞

(b) 太陽光発電事業において発生し得るリスクへの対策

太陽光発電事業において発生し得る主要なリスクとして、自然災害や事故・盗難により本投資法人の保有資産が毀損し、売電が停止した場合、発電事業者SPCが収受する売電収入が減少するおそれがあります。そこで、自然災害や事故・盗難への対策として、本投資法人は発電事業者SPCを被保険者として火災保険や利益総合保険に加入しています。毀損した保有資産は、修復期間は稼働停止となり、当該期間中は売電収入が得られなくなりますが、予想売電収入額に基づく売電収入は利益総合保険から補てんされることで、発電事業者SPCが収受する売電収入が減少しないよう対策を施しています。また、パネルの劣化によるパフォーマンスの低下に対しては、パネルメーカーの保証を活用することにより対応します。

(ⅳ)　投資主利益を重視した運用体制

(a) 投資主利益との連動に重きを置いた資産運用報酬

本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づき、本資産運用会社に支払う報酬として、当該営業期間における運用資産の取得価格累計額に連動する運用報酬（運用報酬）や当該月における報酬計算対象現物資産（後記「4 手数料等及び税金　(3) 管理報酬等　② 本資産運用会社への資産運用報酬（規約第51条及び別紙）　(ロ) 業績連動報酬」に定める資産をいいます。以下同じです。）の賃貸借契約において、発電実績に連動して計算される部分として規定される賃料収入（実績連動賃料と規定される賃料収入を含みます。）相当額に連動する業績連動報酬を採用しています。なお、本書の日付現在、本投資法人は発電実績に連動して計算される部分として規定される賃料収入相当額に連動した報酬体系を国内上場インフラ投資法人で唯一導入しており、投資主価値向上のインセンティブを高める運用報酬体系を構築しています。

本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指しています。本投資法人が、本資産運用会社に支払う委託業務報酬（運用報酬、業績連動報酬、取得・譲渡報酬及び合併報酬）に係る各料率の上限は下表のとおりです。

(注)　 国内上場インフラ投資法人とは、いちごグリーンインフラ投資法人、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、エネクス・インフラ投資法人、東京インフラ・エネルギー投資法人、ジャパン・インフラファンド投資法人をいいます。

(注1)　運用報酬体系の詳細については、後記「4 手数料等及び税金　(3) 管理報酬等　② 本資産運用会社への資産運用報酬（規約第51条及び別紙）」をご参照ください。

(注2)　当該料率又は金額については、将来において、本投資法人の利益に与える影響等に配慮した上で、規約及び資産運用委託契約に定められた上限料率又は上限金額の範囲内で見直しが行われる可能性があります。

業績連動報酬については、取得予定資産及び取得済資産については前記「(ii)賃料スキーム」に記載の実績連動AM報酬のとおりとする予定です。

(b) 運用資産の取得及び売却に関する意思決定フロー

利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています。

資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査(注1)を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます(注2)。

但し、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後(注3)、さらに本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、これらの意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。

(注1)　チーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議がなされます。

(注2)　取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより決定されます。

(注3)　取引金額が50億円以上の取引については、取締役会の決議後とします。

＜運用資産の取得及び売却に関する意思決定フロー＞

b. 財務戦略

(ⅰ)　基本方針

本投資法人は、ブルースカイソーラーや大阪ガスからの資金調達における情報提供サポートや、ＪＭＥＳから財務戦略に関するアドバイス及び補助業務をベースとした最適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。また、デット戦略とエクイティ戦略という2つの観点から、中長期的な収益性の維持及び向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。エクイティ戦略については、投資口の追加発行は、市場動向、物件取得時期、有利子負債比率等を総合的に考慮して機動的に実施する方針です。デット戦略については、株式会社三菱UFJ銀行を中心とした強固なレンダーフォーメーションの構築を目指します。本投資法人の財務方針は、後記「⑫ 財務方針」をご参照ください。

(ⅱ)　格付の取得

本投資法人は、本書の日付現在、R&Iより、「A-（安定的）」の長期発行体格付を付与されています。これは、本投資法人の安定的かつ健全な財務基盤が評価された結果であると本投資法人は考えています。

(注)　 本格付は、本書の日付現在において、R&Iから付与された本投資法人の長期発行体格付であり、本投資口に付与された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

(ⅲ)　借入れの予定

本投資法人は、本書の日付現在、借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するため、2026年3月10日（火）を借入実行日として、下表に記載の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行う予定です。但し、本借入れの実行は、下表の「借入先」欄記載の協調融資団を構成する金融機関による貸出審査手続における決裁の完了等に加え、別途定められる貸出前提条件を全て充足することを条件とします。

(注1)　「短期」とは借入期間が1年未満の借入れを、「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。

(注2)　単位未満を切り捨てて記載しています。

(注3)　本書の日付現在における最大借入予定額であり、最終的な借入金額は、一般募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。

(注4)　「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。

(注5)　長期の借入れは変動金利の借入れですが、本投資法人は、金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定であり、それについては「固定」と表記しています。なお、当該借入れにおける利率は変動金利の借入れの利率を記載しています。また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。

(注6)　2026年5月末日を初回として、以降毎年8月、11月、2月及び5月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額については、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。

(注7)　本借入れについては、本書の日付現在、上記金融機関からコミットメントレターの提出を受けていますが、実際に借入れが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入総額等も変更されることがあります。

⑤　再生可能エネルギーを取り巻くマーケット動向

(イ) 日本における電力需要拡大の見通し

2023年6月の経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」の改定を受け、データセンター・半導体工場の新増設の動きが活発になっています。こうした経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設により、全国の2034年度における想定最大需要電力量は約1.64億kWとなる見通しであり、2024年度実績約1.57億kWと比べて約4.4％増加すると予測されています。なお、一般送配電事業者が2024年に届け出た2024年度供給計画(注)の最終年度（2033年度）断面で比較すると、最大需要電力は3,060千kWの上方修正となりました。

(注)　「供給計画」とは、電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）第29条に基づき、電気事業者に作成及び届出が義務付けられている、今後10年間の電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画をいいます。

＜日本における最大需要電力の予想＞

(出所) 電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」を基に本資産運用会社にて作成

(注1)　「日本における最大需要電力」とは、日本最大需要電力全国合計（夏季：送電端）を指します。

(注2)　上記の予想は、電力広域的運営推進機関が、需要想定要領に基づき、過去の電力需要実績とそれに影響を与えると考えられる要因（人口、経済指標などの指標）との回帰分析等により、将来の需要を想定するというものであり、その想定にあたっては過去のトレンドから蓋然性の高いと思われる指標を基礎としています。一方で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた電化需要の増加など、政策的な観点からトレンドの大きな転換が求められることが想定されます。それらの情勢変化によっては、今回想定と実際の需要との相当程度の乖離や、将来における想定の見直しの可能性があります。

＜データセンター・半導体工場増設に伴う個別計上(注1)最大需要電力の予想＞

(出所) 電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」を基に本資産運用会社にて作成

(注1)  「個別計上」とは、全体の需要想定に個別の想定需要電力を計上することをいいます。一般的に、経済指標により需要想定する場合には、過去の需要と経済指標の実績から最小二乗法で相関式を求め、将来の経済指標の想定値を代入することで、将来の需要電力量を想定しますが、想定期間に、過去実績では見られなかった大規模な需要変動要素の存在が見込まれる場合は、相関式のみではその需要動向の反映が困難であるため、当該需要を個別計上する必要があります。

(注2)  上記の予想では、電力広域的運営推進機関が、需要設備系統アクセス業務に沿って系統申込状況を把握して、データセンター・半導体工場等の新増設の蓋然性を判断しています。具体的には、系統接続プロセスにおいて、工事費負担金契約締結・請求する段階まで進んでいる案件は新増設の蓋然性が高いと評価して、必ず個別計上することとしています。それ以前の段階にあっても、工事内容の具体的な検討、補助金採択やプレスリリース等の状況を踏まえて、供給エリアの一般送配電事業者として新増設等の蓋然性が高いと判断する案件については個別計上することとしています。

