第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第10期、第11期及び第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第10期、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受けております。

８．第10期、第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

９．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。平均臨時雇用者数は、各月末の臨時雇用者数合計を月数で割った人数となり（　）内に外数で記載しております。また、第13期、第14期及び第15期については、平均臨時雇用者数が基準値を上回ったため記載しており、換算方法は各月末の臨時雇用者数を単純平均した実人員ベース（フルタイム換算（ＦＴＥ）ではなく、８時間換算等の調整を行わない人数）となっております。なお、第10期、第11期及び第12期については、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．2023年３月28日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から５月31日に変更いたしました。従って、第13期は2023年４月１日から2023年５月31日までの２ヵ月間の変則決算となっております。

12．当社は、2022年11月30日付で普通株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2022年11月30日付で普通株式１株につき15,000株の株式分割を、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長である奥山貴広により、当時は主流ではなかったＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介会社として、転職支援を通じて“ＩＴ採用のインフラ”を担い、企業の成長を人材面から後押しすることをビジョンとして2011年に設立されました。

　設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

１．企業理念

　当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、ＤＸ／ＡＩの加速により社会構造が大きく変容する中で、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。

　また、事業運営にあたっては３つのバリューである「専門性にかける（ｂｅｔ　ｏｎ　ｓｐｅｃｉａｌｔｙ）」「徹底的にやり続ける（ｋｅｅｐ　ｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ）」「安定にこだわる（ｆｏｃｕｓ　ｏｎ　ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）」を基盤とし、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化することによりＩＴ業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、ＩＴ人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。

２．事業の概要

ａ．人材紹介サービスの概要

当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。

ｂ．求人企業の属性

求人企業は、ＩＴ人材を採用するＳＩｅｒ、ＩＴコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、ＩＴ企業を中心に多岐に渡ります。近年はＤＸ推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、ＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。

ｃ．求職者の属性

求職者は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ＩＴコンサルタント、Ｗｅｂクリエイター、ＩＴ営業等が主な職種になります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のＤＸ推進に関わる人材も対象としております。

ｄ．求職者の集客方法

当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びＴＶＣＭや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。

ｅ．人材紹介サービスの報酬体系

当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。

［事業系統図］

ｆ．マーケティング部門（ＭＡ）の役割

　当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をＭＡが担当いたします。インバウンドの集客においては、Ｗ

ｅｂメディアでの広告宣伝戦略の立案や、ＳＥＯ対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談

設定を担います。また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が

登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。設定した面談に関してＣＡ

と情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現

しております。

ｇ．キャリアアドバイザー（ＣＡ）の役割

　集客した求職者については、ＣＡが対応いたします。ＣＡが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。当社の基幹システムは、ＣＡとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。

ｈ．リクルーティングアドバイザー（ＲＡ）の役割

　当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはＲＡが対応いたします。ＲＡは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。また、ＲＡは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をＣＡと連携します。

ｉ．受注残高の認識方法

　求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。求職者とＣＡの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率（成約決定率）を乗じて、求職者が求人企業に入社する数（成約数）が算出されます。また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。

　また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。

ｊ．売上の計上方法

　求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。

３．主要サービス内容

当社は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、ＩＴ業界に深い知見を有するＣＡによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、ＩＴ人材の適材適所の実現を目指しております。

ａ．ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス

当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。ＩＴ業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはＩＴ業界に特化した専門のＣＡが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。

ｂ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｍｅｄｉａ（ギークリーメディア）

ＩＴ業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。

ｃ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｒｅｖｉｅｗ（ギークリーレビュー）

ＩＴ業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。

４．事業の特徴

当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。

ａ．独自構築した基幹システムＯＬＧを活用したオペレーション

当社は、創業以来一貫して基幹システムであるＯＬＧの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するＩＴスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからＣＡに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。業界未経験でも当社に入社したＣＡは早期に求職者との面談が可能となり、ＣＡの増加が面談数の増加に繋がった結果として、面談数は2024年５月期の20,065件から2025年５月期は25,648件まで増加しております。

ｂ．ＣＡ人材の即戦力化

業務オペレーションについてはＯＬＧの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にＣＡ業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うＭＡが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のＲＡが務めるなど、ＣＡとの分業体制を構築することによりＣＡが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にし、求職者との面談に取り組むＣＡ一人あたりの売上高は、2025年５月期において年間8,800万円を達成しております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.9％にとどまり、当社のマッチングは97％の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。なお、求職者との面談に取り組むＣＡ一人あたりの売上高は、年間売上高を面談ＣＡの人数で除して算出しております。

ｃ．集客チャネルの多様化

求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。その結果、2025年５月期の新規登録者数は93,111人（前年比34.8％増）に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がＭＡに蓄積されております。ＭＡはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。

ｄ．強固かつ多様な顧客基盤

当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率（（当該期間における成約企業数－当該期間における初成約企業数）÷当該期間における成約企業数×100）は2025年５月期で80.2％に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2025年５月期の取引先数は1,417社に拡大しております。また、ＤＸ推進を背景にＩＴ企業だけでなくＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。結果として2025年５月期の売上上位10社の構成比は合計でも10.0％にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。

５．用語集（五十音順）

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．最近日までの１年間において従業員数が94名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

（２）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間：2024年６月１日～2025年５月31日

正規雇用：正社員の在籍者

非正規雇用：契約社員の在籍者（パート・アルバイト、派遣社員を除く）

賃金：経費立替、通勤手当等を除く