①【株式の総数】

①【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション（第１回）

　※　最近事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）　新株予約権の内容は以下のとおりです。

(1）割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数は１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(1)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、720円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(3）新株予約権を行使することができる期間

2024年12月14日から2032年12月13日までとする。

ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者であって、2022年11月24日において当社又は当社子会社に在籍するもの（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記②の定めに関わらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降当該買収の効力発生日の５日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

(a）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

(b）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(c）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(d）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(e）他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(f）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(7）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(8）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(1)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記(3)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記(6)に準じて決定する

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(4)に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

前記(7)に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ストック・オプション（第２回）

　※　最近事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）　新株予約権の内容は以下のとおりです。

(1）割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数は１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(1)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、720円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(3）新株予約権を行使することができる期間

2024年12月14日から2032年12月13日までとする。

ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者であって、2022年11月24日において当社又は当社子会社に在籍するもの（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記②の定めに関わらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降当該買収の効力発生日の５日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

(a）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

(b）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(c）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(d）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(e）他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(f）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(7）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(8）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(1)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記(3)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記(6)に準じて決定する

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(4)に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

前記(7)に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ストック・オプション（第３回）

　※　最近事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）　新株予約権の内容は以下のとおりです。

(1）新株予約権の数

168,300個

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。

（ただし、(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式168,300株を新株予約権の目的となる株式数とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(1)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、720円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

2024年12月14日から2032年12月13日までとする。

ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(5）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者であって、2022年11月24日において当社又は当社子会社に在籍するもの（以下「新株予約権者」という。）は、当社がICEF15の薬事承認（当該薬事承認は、日本国においては厚生労働大臣からの製造販売承認を意味するものとし、他の国においても同趣旨のものを意味する。）取得した場合、新株予約権の行使が可能となる。

②　上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年８月31日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b）行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

③　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

④　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

⑥　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　上記④の定めに関わらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降当該買収の効力発生日の５日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

(a）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

(b）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(c）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(d）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(e）他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(f）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

⑨　本新株予約権は、新株予約権１個につき9.9円で有償発行している。

(8）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(9）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(3)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記(4)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記(7)に準じて決定する

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(5)に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

前記(8)に準じて決定する。

(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ストック・オプション（第４回）

　※　提出日の前月末現在（2025年12月31日）における内容を記載しております。

　（注）　新株予約権の内容は以下のとおりです。

(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数は１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(1)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、850円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(3）新株予約権を行使することができる期間

付与決議の日後２年を経過した日から、当該決議の日後10年を経過する日までとする。

ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記②の定めに関わらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降当該買収の効力発生日の５日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

(a）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

(b）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(c）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(d）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(e）他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

(f）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(7）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(8）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(1)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記(3)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記(6)に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(4)に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

前記(7)に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ラチェット型新株予約権）は、次のとおりであります。

　※　提出日の前月末現在（2025年12月31日）における内容を記載しております。

　（注）　新株予約権の内容は以下のとおりです。

(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

(a）本新株予約権の目的たる株式の種類（以下「転換対象株式」という。）は、当会社の普通株式とする。

(b）本新株予約権の行使により当会社が転換対象株式を新たに発行し、又はこれに替えて当会社の保有する転換対象株式を処分する数は、行使される本新株予約権の払込金額の総額を本転換価額で除して得られた数とする。本新株予約権の行使により発生した端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(2）本転換価額

「本転換価額」は下記のとおりとする。

(a）適格資金調達（以下で定義する。）

適格資金調達が行われた場合、本転換価額は、当該資金調達における１株当たりの払込金額に0.9を乗じて得られた額（但し、850円（但し、転換対象株式について本調整事由（以下で定義する。）が発生した場合には、当該価額は適切に調整されるものとする。）を上限とする。）とする。

(b）本償還日

割当日の24か月後の応当日（以下「本償還日」という。）における本転換価額は、850円（但し、転換対象株式について本調整事由（以下で定義する。）が発生した場合には、当該価額は適切に調整されるものとする。）とする。

(c）ＩＰＯ（以下で定義する。）

適格資金調達の実行日若しくは本償還日若しくは当会社による支配権移転取引等の承認に先立ち、ＩＰＯが完了した際の本転換価額は、当該ＩＰＯに伴って実施される当会社普通株式の新規株式公開（募集・売出し）における１株当たりの公募・売出価格に0.9を乗じて得られた額（但し、850円（但し、転換対象株式について本調整事由（以下で定義する。）が発生した場合には、当該価額は適切に調整されるものとする。）を上限とする）とする。