(ロ) 日本における再生可能エネルギーへの取組み

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化とバランスのとれた電源構成を目指す方針が示されました。

2040年度見通しでは、再生可能エネルギーの電源構成比率は火力を上回る4～5割を占め、中でも太陽光は23～29％とされています。中でも、太陽光の発電電力量は2023年度の実績値965億kWhに対し、2040年度見通しは約2,530～3,480億kWhと約2.6～3.6倍の水準であり、日本において太陽光発電の主力電源化に向けた取組みが積極的に進められていくことが見込まれます。

＜第6・7次エネルギー基本計画における電源構成比率＞

(出所)　資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画の概要」、「第7次エネルギー基本計画の概要」、「第6次エネルギー基本計画」及び「第7次エネルギー基本計画」を基に本資産運用会社にて作成

(ハ) 日本における再生可能エネルギー利用ニーズの拡大

日本におけるRE100(注)への参加企業数は、2025年12月末時点において全世界で1位であり、再生可能エネルギー利用への高い関心が示されています。これらの企業は再生可能エネルギー利用率100％の達成目標時期を2030年から2050年に設定しているケースが大半であり、今後更なる再生可能エネルギー利用ニーズの拡大が見込まれます。

(注)　「RE100」とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブをいいます。

＜国別RE100参加企業数ランキング＞

(出所）RE100 HP（2025年12月末時点）を基に本資産運用会社にて作成

＜本邦RE100参加企業の再エネ100％化目標時期＞

(出所）RE100 HP（2025年12月末時点）を基に本資産運用会社にて作成

(ニ) 日本におけるコーポレートPPA案件の拡大

FIP基準価格(注)の低下と設備費の低下を主因とした太陽光発電コストの低下を背景に、コーポレートPPAサービス市場が拡大しており、2030年度には大きな市場規模になっていることが予想されています。

本投資法人は、Post FIT期間においてもコーポレートPPA等を通じて継続的に売電を行っていく方針であり、かかるコーポレートPPA市場の拡大は、本投資法人の持続的な安定収益の確保に寄与するものと考えています。また、日本国内においてインフレが進む中、データセンター・半導体工場の新増設やRE100参加企業の増大等、今後の電力需要の増加も見込まれており、本投資法人における将来的な売電価格の上昇も期待されます。

(注)　「FIP基準価格」とは、市場価格から機械的に導き出される参照価格に、FIP制度下での再生可能エネルギー電源への投資インセンティブ（プレミアムを加算した価格をいいます。以下同じです。

(ホ) 再生可能エネルギーの長期安定電源化に向けた指針

2024年11月、経済産業省は、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、既存再エネ電源がFIT制度の調達期間及びFIP制度の交付期間終了後も長期安定的に事業を継続すること、また事業の長期安定的な継続のために、事業への再投資を促しながら、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーへの事業集約化を掲げ、再エネ主力電源化アクションプラン（案）を発表しています。事業の現所有者に関しては、調達期間又は交付期間終了後の事業継続を見据えた定期的な設備の点検・評価・メンテナンスを実施する案、また事業の集約先については、リパワリング・蓄電池の活用・再エネ価値を評価する需要家へのアクセス確保などを組み合わせたビジネスモデルを確立していく案が示されています。

＜長期安定電源化に向けた関係プレーヤーの役割イメージ＞

(出所）資源エネルギー庁「再エネ主力電源化アクションプラン（案）」を基に本資産運用会社にて作成

(ヘ) FIT制度の導入からNonFIT市場の拡大までの変遷

a. FIT制度の導入

2012年7月1日のFIT制度の導入により、再生可能エネルギー発電設備の導入は増加の一途を辿り、資源エネルギー庁により公表された総合エネルギー統計によると、国内全体の発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合は、10.4％(注)（2011年度）であったものが、太陽光発電の牽引により22.9％(注)（2023年度）まで増加しています。また、2024年12月に同庁より公表された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法情報公表用ウェブサイト」によると、2024年6月末時点で再生可能エネルギー発電設備の導入量は7,946.6万kW（制度開始前の3.0倍超）となっています。特に太陽光（非住宅）の発電設備導入量は、FIT制度導入時点から2024年6月末までの間に5,794.4万kWとなりました。

その他の電源のFIT制度導入時点から2024年6月末までの間の導入量は、風力387.1万kW、地熱14.2万kW、中小水力139.3万kW、バイオマス533.5万kWとなっています。

(注)　 小数第2位を四捨五入して記載

(出所) 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法　情報公表用ウェブサイト」

b. FIT取制度の基本的な仕組み

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を図るため再エネ特措法により2012年7月1日に開始された、再生可能エネルギー電気を一定の調達期間にわたり、固定の調達価格で買い取ることを電気事業者に義務付ける制度です。FIT制度により、発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収の見通しが立ちやすくなります。

本投資法人は、主としてFIT制度の下で再エネ特措法第9条第4項に定める認定を受けた再生可能エネルギー発電設備等に投資することにより、長期的かつ安定的な収益の確保を目指します。

c. FIT制度の見直しとFIP制度の導入

2019年4月1日にFIT制度において、未稼働案件に対する措置が施行されました。これにより、2012年度から2014年度に認定を受けた事業用太陽光発電のうち2016年7月31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングを踏まえた適切な調達価格の適用が行われることになりました。そして、2020年6月5日付で再エネ特措法を改正する「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日より法令の名称が「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に変更となり、新法（以下現行法である新法を意味する文脈で「新再エネ特措法」ということがあります。）が施行されています。新再エネ特措法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）を対象として、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（Feed in Premium = FIP制度）が創設されています。2023年2月に開催された調達価格等算定委員会では2023年度以降の入札制度に係る議論がなされており、例えば、事業用太陽光発電について2023年度は、出力500kW以上を新規認定でFIP制度のみを認める対象とし、2024年度においては出力250kW以上の太陽光発電について、新規認定でFIP制度のみを認める対象とするなど対象が拡大されています。

d. NonFIT市場の拡大

FIT制度が2012年7月に開始されてから10年近くが経過した2022年4月以降、一定規模以上の発電所の新規FIT認定が認められなくなり、今後は発電事業者自らが売電先を確保するNonFIT事業が中心となる事が想定されます。

既に経済産業省は、早ければ2026年度より太陽光発電所（FIP制度）の出力制御(注)順位を太陽光発電所（FIT制度）の後順位とする方針を公表しており、今後は現行の太陽光発電所（FIT制度）を太陽光発電所（FIP制度）へ転換し、出力制御を大幅に減少させるとともに、太陽光発電所併設型蓄電池による市場取引の活用を通じた収益の向上を目指す動きが一定程度生じると本投資法人は考えています。

(注)　 「出力制御」とは、電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電所の出力を制御することで電力供給量を調整する制度です。

(出所) 2024年9月18日付資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について」を基に本資産運用会社にて作成

(ト) 出力制御の拡大と影響の逓減に向けた取組み

a. 足もとの出力制御の状況

出力制御が2018年10月に九州電力管内で開始されて以降、2022年4月には東北電力管内、中国電力管内及び四国電力管内、同年5月には北海道電力管内においても、出力制御が開始されており、2023年1月には沖縄電力管内、同年4月には中部電力管内及び北陸電力管内、同年6月には関西電力管内においても同様に開始されています。また、同年4月からは、これまで出力制御の対象ではなかった10kW以上500kW未満の事業用太陽光も出力制御の対象に加えることとされました。

この様な状況を踏まえ、2023年6月21日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて、再エネの更なる導入拡大のために、再生可能エネルギー出力制御の抑制に向けて、これまで以上に踏み込んだ取組みを推進し、2023年12月19日に開催された同小委員会において新たな「出力制御対策パッケージ」が公表されました。新たな対策パッケージでは、需要面・供給面での対策に加えて系統増強等により切れ目のない対策を講じるとされ、それぞれの対策について具体的措置が示されました。今後これらの措置が実行されることにより、現在出力制御の対象とされている太陽光発電所によっては影響が軽減される可能性が高まると考えられます。

＜出力制御対策パッケージの概要＞

b. 系統用蓄電池、太陽光発電所併設型蓄電池等の導入

出力制御によって失われる発電電力の売電収入を一部補完することが期待され、発電所価値の維持・向上に資する取組みとして将来的な系統用蓄電池、太陽光発電所併設型蓄電池等の導入を検討しています。さらに、系統用蓄電池への投資により、卸電力市場における売電収入の他に、需給調整市場や容量市場における報酬等、収益機会の多様化を図ることが可能であると本投資法人は考えています。

c. オンライン化出力制御装置の導入による売電ロスの低減

オンライン出力制御装置の導入により終日制御から時間単位の制御に移行することで、出力制御を発電量のピーク時間に限定することが可能となります。全ての取得済資産及び取得予定資産において、オンライン出力制御装置を導入済みであり、売電ロスの極小化を図ることが可能です。

d. 出力制御の逓減に向けた地域間連系線の増強

卸電力市場取引の活性化、災害に強い電力ネットワークの構築、カーボンニュートラル実現への貢献などの広域的な卸電力取引ニーズが高まる中、2023年3月29日に電力広域的運営推進機関（広域機関）より、2050年までの広域送電網の整備方針（広域系統長期方針）が公表され、ベースシナリオとして全国で1,150万～1,350万kW分の地域間送電線の新設が検討されています。本投資法人の取得済資産及び取得予定資産は58.9％（パネル出力ベース）(注)が東北地方に所在していますが、広域機関が2017年2月に策定（2021年5月に再策定）した広域系統整備計画によれば、2027年度に向けて東北－東京間の連系線の運用容量も現行の573万kWから1,028万kWへ増強予定であり、電力の一大消費地である東京圏への送電能力の増強により出力制御の余地も小さくなる可能性があると本投資法人は考えています。

(注)　 取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体のパネル出力数値を算入しています。

(出所) 資源エネルギー庁「電力ネットワークの次世代化について」及び電力広域的運営推進機関「広域系統整備計画の進捗状況について（2025年度第2四半期）（報告）」を基に本資産運用会社にて作成

⑥　ポートフォリオ構築方針

(イ) 再生可能エネルギー発電設備等及び系統用蓄電池等の種類及び投資比率

本投資法人は太陽光発電設備等を中心に、風力、地熱、バイオマス、水力等の再生可能エネルギー発電設備等（本投資法人の投資法人規約第33条第1項第1号に掲げる「再生可能エネルギー発電設備等」をいい、投資法人規約第33条第1項第2号に掲げる「再生可能エネルギー発電設備関連資産」の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含みます。以下同じです。）及び系統用蓄電池等（投資法人規約第33条第1項第3号⑰に規定する「系統用蓄電池等」をいい、同⑰に規定する「系統用蓄電池関連資産」の裏付けとなる系統用蓄電池等を含みます。以下同じです。）を投資対象とし、長期的な観点から着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を通じて投資主価値の最大化を目指します。再生可能エネルギー発電設備等及び系統用蓄電池等の投資比率は太陽光発電設備等が70％以上、その他（風力、地熱、バイオマス、水力等の再生可能エネルギー発電設備等、系統用蓄電池等）が30％以下（取得価格ベース）とします。

(ロ) 投資地域

本投資法人は、日本全国を投資対象地域とし、海外への投資は行いません。

(ハ) 発電設備等の選定基準

a. 許認可関連

本投資法人が太陽光発電設備等を取得するにあたっては、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定（リパワリング対象案件については、リパワリングに関する事業計画の変更認定を含みます。）を受け、認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了していることとします。但し、FIT制度の適用を受けない再生可能エネルギー発電設備についても、法制度、商慣習、国際情勢、技術動向、マーケット環境、物価動向、対象資産から発電された電気に係る売電契約の諸条件（売電先（その信用力を含みます。）、売電期間、売電量、売電価格の体系及び額等を含みますが、これらに限られません。）や売電契約の更新可能性等を十分に勘案の上、厳選して取得を行うことができるものとします。

また、再生可能エネルギー発電設備の開発上、必要な許認可及び届出が正しく完了していることとします。

b. 収益性

本投資法人は、FIT制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備に投資する際には、物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他のFIT制度の適用条件を考慮します。FIT制度の適用を受けない再生可能エネルギー発電設備についても、法制度、商慣習、国際情勢、技術動向、マーケット環境、対象資産から発電された電気に係る売電契約の諸条件（売電先（その信用力を含みます。）、売電期間、売電量、売電価格の体系及び額等を含みますが、これらに限られません。）や売電契約の更新可能性等を十分に勘案の上、厳選して取得を行うことができるものとします。

本投資法人が取得する太陽光発電設備等は、原則として運転開始から1年以上経過していること及びテクニカルレポートにおける発電量予測と発電量実績に大きな乖離がないこととします。但し、東京証券取引所の規程又は規則に基づき、インフラ投資資産の収益性に関する意見書及び同収益継続性に関する意見書を取得している場合は除きます。

c. 発電出力

本投資法人は、投資資産の収益性、オペレーターの能力及び地域性等を勘案の上、取得を行うこととします。

d. 環境条件

本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等の設置場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害等リスク、太陽光発電設備等に係る太陽電池モジュールの出力・効率等、パワーコンディショナーの出力・効率等、太陽電池モジュールの配置、角度、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮するものとします。

本投資法人は、立地地域の気象条件等（降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。）や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備等について、ポートフォリオ構築方針等への適合性を総合的に勘案の上、太陽光発電設備等の取得を検討します。

e. 電気事業者等との系統連系その他の立地条件

本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等と電気事業者等の系統との接続地点までの距離、変電設備及び鉄塔等の当該太陽光発電設備等から系統への送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮の上、長期的運用に支障がないと判断できる太陽光発電設備等の取得を検討します。

f. 技術的要件

本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造実績、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮します。

本投資法人は、太陽光発電設備等に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材の性能その他の技術的要件につき、当該太陽光発電設備等が立地する場所の気象条件、地理条件その他の立地条件を踏まえ、本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断できる太陽光発電設備等の取得を検討します。

g. 土地関係

本投資法人は、原則として、太陽光発電設備等の設置、保守・保安、運用に必要な用地は、所有権、賃借権又は地上権によって確保することとし、登記により対抗要件を具備することとします。なお、賃借権又は地上権の場合には、原則として、その期間の末日は売電期間の末日以後であるものとします。但し、太陽光発電設備等の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等であっても、太陽光発電設備等の設置、保守・保安、運用に支障がないと合理的に判断するときは、当該太陽光発電設備等に投資できるものとします。送電線敷設用地は、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可を確保することとします。

h. 事業用地の境界確定に関する方針

(ⅰ)　本投資法人が太陽光発電設備等を取得するにあたっては、境界について専門家の調査を実施し、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定を実施します。

(ⅱ)　前記(ⅰ)にかかわらず、各隣地との境界が以下のいずれかに該当し、専門家の調査を考慮の上、境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例外的に、当該境界の確定を実施しないことができるものとします。

(a) 国土調査法（昭和26年法律第180号。その後の改正を含みます。）（以下「国土調査法」といいます。）に基づく地籍調査が完了している場合において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。

(b) 当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

(c) 当該境界と太陽光発電設備等との間に十分なバッファー（間隔）がある場合において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光発電設備等に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。

(d) 当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場合であって、隣地の所有者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと合理的に判断する場合。

(e) 太陽光発電設備等に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定のリスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる場合。なお、売主に対して費用請求又は損害賠償請求できる期間については、一定の制限（原則として、2年間を下限とします。）を設けることができるものとします。