(d）支配権移転取引等（以下で定義する。）

適格資金調達の実行日、本償還日又はＩＰＯが完了した日に先立ち、当会社が支配権移転取引等を承認した際の本転換価額は、850円（但し、転換対象株式について本調整事由（以下で定義する。）が発生した場合には、本転換価額は適切に調整されるものとする。）とする。

(e）本発行要項に別途定める場合を除き、本発行要項中の下記の用語はそれぞれ下記の意味を有するものとする。

（ⅰ）「適格資金調達」とは、2025年９月１日以降に当会社が資金調達を主たる目的として行う（一連の）株式の発行（但し、当該発行に際し転換により発行される株式の発行総額を除く総調達額が500,000,000円以上のものに限り、ＩＰＯを除く。）を意味する。

（ⅱ）「ＩＰＯ」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第２条第16項に定める金融商品取引所又はこれに類似するものであって外国に所在する取引所に当会社の有価証券を上場することを意味する。

（ⅲ）「支配権移転取引等」とは、(ⅰ)当会社の資産の全部若しくは実質的に全部の売却、譲渡若しくはその他の処分、(ⅱ)合併、株式交換、株式移転若しくは株式交付（但し、かかる行為の直前における当会社の株主が、存続会社又は完全親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、(ⅲ)吸収分割又は新設分割（但し、当会社の事業の全部又は実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当会社の株主が、承継会社又は新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、又は(ⅳ)当会社の総株主の議決権の過半数を表章する株式の譲渡又は移転を意味する。但し、かかる行為が当会社の持株会社（当会社の完全親会社であり、当会社の株主がかかる行為の直前における当会社の議決権比率と実質的に同比率にて株式を保有することになる会社をいう。）の設立のみを目的とする場合、又は純粋な資金調達取引を目的として株式の発行又は処分が行われる場合を除く。

（ⅳ）「本調整事由」とは、株式分割、併合その他これらの場合に準じ調整を必要とする場合をいう。

(3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資すべき価額は１円とする。

(4）本新株予約権に行使することができる期間

下記第(5)号に定める行使条件を充足することを条件として、各本新株予約権は、割当日以降いつでも行使することができる。

(5）本新株予約権の行使条件

本新株予約権は、下記の条件をいずれも満たす場合に行使することができる。

(a）(ⅰ)適格資金調達の実行、(ⅱ)ＩＰＯの完了、(ⅲ)支配権移転取引等の完了、(ⅳ)本償還日の到来のいずれかの事由が発したこと。

(b）外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第27条第１項に基づく対内直接投資等に係る事前届出が、管轄政府機関に対して提出され、かつ、当該対内直接投資等に係る管轄政府機関による承認が得られ、又は同法に基づく提出を管轄政府機関が受理して以降30日が経過したこと。但し、本新株予約権を行使する者が外為法第27条第１項に基づく対内直接投資等に係る事前届出を要しないと認める場合にはこの限りではない。

(6）株式を対価とする本新株予約権の取得条項

(a）適格資金調達の完了を条件として、当該完了日（但し当該完了に先立ち）において、当会社は発行済みの本新株予約権をすべて取得するものとし、当会社は本新株予約権の取得と引き換えに、当該本新株予約権の払込金額の総額を当該時点における本転換価額で除して得られる数の転換対象株式を交付する。なお、上記の転換対象株式の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従って金銭を交付する。

(b）ＩＰＯの完了を条件として、当該完了日（但し当該完了に先立ち）において、当会社は発行済みの本新株予約権をすべて取得するものとし、当会社は本新株予約権の取得と引き換えに、当該本新株予約権の払込金額の総額を当該時点における本転換価額で除して得られる数の転換対象株式を交付する。

(c）本償還日において、当会社は当該時点で発行済みの本新株予約権をすべて取得するものとし、当会社は本新株予約権の取得と引き換えに、当該本新株予約権の払込金額の総額を当該時点における本転換価額で除して得られる数の転換対象株式を交付する。

(d）当会社が支配権移転取引等を行うことを決定した場合、当該取引の実行日までの日であって当会社の取締役会が別に定める日において、当会社は当該日の前日の時点で発行済みの本新株予約権をすべて取得するものとし、当会社は本新株予約権の取得と引き換えに、当該本新株予約権の払込金額の総額を当該時点における本転換価額で除して得られる数の転換対象株式を交付する。

(e）当会社が(a)号乃至(d)号に基づき本新株予約権を取得する場合、当会社は、当該取得する日の２週間前までに、本新株予約権の保有者に対し、その旨及び転換対象株式の内容その他の条件を、書面により通知するものとする。