(f) 事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

(ⅲ)　前記(ⅱ) (c)に規定する「境界と太陽光発電設備等との間に十分なバッファー（間隔）がある場合」に該当するか否かは、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案して境界が存在すると推測される箇所をいいます。

i. 太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等

本投資法人は、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に投資する際には、当該再生可能エネルギー発電設備等の種類及び特徴を勘案の上、前記(ロ)及び本(ハ)を準用し、又は必要に応じ運用ガイドラインの変更を行った上で検討を行い、太陽光発電設備等への投資と同等の利益が得られるものとして本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断したものに投資するものとします。

j. 系統用蓄電池等

本投資法人は、系統用蓄電池等に投資する際には、当該系統用蓄電池等の特徴を勘案の上、その性質上可能な限り、前記(ロ)及び本(ハ)を準用した上で検討を行い、太陽光発電設備等への投資と同等の利益が得られるものとして本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断したものに投資するものとします。なお、太陽光発電設備等を含む再生可能エネルギー発電設備等及び系統用蓄電池等を総称して、以下「対象設備等」といいます。

⑦　フォワード・コミットメント等に関する方針

フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。）を行う場合には、以下の点に留意することとします。但し、本投資法人が設立後最初に行う公募増資の際に締結する売買契約等についてはこの限りではなく、この場合、当社は、当該公募増資とあわせ、当該売買契約等に関するリスクを適切に判断し、その可否を個別に決定するものとします。

フォワード・コミットメント等を行う場合には、過大なフォワード・コミットメント等が本投資法人の財務に与える影響の大きさを勘案し、慎重に検討し対応します。また、先日付の買付け意向表明等を行う場合も、当該意向表明が取引への実質的な拘束力を持つ場合は、フォワード・コミットメント等を行う場合に準じた取扱いを行います。

また、フォワード・コミットメント等を行った場合には、速やかに、「情報開示規程」に従い、その旨及び当該フォワード・コミットメント等の概要（解約条件及び履行できない場合の本投資法人の財務に与える影響）を開示します。

フォワード・コミットメント等による物件取得の検討にあたっては、原則として以下の基準を遵守するものとします。但し、これらの基準については経済環境、個別物件の状況等に応じて総合的に判断するものとします。

⑧　ブリッジファンド等を活用した物件の取得

本投資法人は、物件の取得に際し、ブリッジファンド又はリース会社等（以下「ブリッジファンド等」といいます。）のウェアハウジング機能を活用する場合には、以下の項目を遵守します。

(イ) ブリッジファンド等運営者との合意とそれに向けた折衝経緯等の記録

ブリッジファンド等を活用した物件の取得は、本資産運用会社とブリッジファンド等を運営する第三者（以下「ブリッジファンド等運営者」といいます。）との合意により行います。当該合意に際しては、ブリッジファンド等運営者との間で、ブリッジファンド等による取得のストラクチャー及び諸条件、役割分担、業務範囲、各種資料の取扱い、利益相反回避のための方策等について折衝を行い、その折衝経緯等につき記録します。

(ロ) 本投資法人への優先的売買交渉権の付与及び本投資法人による取得の任意性

ブリッジファンド等を活用した物件の取得に際しては、本投資法人が適切な時期に行使可能な優先的売買交渉権をブリッジファンド等から付与されること及び本投資法人が取得を強制されることがないことを確保することを原則とします。

(ハ) ブリッジファンド等運営者における物件の取得の意思決定の独自性

ブリッジファンド等による物件の取得に際しては、ブリッジファンド等運営者において、物件の取得に係る意思決定を独自に行い、最終的な取得の意思決定は当該ブリッジファンド等において必要な手続を踏まえた上で独自に行うことを原則とします。但し、本投資法人がブリッジファンド等に対して出資を行う場合には、本資産運用会社も、自ら物件の取得に係る審議・承認の手続を別途行うこととし、ブリッジファンド等運営者から必要な情報を入手した上で出資に必要な情報を収集します。

(ニ) ブリッジファンド等からの物件の取得に係る審議・承認手続

ブリッジファンド等から将来本投資法人が物件を取得する場合においては、本資産運用会社及び本投資法人において改めて、物件の取得に係る審議・承認の手続（デューディリジェンスの実施を含みます。）を独自に行います。また、ブリッジファンド等が本資産運用会社の定める「利害関係者取引規程」に定義される利害関係者に該当する場合には、ブリッジファンド等からの物件の取得については「利害関係者取引規程」に従います。

⑨　デューディリジェンスの実施

本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、売主からの開示情報のみならず、独立した第三者である専門家からバリュエーションレポート及び不動産鑑定評価書、テクニカルレポート、自然災害ハザード調査報告書並びに必要に応じて法務調査報告書等を取得することで、客観性及び透明性を確保するとともに、本資産運用会社において別途定める「デューディリジェンスチェックリスト」に掲げる項目について適正なデューディリジェンスを行い、投資の可否を判断します。

⑩　運営管理方針

本投資法人は、中長期にわたる安定した収益確保及び個別資産の競争力維持の目的のもと、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化及び業務の効率化に努め、ポートフォリオ全体及び個別資産の特性に適合した施設運営、維持及び管理を費用対効果に配慮して実施していくものとします。

(イ) オペレーターの選定基本方針及びモニタリング

本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体制を有している者をオペレーターとして選定します。オペレーターの選定に際しては、本資産運用会社が別途定める「オペレーター選定基準」に従い、オペレーターが運営することとなる資産の種類及び地域における運営実績及び運営体制を確認するとともに、オペレーターの反社会的勢力該当性を確認するものとします。なお、本投資法人が投資する対象設備等に係るオペレーターは、「オペレーター選定基準」を充たすことを前提に、原則としてスポンサーであるブルースカイソーラー株式会社に委託します。また、オペレーターの選定後もモニタリングを適切に行います。

(ロ) 賃貸条件の決定方針

a. 本投資法人は、収入の安定化を図るため、太陽光発電設備等の賃貸借契約において、原則として、長期かつ基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料形態とすることにより、本投資法人の賃料収入の安定化を図るとともに、実績発電量に連動させることで、投資法人の収益力の向上及び投資主の還元強化を目指します。

b. 基本賃料は、原則として、テクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値の100％又は一定割合に各太陽光発電設備等に適用される買取価格を乗じて得られる金額から、賃借人と合意した一定額を控除して得られる金額とします。実績連動賃料は、原則として、実際の発電量に連動して算定される金額とします。

(ハ) O&M業者の選定基本方針及びモニタリング

本投資法人は、O&M業務等をO&M業者に委託することができます。O&M業者の選定に際しては、対象設備等の運営管理の経験や能力、実績、運用の継続性等、コストのみならず提供される業務の質も総合的に勘案して選定します。また、本資産運用会社は、O&M業者の選定後もモニタリングを適切に行います。

(ニ) 修繕計画の基本方針

a. 本投資法人は、オペレーター及びO&M業者と協議の上、適切に修繕、改修及び設備更新の計画を策定し、実施することで、中長期的な視点から資産価値及び収益の維持・向上を図ります。

b. 修繕工事、設備投資及び改修工事のための計画を「資産運用計画」において立案します。計画の立案に際しては、ポートフォリオ全体において可能な限り特定の時期に改修工事が集中しないように計画します。資本的支出については、減価償却費相当額とのバランス、費用対効果等を考慮して計画します。

(ホ) 保険付保方針

本投資法人は、火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により対象設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険等を運用資産に付保する方針です。但し、予想される個別の資産又はポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。

a. 損害保険

火災・事故等に起因する設備への損害又は対人・対物事故に関する第三者からの損害賠償請求等に対処するため、必要な火災保険又は賠償責任保険等を付保します。

b. 地震保険

原則として物件単体のPMLの値が20％未満の投資対象資産を投資対象とするが、例外的に20％以上の投資対象資産に投資を行う場合においては、20％以上の部分に対して地震保険の付保等の必要な措置をとるものとします。

c. 引受保険会社

引受保険会社の選定に際しては、保険代理店又は保険ブローカーを通じて、複数の条件等を検討します。

(ヘ) FIT期間満了後の再生可能エネルギー発電設備等

FIT期間が満了し、FIT制度の適用外となった再生可能エネルギー発電設備等については、(ⅰ)当該再生可能エネルギー発電設備等により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売却するか、又は、(ⅱ)当該再生可能エネルギー発電設備等を売却するものとします。かかる選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再生可能エネルギー発電設備等を売却する場合は、後記「⑪ 売却方針」についても考慮します。但し、あらかじめ賃貸借期間満了後に賃借人へ所有権を移転させる旨の合意をしている場合には、当該合意に従います。

⑪　売却方針

投資対象資産については中長期保有を原則とします。但し、投資対象資産の収支及び価値、並びに対象設備等の市場の状況及び予測を総合的に勘案の上、最適なポートフォリオの維持のために必要であると判断した場合、又は投資主の利益の最大化に資すると判断した場合、以下に掲げる方針に従い、投資対象資産の売却を行います。また、例外的に、他の投資案件に付随して本投資法人の投資基準を満たさない投資対象資産を取得した場合には、短期間での売却を検討する場合があります。

(イ) 売却価格

投資対象資産の売却価格の決定に際しては、マーケット調査、取引事例等を十分考慮し、合理的に決定します。また、バリュエーションレポート及び鑑定評価書又は価格調査書等による第三者意見を参考にします。

(ロ) 売却方法

売却に際しては、当該投資対象資産の将来にわたる収益性、売却資産の個別性、市場動向等を総合的に勘案し、相対取引・入札等の方法により売却先を決定するものとします。

⑫　財務方針

本投資法人は、運用資産の中長期的に安定した収益の確保と着実な成長に資するため、財務活動の機動性及び資金繰りの安定性等に留意しつつ、本投資法人の投資口の発行及び借入れ並びに投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行を行うものとします。

(イ) 投資口の追加発行

投資口の追加発行は、金融環境、経済環境、市場動向、新たに取得する物件の取得時期、LTV等を総合的に勘案の上、投資口の希薄化にも配慮しつつ機動的に行います。

(ロ) 借入れ等

a. 借入れ又は投資法人債の発行に際しては、金利動向、マーケット水準、財務の機動性、長期取引関係及び安全性のバランスを総合的に勘案し、借入期間、固定又は変動の金利形態、担保提供の要否及び手数料等の有利子負債調達条件を検討した上で、適切な資金調達を行います。

b. LTVは、資金余力の確保に留意した設定とし、巡航ベースで60％前後程度の保守的な運用を行うものとします。

c. 安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、スポンサーの取引金融機関を中心にバンクフォーメーションを構築しつつ、借入先の分散による資金調達先の多様化にも積極的に取り組みます。なお、借入先は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家（但し、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。

d. 各種必要資金を機動的に調達するために、コミットメントライン及び極度貸付枠等の融資枠の確保を必要に応じて検討します。

(ハ) キャッシュマネジメント方針

本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的な不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）に比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。

本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等）に対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入金の返済予定、資本的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預金を内部留保することとし、内部留保後の余剰資金から投資主に分配します。かかる分配金のうち、分配可能金額（投資信託及び投資法人に関する法律及びわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に準拠して決算期ごとに計算される利益の金額をいいます。以下同じです。）を超える額は、分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。

本投資法人は、キャッシュフローの合計額から投資主への利益分配額（投資主還元）並びに資本的支出及び負債の返済額を控除した余剰金（フリーキャッシュフロー）を新規物件取得等による外部成長及びリパワリングや蓄電池導入等による内部成長に投じ、市況や事業環境に応じて戦略的に活用していくことで、純利益をベースとした利益分配金の成長を目指します。もっとも、本投資法人は、投資方針及び収益性に見合う投資先が存在しない場合は、投資主還元や資本コスト効率化の観点から、自己投資口取得のほか、本投資法人の財務状況に悪影響を及ぼさない範囲で分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）や借入金の期限前返済も検討及び実施します。分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、利益超過分配を実施した金額について、資産（現金）と純資産（出資総額又は出資剰余金）が減少します。

本投資法人による利益超過分配を行う場合には、資産運用報告等において、当該金銭が収益の分配ではなく税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しである旨を明示し、収益の分配と区分して開示します。

分配可能金額を超える金銭の分配の実施の決定に際し、本資産運用会社は、本投資法人の執行役員に対し、各期の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書の案を提示します。当該計算書類等の案は、所管部署が本投資法人の保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮した上で起案し、チーフ・フィナンシャル・オフィサーが長期修繕計画等の中長期的な資金需要等のキャッシュフローに影響を及ぼす事項、その他必要な事項を勘案の上承認し、代表取締役社長の承認を得ます。

(ニ) 資金管理

a. 本投資法人は、必要な資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる修繕及び資本的支出、本投資法人の運転資金、債務の返済並びに分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況も勘案の上、妥当と考えられる金額の現預金を常時保有します。

b. 余剰資金は、安全性及び換金性の高い有価証券及び金銭債権へ投資を行う場合があります。

c. デリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債又は本投資法人の運用資産から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限定します。

⑬　資産運用計画等の策定

(イ) 本資産運用会社が策定する資産運用計画は、対象期間を1年間（当該計算期間及び翌計算期間）とし、経済要因（経済情勢、財政状況、金融・不動産市場動向）及び社会要因（電力需要）等を考慮し、必要に応じて以下に掲げる内容を記載した収支計画を策定し、計画的な資産運用を行う指針とします。

①（取得及び売却の予定がある場合）物件の取得及び売却に関する計画

② 保有物件の賃貸事業に関する計画

③ 保有物件の修繕・資本的支出に関する計画

④ 有利子負債の調達及び返済等（増資等を含みます。）に関する計画

(ロ) 資産管理計画書には、一般社団法人投資信託協会が定める「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」に定める内容等を記載します。なお、資産管理計画書は、原則、年に一度以上策定するものとします。

⑭　開示の基本方針

(イ) 本投資法人の資産運用業務に際しては、本投資法人に対する投資主の理解を促進し、その適正な評価のために、投資主に対して、本投資法人及び本資産運用会社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含みます。）について公正かつ適切な開示を行います。

(ロ) 情報開示については、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、会社法、その他の法令並びに本投資法人が上場する金融商品取引所及び一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）が定める規程及び規則を遵守するとともに、正確かつ公平な開示に努めます。投資主に対して重要かつ有用な情報開示を行うことにより、資産運用についての説明責任を十分に果たすよう努めます。また、説明会、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、投資主に対して分かり易い開示を行うよう努めます。

⑮　利害関係者との取引についての指針

利害関係者との取引については、本資産運用会社において別途定める「利害関係者取引規程」に基づき行動するものとします。詳細は、後記「第三部 投資法人の詳細情報　第3 管理及び運営　2 利害関係人との取引制限　(2) 利害関係者取引規程」をご参照ください。

（２）【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

本投資法人が投資する資産の種類は、以下のとおりとします。なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含むものとします。

(イ) 次に掲げる各資産（以下、a.からd.までを総称して「再生可能エネルギー発電設備等」といいます。）

a. 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）第3条第11号に定めるものをいいます。以下同じです。）

b. 再生可能エネルギー発電設備に伴う次に掲げる各資産

(a) 不動産

(b) 不動産の賃借権

(c) 土地に係る地上権

c. 上記a.及びb.に掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）

d. 上記a.及びb.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

(ロ) 上記(イ)に掲げるもの以外の資産で、次に掲げる各資産（以下、a.からg.までを総称して「再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。）

a. 株式等（再生可能エネルギー発電設備等を直接又は間接的に保有する非上場会社が発行するものに限るものとし、当該非上場会社の再生可能エネルギー発電設備等に係る資産が当該非上場会社の保有する資産の過半を占めるものに限ります。）

b. 再生可能エネルギー発電設備等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直接又は間接的に再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。）

c. 信託財産を主として上記b.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

d. 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資産流動化法」といいます。）第2条第9項に規定する優先出資証券（当該優先出資証券の発行者である特定目的会社（資産流動化法に定めるものをいいます。以下同じです。）が資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用するものに限ります。）

e. 投信法第2条第7項に規定する投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用するものに限ります。）

f. 投信法第2条第15項に規定する投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用するものに限ります。）