(f）前五号にかかわらず、(a)号、(b)号、(c)号又は(d)号に基づく本新株予約権の転換対象株式への転換は、外為法第27条第１項に基づく対内直接投資等に係る事前届出が、管轄政府機関に対して提出され、かつ当該対内直接投資等に係る管轄政府機関による承認が得られ、又は同法に基づく提出を管轄政府機関が受理して以降30日が経過したことを条件とする。但し、本新株予約権を行使する者が外為法第27条第１項に基づく対内直接投資等に係る事前届出を要しないと認める場合にはこの限りではない。

(7）譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得は、当会社の取締役会の承認を要する。

(8）資本金及び資本準備金

(a）新株予約権の行使により株式が発行された場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、当該計算において端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(b）新株予約権の行使により株式が発行された場合に増加する資本準備金の額は、上記(a)号に定める資本金等増加限度額から、上記(a)号の定めにより増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　Minato Investors III LLC

２．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　Fiducia株式会社、他個人３名

３．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　三喜不動産株式会社他法人３社、個人５名

４．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　HiJoJo Partners他法人１社、個人２名

５．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　株式会社コーエーテクモキャピタル、他個人１名

６．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　個人１名

７．有償第三者割当増資によるものであります（Debt-Equity-Swapによる）。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　株式会社アイロムグループ

８．有償第三者割当増資によるものであります（Debt-Equity-Swapによる）。

発行価格　　720円

資本組入額　360円

割当先　　　Peppermint Grove Limited、他法人１社、個人５名

９．欠損填補に向けた資本金及び資本準備金の減少によるものであります。

資本金　△372,249千円（減資割合22.3％）

資本準備金　△1,662,962千円（減資割合100％）

10．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　James Roland Weisser (Jim Weisser)

11．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　個人２名

12．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　アルフレッサ株式会社

13．新株予約権の行使による増加であります。

発行価格　　782円

資本組入額　391円

割当先　　　Arcus Genseki Fund

14．新株予約権の転換による増加であります。

発行価格　　782円

資本組入額　391円

割当先　　　ハウディ１号投資事業有限責任組合、他法人６社、個人15名

15．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　株式会社エイトオプティク、他法人４社、個人78名

16．有償第三者割当増資によるものであります（Debt-Equity-Swapによる）。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　Arcus Genseki Fund

17．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　ハウディ１号投資事業有限責任組合、他個人４名

18．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　個人３名

19．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

20．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合、ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号

21．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　あすかイノベーション投資事業有限責任組合、他法人等２社、個人１名

22．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　Happact I-41 Limited

23．有償第三者割当増資によるものであります（Debt-Equity-Swapによる）。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　Fiducia GrowthTech投資事業有限責任組合

24．有償第三者割当増資によるものであります（Debt-Equity-Swapによる）。

発行価格　　850円

資本組入額　425円

割当先　　　個人１名

25．A種種類株式の取得事由の発生による普通株式への転換によるものであります。

A種種類株式1,249,793株を取得消却し、同時に同数の普通株式をA種種類株主に交付しております。

26．欠損填補に向けた資本準備金の減少によるものであります。

資本準備金　△772,899千円（減資割合27.2％）

①【発行済株式】

（注）2025年12月18日開催の臨時株主総会において単元株制度の導入を決議しており、同日効力が発生しております。本書提出日現在の状況は以下のとおりです。

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得

（注）2025年11月13日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で定款に定める普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えにA種種類株式の株主に対してA種種類株式１株につき普通株式１株の交付を行い、同日付で当社が取得したA種種類株式の全てを消却しております。また、2025年12月18日開催の臨時株主総会決議により、2025年12月18日を効力発生日としてA種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の個別の報酬等の額を外部専門企業によるベンチマーキング及びアドバイスを参照して算定し、株主総会で定めた金額の範囲の中で、取締役会の承認を得て決定しております。

　なお、当社は、会社法第361条第７項の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、取締役会にて決議する予定です。

　また、当社は、2026年3月に開催予定の定時株主総会において、株式報酬の導入を決議する予定です。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、その内容は取締役につき、総額を年額150百万円以内（当該定めにかかる取締役の員数５名）、監査役につき総額を年額30百万以内（当該定めにかかる監査役の員数１名）と定めておりました。これを2025年３月27日の株主総会において、取締役につき総額を年額500百万円以内（当該定めにかかる取締役の員数４名）、監査役につき総額を年額50百万円以内（当該定めにかかる監査役の員数３名）とする改定が決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　報酬等の総額、報酬等の種類別の総額については、当社及び当社子会社が対象となる取締役に対して支払っている役員報酬を合計して記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。