g. 資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に対する投資として運用するものに限ります。）

(ハ) 上記(イ)又は(ロ)に掲げるもの以外の資産で、特定資産として次に掲げるもの

a. 預金

b. コールローン

c. 国債証券（金商法第2条第1項第1号に定めるものをいいます。）

d. 地方債証券（金商法第2条第1項第2号に定めるものをいいます。）

e. 特別の法律により法人の発行する債券（金商法第2条第1項第3号に定めるものをいいます。）

f. 資産流動化法に規定する特定社債券（金商法第2条第1項第4号に定めるものをいいます。）

g. 社債券（金商法第2条第1項第5号に定めるものをいいます。）

h. 譲渡性預金証書

i. 貸付信託の受益証券（金商法第2条第1項第12号に定めるものをいいます。）

j. コマーシャル・ペーパー（金商法第2条第1項第15号に定めるものをいいます。）

k. 金銭債権（投信法施行令第3条第7号に定めるものをいい、本(ハ)に定めるものを除きます。）

l. 株券（金商法第2条第1項第9号に定めるものをいいます。）

m. 公社債投資信託の受益証券（投信法第2条第7項に定める証券投資信託の受益証券をいいます。）

n. 投資法人債券（投信法第2条第20項に定めるものをいいます。）

o. 不動産、不動産の賃借権、地上権、これらの資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）及びこれらの資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（以下、これらを総称して「不動産等」といいます。）

p. 不動産等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の2分の1を超える額を不動産等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直接又は間接的に不動産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。）

q. 系統用蓄電池等（系統用蓄電池、それに伴う不動産等並びに系統用蓄電池に係るy.及びz.に係る資産を総称していいます。以下同じです。）に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の2分の1を超える額を系統用蓄電池等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直接又は間接的に系統用蓄電池等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。以下同じです。）及び信託財産を主として当該匿名組合出資持分に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（これらを総称して、以下「系統用蓄電池関連資産」といいます。）

r. 資産流動化法第2条第9項に規定する優先出資証券（裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に投資することを目的とするものに限ります。）

s. 投信法第2条第7項に規定する投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の2分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。）

t. 投信法第2条第15項に規定する投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。）

u. 資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。）

v. 実質的に再生可能エネルギー発電設備等又は不動産等に投資（間接的に再生可能エネルギー発電設備等又は不動産等に投資することを目的とするものを含みます。）することを目的とした、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号。その後の改正を含みます。）に定める投資事業有限責任組合契約に係る出資の持分（有価証券（投信法施行令に定めるものをいいます。以下同じです。）に該当するものに限ります。）

w. 民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。）に定める組合契約に係る出資の持分（但し、再生可能エネルギー発電設備、不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を出資することにより設立され、その賃貸、運用又は管理等を目的としたものに限ります。）（有価証券に該当するものに限ります。）

x. 再生可能エネルギー発電設備等又は不動産等に投資することを目的とする特定目的会社その他これに類する形態の法人等に対する貸付債権等の金銭債権

y. 信託財産を主としてa.からx.まで又は下記(ニ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

z. 下記(ニ)又は(ホ)に掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）

aa.有価証券（本(ハ)に定めるものを除きます。）

ab.デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。）

(ニ) 系統用蓄電池（電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第5号ロにおける蓄電用の電気工作物に該当するものを含みますが、これに限られません。以下同じです。）

(ホ) 上記(イ)から(ニ)までに掲げるもの以外の資産で、再生可能エネルギー発電設備等若しくは再生可能エネルギー発電設備関連資産又は系統用蓄電池等への投資に付随して取得が必要又は有用と認められる下記の資産又は権利等（但し、n.及びo.については、本投資法人が借入れを行うために必要な場合に限ります。）

a. 商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に基づく商標権等（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。）

b. 著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に基づく著作権等

c. 民法上の動産（上記(ニ)に掲げる系統用蓄電池に該当するものを除きます。）

d. 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等

e. 特定出資（資産流動化法第2条第6項に定めるものをいいます。）

f. 民法上の組合の出資持分

g. 会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第575条第1項に定める持分会社の社員たる地位

h. 各種保険契約及びそれに基づく権利又は利益

i. 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）

j. 地役権

k. 投資法人の計算に関する規則（平成18年4月20日内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）第37条第3項第2号へに規定する資産

l. 再エネ特措法に基づく認定発電設備に係る認定における発電事業者たる地位及び権利

m. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。）に基づく一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）

n. 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。）に定める出資

o. 信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に基づく出資

p. その他再生可能エネルギー発電設備等又は再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資に付随して取得が必要又は有用となる権利

(へ) 上記(イ)から(ホ)に掲げられた資産のほか、本投資法人の組織運営に伴い保有するその他の権利

②　投資基準及び種類別、地域別等による投資割合

(イ) 投資基準については、前記「(1) 投資方針　⑥ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

(ロ) 再生可能エネルギー発電設備等の種類別、地域別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針　⑥ ポートフォリオ構築方針　(イ) 再生可能エネルギー発電設備等及び系統用蓄電池等の種類及び投資比率」及び同「(ロ) 投資地域」をご参照ください。

③　取得済資産及び取得予定資産の概要

本投資法人は、2025年11月28日付で茨城 行方市頃内発電所（以下「取得済資産」ということがあります。）を取得しました。

また、本投資法人は、一般募集の対象となる投資口の発行により調達した資金及び借入金により、取得予定資産を、本投資口が東京証券取引所へ上場された後、遅滞なく取得することを予定しています。

本投資法人は、取得予定資産について、2026年2月2日（月）付で、各取得予定資産の売主との間で売買代金の資金調達を完了したこと及び本投資口が上場しており、かかる上場が維持されていること等を売買代金支払の前提条件とする売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しています。

本件売買契約には、売主又は買主が本件売買契約に違反し、違反により本件売買契約の目的を達成することができない場合に、催告の上契約の解除ができ、違反した当事者は、相手方に対し、相手方が被り又は負担する損害等を賠償する旨の定めがあります。

但し、本件売買契約においては、売買代金の資金調達を完了したこと及び本投資口が上場しており、かかる上場が維持されていること等が売買代金支払の条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人は、違約金を負担することなく本件売買契約を解除できるものとされています。従って、一般募集又は資金の借入れ等が完了できずに本件売買契約上の代金支払義務を履行できない場合において、当該履行できないことにより違約金を支払うことにはならないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。なお、取得済資産及び取得予定資産の売主は、いずれも本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当することから、本資産運用会社は、利害関係者取引規程その他の社内規則に基づき、必要な審議及び決議を経ています。本資産運用会社の「利害関係者取引規程」については、後記「7 管理及び運営の概要　(2) 利害関係人との取引制限　② 利害関係者取引規程」をご参照ください。

(イ) 取得済資産及び取得予定資産の概要

(注1) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類しています。また、日本の電力エリアを大手電力会社10社の送配電エリアに基づき区分し、東北電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTH、東京電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTKと分類し番号を付しています。以下同じです。

(注2) 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。

(注3) 本投資法人による取得の時点において有効となる賃貸借契約の賃借人を記載しています。

(注4) 「所在地」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。但し、いずれも市町村までの記載をしています。

(注5) 「投資比率」は、取得（予定）価格の合計に占める各物件の取得（予定）価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。従って、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。

(注6) ●はブルースカイソーラーグループの開発案件を、◇はブルースカイソーラーグループと大阪ガスの共同開発案件を、□はブルースカイソーラーグループとJA三井リースの共同開発案件を指します。

(注7) 「鑑定NOI利回り」は、取得済資産及び各取得予定資産の不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における初年度の運営純収益の、取得（予定）価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、取得予定資産である岩手 奥州市根木町発電所に係る信託受益権の準共有持分については、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所の太陽光発電設備全体に対して準共有持分15％に相当する運営純収益を算入しています。

(ロ) 設備・施設の概要

a. 敷地等の概要

(注1) 「権利形態」は、取得済資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有し若しくは保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。

(注2) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、上記表に記載のほか、本投資法人又は信託受託者となる予定の者は、太陽光発電設備が設置されている土地のほか、隣接土地（進入路として使用権限を取得している土地を含みますが、これに限りません。）に係る所有権、賃借権その他の権利を取得する予定ですが、当該隣接土地部分の面積を含んでいません。

(注3) 本投資法人は、岩手 奥州市根木町発電所を裏付資産とする信託受益権の準共有持分15％を取得する予定です。本表においては、裏付資産である岩手 奥州市根木町発電所全体について記載しています。以下、別段の定めがある場合を除き、本書において岩手 奥州市根木町発電所に関する情報を記載している箇所について同じです。

b. 発電設備の概要

(注1) 「パネルの種類」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。

(注2) 「パネル出力」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等におけるパネル出力（太陽光パネルの定格出力の合計）を記載しています。

(注3) 「パネル設置数」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。

(注4) 「発電出力」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等の太陽電池モジュール容量とパワコン容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。

c.FIT制度上の権利の概要

(注1) 「認定日」は、平成28年改正前再エネ特措法に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における設備認定を受けた日を記載しています。

(注2) 「供給開始日」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等が運転（但し、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。

(注3) 「調達期間満了日」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満了日を記載しています。

(注4) 「残存調達期間」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における、本投資証券の上場日である2026年3月10日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

(注5) 「調達価格」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における調達価格（但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。

d. 適用される出力制御ルール

(注)　「適用される出力制御ルール」は、電気事業者が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいい、「360時間ルール」とはかかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。なお、取得済資産及び取得予定資産には該当ありませんが、太陽光発電設備等に適用があり得る出力制御ルールとしては、30日及び360時間ルールのほかに、指定ルール（上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合）があります。

(ハ) 特定契約の内容

(注1) 「発電事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「電気事業者」は、取得済資産については本書の日付現在効力を有する特定契約の内容を、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。

(注2) 「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。

(注3) 「栃木 河内郡上三川町発電所」、「茨城 行方市麻生東・西発電所」及び「千葉 成田市名古屋発電所」については、記録型計量器により計量する場合で、電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注3)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

(ニ) オペレーターの概要

取得済資産及び取得予定資産のオペレーターは、いずれもブルースカイソーラー株式会社であり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「(1) 投資方針　⑩ 運営管理方針　(イ) オペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。

(注)　2025年2月27日現在の数値です。

(ホ) 担保提供の状況

本投資法人は取得予定資産の取得のため、前記「(1) 投資方針　④ 本投資法人の特徴　(ニ) 長期安定した分配金の仕組みと安定的な財務運営　b. 財務戦略　(ⅲ) 借入れの予定」に記載の本借入れを行う予定です。当該借入れに関する担保提供の予定はありません。但し、本借入れについては、本投資法人の各決算期を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）、負債比率（D/E比率）及び元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が付される予定であり、財務制限条項に2期連続して抵触した場合には、担保設定を求められる可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク　(1) リスク要因　② 本投資法人の運用方針に関するリスク　(ヘ) 新投資口の発行、借入れ及び本投資法人債の発行による資金調達に関するリスク　b. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。

(ヘ) バリュエーションレポートの概要

本投資法人は、取得済資産及び各取得予定資産について、2025年8月31日を価格時点とするバリュエーションレポートを一般財団法人日本不動産研究所より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。

また、評価機関の位置付け及び責任は、以下のとおりです。

・　評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。

・　評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。

・　評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。

なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(注1) インカム・アプローチのうち、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く評価方法（DCF法）を用い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュフロー計画書に基づいて将来フリーキャッシュフローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は対象法人と類似の事業を行う法人のデータを利用しており、内部収益率（IRR）は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。

(注2) 「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2045年12月1日から開始します。

(ト) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要

本投資法人は、取得済資産及び各取得予定資産について、土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所（2025年8月31日を価格時点とします。）より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(注1) 「鑑定評価額（土地）」は、「収益価格（設備及び土地）」に土地積算価格比を乗じて算出されており、百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注2) 「積算価格（設備及び土地）」及び「収益価格（設備及び土地）」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格（設備及び土地）」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。なお、百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注3) 「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益の百万円未満を四捨五入して記載しています。

(チ) テクニカルレポート及び発電量評価レポートの概要

本投資法人は、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」を除く各取得予定資産について、太陽光発電設備等のシステム、発電量評価、太陽光発電設備等に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートを、三井化学株式会社より取得しています。「岩手 奥州市根木町発電所」については、太陽光発電設備等のシステム、太陽光発電設備等に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社より、発電量評価に関する発電量評価レポートをテュフラインランドジャパン株式会社より取得しています。テクニカルレポート及び発電量評価レポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、三井化学株式会社及びテュフラインランドジャパン株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社若しくは三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」又はテュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」に記載された、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。但し、テュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」においては、想定年間発電電力量の発電所稼働初年度の数値のみ記載されており、想定設備利用率の記載がないため、記載を省略しています。従って、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。

(注2) 「想定設備利用率」は、「年間発電量(kWh)÷（当該太陽光発電設備等の定格容量(kW)×8,760時間(h)）×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備等の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの定格出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。なお、テュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」においては、想定設備利用率の記載がないため、記載を省略しています。

(注3) 「修繕費」は、評価対象期間（修繕計画期間（30年間）から、取得済資産及び各取得予定資産の運転開始時からの経過年数を除いた期間）の運転・保守業務委託費、電気主任技術者費用等の合計金額として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。但し、「岩手 奥州市根木町発電所」については、18年間の事業者の試算による大規模部品交換・修繕に係る費用及びO&M業務費用としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。

(リ) 地震リスク分析等の概要

本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、MS&ADインターリスク総研株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備等のPML値（予想最大損失率）を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書－ PML 評価(Phase1) －」に記載された取得済資産及び各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、MS&ADインターリスク総研株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(ヌ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者

取得済資産及び取得予定資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は、以下のとおりです。

(注1) 「EPC業者」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。

(注2) 「パネルメーカー」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。

(注3) 「パワコン供給者」は、「岩手 奥州市根木町発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び「岩手 奥州市根木町発電所」以外の各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

(ル) 利害関係人等への賃貸状況

取得済資産及び取得予定資産につき、本投資法人による取得予定資産の取得の時点において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規則である利害関係者取引規程上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

(注1) 「総賃料収入」は、GL発電合同会社に対する賃貸開始日である2026年3月10日から本投資法人の第2期（2026年5月期）決算日である2026年5月31日までの基本賃料額の合計額を、千円未満を切り捨てて記載しています。取得済資産及び各取得予定資産の基本賃料額及び敷金・保証金並びに実績連動賃料の計算式については、後記「④ 取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

(注2) 賃借人は賃貸借契約上中途解約権を有しており、当該権利行使により、契約満了日より前に契約が終了し、それ以降の期間の賃料は得られない可能性があります。中途解約権の詳細は、後記「④ 取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

(注3) 岩手 奥州市根木町発電所については、本投資法人が取得する予定の準共有持分15％に相当する賃料収入を記載しています。

(注4) 茨城 行方市頃内発電所について、本書の日付現在効力を有する発電設備賃貸借契約の総賃料収入（賃貸開始日である2025年11月28日から2026年3月9日までの基本賃料の合計額をいいます。）は12,144千円です。

(ヲ) 主要な資産に関する情報

「主要な資産」とは、本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該取得済資産及び取得予定資産における総賃料収入が取得済資産及び取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10％以上を占める資産をいいます。

(注)　「総賃料収入」は、GL発電合同会社に対する賃貸開始日である2026年3月10日から本投資法人の第2期（2026年5月期）決算日である2026年5月31日までの基本賃料額の合計額を、千円未満を切り捨てて記載しています。取得済資産及び各取得予定資産の基本賃料額並びに実績連動賃料の計算式については、後記「④ 取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。また、賃借人は賃貸借契約上中途解約権を有しており、当該権利行使により、契約満了日より前に契約が終了し、それ以降の期間の賃料は得られない可能性があります。中途解約権の詳細は、後記「④ 取得済資産及び取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

④　取得済資産及び取得予定資産の個別の概要

以下の表は、本投資法人の取得済資産及び取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。なお、取得済資産及び取得予定資産については、いずれも東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定するインフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書を取得する必要がある資産に該当しないため、これらの意見書は取得しておらず、そのため当該意見書の概要は記載していません。

なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、いずれも2026年1月22日現在における情報に基づいて記載しています。

(イ) 「物件番号」欄の記載について

・　「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類しています。また、日本の電力エリアを大手電力会社10社の送配電エリアに基づき区分し、東北電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTH、東京電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTKと分類し番号を付しています。

(ロ) 「分類」欄について

・　「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。

(ハ) 「資産の概要」欄の記載について

・　「信託受託者」は、取得予定資産について、信託受託者となる予定の者を記載しています。

・　「信託期間満了日」は、取得予定資産について、取得予定日に効力を有する予定の信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。

・　「取得（予定）価格」は、各売買契約に定める売買金額（取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。

・　「土地の鑑定評価額」は、一般財団法人日本不動産研究所が作成した鑑定評価書記載の土地の鑑定評価額を記載しています。鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による土地の売買の可能性を保証又は約束するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

・　「特定契約の概要」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における特定契約の内容を記載しています。

・　特定契約の概要の「発電事業者」、「電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。また、「発電事業者」を現発電事業者（予定）ということがあります。

・　「所在地」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

・　土地の「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。

・　土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。

・　土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、本投資法人又は信託受託者となる予定の者は、太陽光発電設備が設置されている土地のほか、隣接土地（進入路として使用権限を取得している土地を含みますが、これに限りません。）に係る所有権、賃借権その他の権利を取得する予定ですが、当該隣接土地部分の面積を含んでいません。

・　土地の「権利形態」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人又は信託受託者が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。

・　設備の「認定日」は、平成28年改正前再エネ特措法に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における設備認定を受けた日を記載しています。

・　設備の「供給開始日」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等が運転（但し、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。

・　設備の「残存調達期間」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における、本投資証券の上場日である2026年3月10日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

・　設備の「調達期間満了日」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満了日を記載しています。

・　設備の「調達価格」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における調達価格（但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。

・　設備の「パネルの種類」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。

・　設備の「パネル出力」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等におけるパネル出力（太陽光パネルの定格出力の合計）を記載しています。

・　設備の「パネル設置数」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。

・　設備の「パネルメーカー」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。

・　設備の「パワコン供給者」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

・　設備の「EPC業者」は、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。

・　設備の「発電出力」は、岩手 奥州市根木町発電所については、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。

・　設備の「想定年間発電電力量」は、近傍気象観測所における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として、岩手 奥州市根木町発電所についてはテュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等についての各年度の発電電力量のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。但し、テュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」においては、想定年間発電電力量の発電所稼働初年度の数値のみ記載されており、想定設備利用率の記載がないため、記載を省略しています。

・　設備の「想定設備利用率」は、近傍気象観測所における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等についての各年度の設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。なお、岩手 奥州市根木町発電所については、テュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」に想定設備利用率の記載がないため、記載を省略しています。

・　設備の「架台基礎構造」は、岩手 奥州市根木町発電所についてはテュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」、取得済資産及び岩手 奥州市根木町発電所を除く各取得予定資産については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、取得済資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備等におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。

・　設備の「権利形態」は、本投資法人又は信託受託者が保有し又は保有する予定の太陽光発電設備等に係る権利の種類を記載しています。

・　「オペレーター」は、取得済資産及び各取得予定資産の取得（予定）日において、そのオペレーターとなる予定の会社を記載しています。

・　「O&M業者」は、取得済資産及び各取得予定資産の取得（予定）日において、その主要なO&M業務に関して有効なO&M業務委託契約を締結する予定の業者を記載しています。

・　「特記事項」の記載については、原則として、2026年1月22日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。

(ニ) 「賃貸借の概要」欄について

・　「賃貸借の概要」は、取得済資産及び各取得予定資産について、取得予定資産の取得予定日に効力を有する予定の発電設備賃貸借契約の内容等を記載しています。

・　賃貸借の概要の「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」及び「違約金」は、取得済資産及び各取得予定資産について、取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備賃貸借契約の内容を記載しています。

・　「基本賃料」は、当該発電設備賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1年ごと（1年目については、賃貸開始日である2026年3月10日から本投資法人の第2期（2026年5月期）決算日である2026年5月31日までの期間。また、最終年度については、その直前年度の末日の翌日から賃貸借期間満了日までの期間。以下同じです。）に合計した各事業年度ごとの合計額を千円未満を切り捨てて記載しています。なお、受給期間満了後の期間における基本賃料の算定に当たって用いる「予想売電収入」については、バリュエーションレポートに記載されている、「賃貸人及び賃借人が一般社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価」として仮定する金額である12円/kWhであると仮定して計算しています。

・　取得済資産及び各取得予定資産について、取得予定資産の取得予定日に効力を有する予定の発電設備賃貸借契約において、契約更改の方法については特段規定がないため記載していません。

(ホ) 「バリュエーションレポートの概要」欄について

・　「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所に取得済資産及び各取得予定資産の価格評価を委託し作成されたバリュエーションレポートの概要を記載しています。評価に際しては、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、事業計画期間中の全ての分配金が損金算入可能であることを前提としています。
当該各価格評価は、一定時点における市場環境等を反映した評価結果であり、評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。

・　なお、価格評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

・　 また、評価機関の位置付け及び責任は、以下のとおりです。

評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではなく、評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。

(ヘ)　「不動産鑑定評価書の概要」欄について

・　「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所に取得済資産及び各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。

・　なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(ト) 「本物件の特徴」欄について

・　「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、一般財団法人日本不動産研究所作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、取得済資産及び各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

(チ) 「過年度の発電状況」欄について

・　「過年度の発電状況」は、取得済資産の前所有者又は各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。「実績売電量」は、電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量を記載しています。なお、取得済資産の前所有者又は各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた売電量の算出方法は、取得済資産及び各取得予定資産を取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。また、当該情報は、取得済資産の前所有者又は各取得予定資産の現所有者等から取得した情報を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれもあります。

・　過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。 

(注)　前発電事業者及び現発電事業者（予定）又はそれぞれの密接関係者が再エネ特措法施行規則第4条の2の3第1項第1号ロに規定する長期安定適格太陽光発電事業者に該当する場合は、住民説明会の代わりに事前周知措置を実施する可能性があります。

(注1) 個別に認定を取得した複数の発電所から構成されている岩手 滝沢市湯舟沢第1、第2発電所については、各発電所について賃貸借契約が締結されています。

(注2) 岩手 滝沢市湯舟沢第1、第2発電所の各発電所に係る賃貸借契約に定める各月の基本賃料額を合算して記載しています。

(注1) 前発電事業者及び現発電事業者（予定）又はそれぞれの密接関係者が再エネ特措法施行規則第4条の2の3第1項第1号ロに規定する長期安定適格太陽光発電事業者に該当する場合は、住民説明会の代わりに事前周知措置を実施する可能性があります。

(注2) 複数の個人との間で、それぞれ土地賃貸借契約が締結されています。

(注3) 開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、いずれも投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等ではありません。

(注1) 本投資法人は、当初委託者たるブルーインフラ14号合同会社がSSJメガソーラー65合同会社より対象土地の地上権を譲り受けた上で対象土地に係る各権利及び発電設備を信託譲渡した後、ブルーインフラ14号合同会社からこれらの資産を主な信託財産とする信託受益権の準共有持分の譲渡を受ける予定です。本投資法人は、本物件の信託受益権をブルーインフラ14号合同会社（準共有持分割合85％）と準共有し、準共有持分（準共有持分割合15％）を取得する予定です。

(注2) 前発電事業者及び現発電事業者（予定）又はそれぞれの密接関係者が再エネ特措法施行規則第4条の2の3第1項第1号ロに規定する長期安定適格太陽光発電事業者に該当する場合は、住民説明会の代わりに事前周知措置を実施する可能性があります。

(注3) 複数の個人との間で、それぞれ地上権設定契約が締結されています。

(注4) 開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、いずれも投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等ではありません。

(注5) 岩手 奥州市根木町発電所は、東北エリアに所在する買取価格40円/kWhの希少な特高案件です。「特高案件」とは、連系出力2MW以上の特別高圧送電線に接続するメガソーラー（大規模太陽光発電所）をいいます。